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2011年06月13日(月)
［DPC］ 高額薬剤の1SDルール、緩やかにすることも検討 DPC分科会
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厚生労働省が6月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、高額薬剤の取扱いなどについて、ヒアリングが行われた。
DPCでは薬剤費が包括されているため、高額な新薬を包括範囲に含めると医療機関側の持ち出し（実際の医療資源投入量が、包括点数を上回る）が生じてしまう。そこで、一定の基準を超える場合には次期改定まで当該新薬を出来高評価とするルールが設けられている。しかし・・・
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2011年06月10日(金)
［医療情報］ メーカーの異なる電子カルテ情報を共有化 NTT東日本ほか
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- 異なる医療機関同士で電子カルテの情報を時系列で共有できる地域医療連携基盤「タイムライン連携システム」の運用トライアルを開始（6／10）《NTT東日本》
- 発信元：東日本電信電話株式会社、社会医療法人財団慈泉会相澤病院 カテゴリ： 医療提供体制
このシステムでは、異なるメーカーやベンダの電子カルテ同士をつなぎ、地域の医療機関の間で情報連携を可能とするもの。患者の同意のもとに、連携医療機関であれば、病歴・・・・
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2011年06月02日(木)
［医薬品］ 後発医薬品の使用促進に先進的事例をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省は6月2日に、ジェネリック医薬品使用促進の先進事例に関する調査の報告書を公表した。これは、厚労省が三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託し、ジェネリック医薬品の使用促進に先進的に取り組んでいる都道府県、医療機関、薬局、関係団体および保険者を対象にインタビューしたもの。
報告書では、都道府県をあげて積極的に取り組んでいる福岡県(p17～p70参照)、富山県(p71～p100参照)、北海道&・・・
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2011年05月30日(月)
［医薬品］ 第2類医薬品に解労散、加味四物湯など20品目の漢方薬が追加
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厚生労働省は5月30日に、一般用医薬品の区分リストの変更についての通知を発出した。これは、同日告示された、薬事法第36条の3に基づいた第1類・第2類医薬品の一部を改正する件に基づくもの。第2類医薬品について、今回の改正を反映させた区分リストを新たに作成している。
医師による処方箋を必要としない一般用医薬品は、2006年の薬事法改正によって第1類～第3類に分類されている。第1類医薬品とは、重い副作用の可能性があ・・・
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2011年05月20日(金)
［診療報酬］ データ提供は1研究で1申請を基本とするなど、厚労省見解を公表
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厚生労働省は5月20日に、「レセプト情報等の提供に関する事前説明会」（5月10、11日開催）において寄せられた質問と、それに対する厚労省の考え方について公表した。
質問は55項目あるが、その中から注目すべきものを拾ってみると、「営利企業（製薬企業等）から資金提供を受けて研究を実施することは可能か」という問いに対し、「提供したレセプト情報等を利用することができる者は、あらかじめ決められた共同研究者や委託者・・・
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2011年05月19日(木)
［診療報酬］ 同時改定の延期、医療経済実調の中止を申し入れ 日医
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日本医師会は5月19日の定例記者会見で、細川厚生労働大臣に宛てて、2012年度の診療報酬・介護報酬同時改定についての申し入れ（要請）を行ったことを発表した。
日医は5月12日の定例記者会見で、（1）診療報酬・介護報酬同時改定の見送り（2）医療経済実態調査等の中止（3）不合理な施設基準等の見直しは行う―などの提案を行っていた(p2参照)。
19日の大臣に対する申し入れにあたっては、提案内容の根拠などを肉付けし・・・
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2011年05月17日(火)
［調剤医療費］ 平成22年12月分の後発品割合（数量ベース）、全国平均22.8％
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厚生労働省はこのほど、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年12月号）を公表した。
資料によると、平成22年12月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8208円、伸び率は対前年同期比0.8％減となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2136円で26.0％、薬剤料が6058円で73.8％を占めていた(p3参照)。
処方せん1枚当たりの調剤医療・・・
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2011年04月25日(月)
［医薬品］ 麻薬管理マニュアルにフェンタニルパッチ剤の処方・施用を追記
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- 麻薬管理マニュアルの改訂について（訂正）（4／25付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料には、（1）病院・診療所における麻薬管理マニュアル(p2～p25参照)（2）薬局における麻薬管理マニュアル(p26～p39参照)―が添付されている。
主な改訂点は、「フェンタニル経皮吸収型製剤の慢性疼痛患者への処方・・・・
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2011年04月20日(水)
［診療報酬］ 薬剤師の処方提案などによる医師の負担減を調査検証 中医協
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厚生労働省が4月20日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、新会長に森田朗氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）を選任したほか、看護師等の負担軽減や適応外使用薬の取扱いについて議論を行った。
