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2011年09月30日(金)
［介護保険］ 平成23年の介護事業経営、居宅介護支援を除いて好転
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厚生労働省が9月30日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、「平成23年介護事業経営実態調査」の速報値が厚労省当局から報告された。
調査結果からは、大きく（1）各介護サービス別の収支は概ね黒字である（2）平成20年（前回）調査と比べて、各介護サービス別の収支は概ね改善している（3）平成20年調査と比べて、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合は概ね減・・・
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2011年08月30日(火)
［介護保険］ 震災被害者の特定権利利益の満了日、24年2月29日まで延長
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- 東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の3第4項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の施行について（8／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険
東日本大震災の被害者の特定権利利益については、現在、政令に基づき、平成23年8月31日を限度とし、満了日の延長の申出を必要とせずに、一律に延長する措置が講じられている。今般、介護保険法第・・・
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2011年08月18日(木)
［介護保険］ 一部ユニット型施設を廃止、介護職員等の兼務は認めない
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厚生労働省は8月18日に、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に関する通知を発出した。
これは、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」（平成23年厚生労働省令第106号）、および「厚生労働大臣が定める施設基準等の一部を改正する告示」（平成23年厚生労働省告示第291号）が公布され、平成23年9月1日から施行されることによるもの。一部ユニ・・・
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2011年05月30日(月)
［介護保険］ 医療と介護の連携、介護保険サイドからも議論スタート
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厚生労働省が5月30日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度の介護報酬・診療報酬の同時改定に向けて、医療と介護の連携や、介護保険施設について議論を行った。
診療報酬は2年に1度、介護報酬は3年に1度改定されるため、同時改定は6年に1度しかない。同時改定では、医療と介護の双方にまたがる課題を解決できる。診療報酬改定について検討する中医協でも、医療と介護の連携につ・・・
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2011年02月18日(金)
［介護］ 介護保険施設の入所者、要介護度が重度化 厚労省
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厚生労働省は2月18日に、平成21年の介護サービス施設・事業所調査の結果を公表した。この調査は、全国の介護サービスの利用の状況や職員配置状況、利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策に関する基礎資料を得ることを目的として実施されているもの。対象は、介護保険制度における全国の介護保険施設､居宅サービス事業所など。これらの平成21年10月1日現在の状況を調査し、回答のあった活動中の施設・事業・・・
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2010年12月20日(月)
［介護保険］ 平成21年の介護事業経営好転するも、給与費の比率は低下
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厚生労働省が12月20日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、平成22年介護従事者処遇状況等調査と平成22年介護事業経営概況調査の結果が報告された。
介護従事者処遇状況等調査は、処遇改善交付金と平成21年度介護報酬改定の影響を把握するために実施された。それによると、平成22年に処遇改善交付金を申請している介護事業所は全体の86.7％。介護療養型医療施設では申請・・・
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2010年12月08日(水)
［介護費］ 平成22年8月の介護費総額は6693億円 国保中央会
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国民健康保険中央会はこのほど、平成22年8月サービス分の介護費等の動向を公表した。
8月分の介護費は、介護サービスと介護予防サービスを合わせて6693億円。前年同月に比べて5.0％の伸びとなっている。このうち、居宅サービスは3258億円（対前年同月費7.7％増）、地域密着型介護サービスは592億円（同9.5％増）、施設サービスは2843億円（同1.2％増）となっており、地域密着型介護サービスの増加が目立つ。サービス種類別に見・・・
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2010年11月22日(月)
［高齢者］ 養護者による高齢者虐待、約4割が心理的虐待 厚労省調査
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厚生労働省は11月22日に、高齢者虐待についての対応状況等を把握するための調査結果を公表した。この調査は、高齢者虐待防止法に基づいて行われた平成21年度の対応をまとめたもの。
調査結果では、大きく（1）養介護施設従事者等による虐待への対応（2）養護者による虐待への対応（3）市町村における虐待防止対応のための体制整備等―がまとめられている。
平成21年度の養介護施設従事者等による虐待に関する相談・通報件数は・・・
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2010年11月18日(木)
［意見募集］ 一部ユニット型を廃止、介護職員・看護職員に関する基準を改正