看護師など病院医療従事者の負担軽減の議論は、前回（3／2）の勤務医負担軽減に続くもの。
病院医療従事者の負担軽減方策としては、大きく（1）協働による業務の分散（2）職員増による負担軽減（3）他医療・・・
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2011年04月15日(金)
［社福法人］ 経営適正化に向け、都が財務指標の見方やチェックリストを提示
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東京都は4月15日に、東京都社会福祉法人経営適正化検討会報告書を公表した。そこでは、社会福祉法人の課題を早期発見できる財務指標を明らかにするとともに、さらに「解散命令」などの行政処分をする場合の独自の仕組みについて提言を行っている。
報告書は、社会福祉法人の経営適正化に向けたステップを3段階で整理。ステップIでは、経営機能強化のために、理事会や監事の機能、本部機能の強化が必要とし、「役員機能強化研修・・・
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2011年04月01日(金)
［医薬品］ 震災により経腸栄養剤が不足、必要最小限の処方・調剤を求める
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厚生労働省は4月1日に、経腸栄養剤の適正使用に関する事務連絡を行った。今般の震災の影響により、経腸栄養剤「エンシュア・リキッド」（250ml、缶入）および「エンシュア・H」（250ml、缶入）については、製造が一時中断している。そのため、4月および5月は、最大2割程度分の不足となる状況が想定されるという。
事務連絡では、一時的な供給量減少による患者への影響を最小限とするため、医療機関および薬局に対し（1）通常時・・・
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2011年03月31日(木)
［医薬品等］ 卸業者が医薬品販売等の相手先として認める38の事例示す
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厚生労働省は3月31日に、卸売販売業における医薬品の販売等の相手先に関する考え方に関する事務連絡を発出した。
医薬品卸業者が医薬品を販売できる相手は、薬事法施行規則（昭和36年厚生省令第1号）第138条で限定されているが、その実態等にかんがみ、このたび「薬事法の一部を改正する法律等の施行等について」（平成21年5月8日付通知）および「処方せん医薬品等の取扱いについて」（平成17年3月30日付通知）の一部が改正さ・・・
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2011年03月31日(木)
［医薬品等］ 卸業者が医薬品を直接販売できる相手方の規定などを整理
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厚生労働省は3月31日に、「薬事法の一部を改正する法律等の施行等について及び処方せん医薬品等の取扱いについて」を一部改正する通知を発出した。
薬事法では、医薬品卸業者が医薬品を販売できる相手を限定している（法第25条3項）。具体的には、薬事法施行規則第138条で規定されているが、販売実態等を踏まえて、「薬事法の一部を改正する法律等の施行について」（施行通知、平成21年5月8日付通知）、および「処方せん医薬品・・・
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2011年03月29日(火)
［医療安全］ 薬局のインシデント、数量間違いが全体の4割弱
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- 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第4回集計報告（平成22年7月～12月）（3／29）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
この期間に報告されたヒヤリ・ハット事例は7915件(p2参照)。午前10時～正午にかけての時間帯で突出して多く発生している(p8参照)。
事例の概要別に見ると、調剤が圧倒的で7557件（9・・・
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2011年03月25日(金)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチン、持続効果が6.4年というわけではない
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政府は3月25日に、子宮頸がん予防に向けたワクチン接種に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、子宮頸がん予防に向け、全国の自治体がヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種を実施するため、国が平成22年より公費助成をスタートしたことに関連し、現政権の見解を問うとしている。
質問内容は（1）現在、全国で接種されているワクチン「サーバリックス」の効果と副作用（2）ワクチンの効果の持続期間や・・・
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2011年03月23日(水)
［災害医療］ 対面診療困難な被災者には、初診・急性期でも遠隔診療認める
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厚生労働省が3月23日に行った、情報通信機器を用いた診療（遠隔診療）等に係る取扱いについての事務連絡。
このたびの震災に係る医療活動の中で、医師が患者を対面診療できない場合の取扱いや、患者が被災地外の薬局における調剤を希望する場合の取扱いについて、疑義が生じている。厚労省はこれに対し、情報通信機器を用いた診療（以下「遠隔診療」）に関する取扱いや、ファクシミリ等により送付された処方箋による調剤に関す・・・
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2011年03月18日(金)
［放射線］ 安定ヨウ素剤の配布・投与には、医療関係者の派遣を
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厚生労働省は3月18日に、安定ヨウ素剤の配布・投与に当たって事務連絡を発出した。東電第一原子力発電所の事故に伴い、福島県三春町において3月15日、安定ヨウ素剤が配布された。また、同16日には、原子力災害対策現地本部長より、「避難地域（半径20Km以内）からの避難時には、安定ヨウ素剤を投与すること」といった指示が行われた。同指示においても、「投与に際しては、ヨウ素アレルギーと甲状腺疾患に気をつけ、医療関係者の・・・