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厚生労働省は11月18日に、「一部ユニット型特別養護老人ホーム等の廃止に伴う省令・告示の一部改正（案）について」への意見募集を開始した。これは、平成22年9月21日に開催された、社会保障審議会介護給付費分科会における審議のとりまとめを踏まえ、特別養護老人ホーム等の一部ユニット型施設・事業所に係る規定の整理・明確化を図るため、関係省令・告示の改正を行うもの。
具体的には、（1）施設類型上の取扱い（2）ユニッ・・・
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2010年10月07日(木)
［介護保険］ 介護保険施設サービス、整備量の参酌標準を廃止 厚労省
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厚生労働省は10月7日に、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための指針」の一部変更に関する告示（厚生労働省告示363号）を公布した。
同指針は、介護保険法第116条に基づき、（1）介護給付等対象サービスを提供する体制の確保及び地域支援事業の実施（2）介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準など（3）その他介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施―に関する事項・・・
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2010年09月30日(木)
［介護保険］ ユニット型介護保険施設、床面積基準を10.65平米に緩和
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- 「『特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について』の一部改正について」及び「『指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について』等の一部改正について」（9／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」の一部改正通知は、ユニット型特養ホームにおけるユニット個室の床面積基準を10.65平方メートル以・・・
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2010年09月27日(月)
［介護］ 平成24年4月オープンの都内初の介護保険施設整備へ 日赤
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日本赤十字社は9月27日に、（仮称）日本赤十字社総合福祉センターの起工式を行うことを明らかにした。このセンターは、日赤が、東京都渋谷区広尾地区に建設する都内初の介護保険施設。総事業費約53億円で、平成24年4月からの開設・オープンを目指している。
具体的には、（1）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）110床等（2）認知症高齢者グループホーム18床（3）障害者生活支援施設11床（4）介護老人保健施設90床等（5）・・・
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2010年08月18日(水)
［意見募集］ 介護保険施設整備における「37％参酌標準」撤廃へ
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厚生労働省は8月18日に、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件について、意見募集を開始した。
厚生労働大臣は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するため、基本的な指針を定めている。たとえば、市町村介護保険事業計画において介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たっての参酌すべき標準等を規定するなどである。
今回、この参酌す・・・
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2010年08月06日(金)
［意見募集］ ユニット型の整備推進、居室面積基準を引き下げる厚労省令案
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厚生労働省は8月6日に「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令案」についての意見募集を開始した。厚労省では、ユニット型施設の整備を推進しているが、用地確保や居住費の高さの問題の指摘を受けたことから、居室面積基準をある程度引き下げてでも整備推進に資するよう省令の改定を行う予定としている(p1参照)。
改定の概要は、指定地域密着型介護老人福祉施設や、指定介護療養・・・
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2010年08月04日(水)
［介護保険］ ユニット型の居室面積基準、1人当たり10.65平米に引下げ
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- 社会保障審議会介護給付費分科会における、ユニット型施設の居室面積に関する基準の改正及び認知症対応型共同生活介護等の非常災害対策に関する基準の改正に係る諮問・報告・答申について（8／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
ユニット型の介護保険施設整備を進めるため、長妻厚労相は居室面積基準の引下げを提案していた。ユニット型の施設とは、リビングル・・・
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2010年03月01日(月)
［社会福祉］ 社会福祉施設を対象に、情報・記録管理のガイドラインを作成
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東京都は3月1日に、「社会福祉施設における情報管理ガイドライン」を公表した。本ガイドラインの対象範囲は社会福祉施設（特に介護老人福祉施設）であるが、他の施設・事業所でも利用でき、経営者・チームリーダー層等マネジメント促進事業の目的を達成するために作成された(p2参照)。
ガイドラインは、（1）社会福祉施設における情報管理（2）情報管理の仕組みの構築と活性化（運用編）（3）情報管理の取組のポイント（・・・
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2010年02月25日(木)
［介護］ 地域密着型の介護老人福祉施設、対前年比94.7％増 厚労省
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厚生労働省が2月25日に、「平成20年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」を公表した。
平成20年10月1日現在の事業所数は、介護予防サービスでは介護予防訪問介護が2万319事業所、介護予防通所介護が2万1710事業所となっており、介護サービスでは訪問介護が2万885事業所、通所介護が2万2366事業所となっている。また、介護保険施設では介護老人福祉施設が6015施設、介護老人保健施設が3500施設、介護療養型医療施設が2252・・・
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2009年07月01日(水)
平成21年度介護老人福祉施設等整備転換事業費補助金交付要綱を通知
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厚生労働省が7月1日付けで都道府県知事に宛てて出した、平成21年度介護老人福祉施設等整備転換事業費補助金の国庫補助に関する通知。同補助金は、社会福祉法人等が行う介護老人福祉施設等への整備転換を推進し、国民の高齢期における医療に要する費用の適正化を図ることを目的に交付されるもの。
通知では、「平成21年度介護老人福祉施設等整備転換事業費補助金交付要綱」を示し、管内社会福祉法人等に周知するよう依頼してい・・・
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2009年04月17日(金)
平成21年4月改定に関するQ&Aの第2報を公表 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月17日に、介護保険最新情報Vol.79を公表した。今回の内容は、平成21年4月の介護報酬改定に関するQ&A。Q&Aは、平成21年4月改定について、これまで質問があった事項を中心にまとめたもの。今回はその第2報である。
資料では、共通事項、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅介護支援、介護老人福祉施設及び短期入所生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、認知症・・・
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2009年01月23日(金)
夜間対応型訪問介護が事業所数、利用者数とも大幅増加 厚労省調査
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厚生労働省が1月23日に公表した「平成19年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。
調査結果によると、平成19年10月1日現在の事業所数は、介護予防サービスでは介護予防訪問介護が2万455事業所、介護予防通所介護が2万396事業所となっており、介護サービスでは訪問介護が2万1069事業所、通所介護が2万997事業所となっていることが明らかになった。また、介護保険施設では介護老人福祉施設が5892施設、介護老人保健施設が34・・・
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2008年11月21日(金)
施設系サービスのあり方について、具体的な論点を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省が11月21日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、施設系サービスについて議論を行った。
資料には（1）介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む）(p4～p16参照)（2）介護老人保健施設（介護療養型老人保健施設を除く）(p17～p32参照)（3）介護療養型医療施設(p33～p43参照)（4）口腔機能向上加算・栄養改善加算(p44～p53参照)（5）・・・
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2008年09月26日(金)
重度化対応加算等の経過措置終了、要件を満たさなくなった施設等は届出を
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厚生労働省は9月26日に、介護保険最新情報vol.43を公表した。今回の内容は、介護老人福祉施設等における重度化対応加算等の経過措置に関するもの(p1参照)。
「重度化対応加算」については、第50回社会保障審議会介護給付費分科会において、平成20年9月末まで経過措置の再延長が決定されていた。しかし、第54回会合（9月25日開催）で、介護施設等における重度化対応の実態に関する調査結果の報告があり、経過措置の延長は・・・
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2008年06月05日(木)
介護サービスの収入は増加、収支差率は減少傾向 介護事業経営概況調査
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厚生労働省は6月5日に、平成19年度の介護事業経営概況調査結果（暫定仮集計）を公表した(p8～p37参照)。この調査は、それぞれの介護サービスの費用に関する実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得るために行われている。今回は、暫定的な仮集計として、（1）介護老人福祉施設（2）介護老人保健施設（3）訪問介護（4）通所介護（5）認知症対応型共同生活介護（6）居宅介護支援―の6サービスのみの結果が公表されている&・・・
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2008年03月28日(金)
重度化対応加算の経過措置延長、9月末までに結論 厚労省通知
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厚生労働省は3月28日に、都道府県の介護保険担当主管課等宛てに、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部改正」が公布され、平成20年4月1日より適用するとの通知を出した。
これは、重度化対応加算等の経過措置の延長について、社会保障審議会が舛添厚労相から諮問を受け、検討を重ねた結果、答申を踏まえている(p1参照)。
通知によると、経過措置の延長にあたっては、介護老人福祉施設等におけ・・・
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2007年12月19日(水)
高齢者虐待 介護施設では54件、養護者では1万2569件 厚労省調査
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厚生労働省は12月19日に「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（確定版）」を公表した。調査は、全国1829市町村及び47都道府県を対象に、平成18年度中に新たに相談・通報があった高齢者虐待に関する事例について行われた(p9参照)。
調査結果によると、養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する相談・通報総数は273件だった(p2参照)。また、虐待の事実・・・
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