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2011年03月17日(木)
［審査支払］ 震災の影響により、突合・縦覧点検の実施を延期 支払基金
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- 東北地方太平洋沖地震に伴う突合点検及び縦覧点検等の延期について（お詫びとお願い）（3／17付 通知）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
突合点検とは、同一の患者について、たとえば医科レセプトと調剤レセプトを突き合わせ、処方に食い違いが生じていないかなどをチェックするもの。また、縦覧点検とは、やはり同一の患者について、複数月のレセプトを突き合わせ、検査の重・・・
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2011年03月17日(木)
［調剤］ 被災地域以外は、最適な医療を確保しつつも長期処方の自粛を
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- 平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮について（3／17付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
今般の地震により、製薬会社の医療用医薬品の生産設備等に被害が生じ、一部の医薬品について、現時点で生産が中止されているという。
事務連絡では、被災地域への医薬品供給を優先し、被災者が必要な医療を受けられるよう、被災地域以外の保険医療機関および保・・・
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2011年03月14日(月)
［規制改革］ 一般用医薬品のネット販売等、規制改革検討の報告書案
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内閣官房が3月14日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この日は、同専門調査会の報告書（案）が提示された。
報告書（案）では、主要項目の1つとして、「一般用医薬品のインターネット販売等」について提案している。2009年6月から完全施行された改正薬事法では、一般用医薬品について、副作用のリスクが高いとされる成分を含む第1類医薬品から、第3類医薬品まで、リス・・・
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2011年03月07日(月)
［調剤医療費］ 平成22年10月分の後発品割合（数量ベース）、全国平均22.5％
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厚生労働省は3月7日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年10月号）を公表した。
資料によると、平成22年10月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は7916円、伸び率は対前年同期比0.1％減となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2106円で26.6％、薬剤料が5797円で73.2％を占めていた(p3参照)。
処方せん1枚当たりの調剤医療・・・
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2011年03月07日(月)
［調剤医療費］ 平成22年9月分の後発品割合（数量ベース）、全国平均22.1％
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厚生労働省は3月7日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年9月号）を公表した。
資料によると、平成22年9月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8133円、伸び率は対前年同期比0.2％減となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2118円で26.0％、薬剤料が6001円で73.8％を占めていた(p3参照)。
処方せん1枚当たりの調剤医療費・・・
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2011年02月23日(水)
［医薬品］ ノルスパンテープ、慢性疼痛患者への使用には留意を
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厚生労働省が2月23日に発出した、ブプレノルフィン経皮吸収型製剤の使用に当たっての留意事項に関する通知。ブプレノルフィン経皮吸収型製剤（販売名：ノルスパンテープ）は、変形性関節症および腰痛症に伴う慢性疼痛に係る効能効果として承認されている。
通知では、その使用にあたり（1）変形性関節症および腰痛症に伴う慢性疼痛の診断、治療に精通した医師によってのみ処方されること（2）添付文書の注意を遵守すること（3・・・
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2011年02月18日(金)
［意見募集］ 未承認機器の提供について、薬事法の適用範囲明確にするQ&A
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- 「『臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る薬事法の適用について』に関する質疑応答集（Q&A）（案）について」に対する意見の募集について（2／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等については、平成22年3月31日付の通知「臨床研究において用いられる未承認医療機器の提供等に係る薬事法の適用について」(p9～p14参照)により、医師が主体的に実施する妥当な臨床研究・・・
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2011年02月16日(水)
［診療報酬］ 再生医療の推進に、高度医療の柔軟運用を検討 中医協総会
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厚生労働省が2月16日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護との連携のうち在宅歯科医療・在宅における薬剤師業務、再生・細胞医療推進に向けた医療保険サイドからのアプローチなどについて議論を行った。
在宅における歯科医療や薬剤師業務が、治療成績の向上や、医療費の無駄削減に対して大きな効果を与えることが知られている。たとえば、要介護者に対する口腔ケアを行うことで、誤嚥性肺炎の発症・・・
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