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2006年06月27日(火)

平成18年度 地域・職域連携推進事業関係者会議(6/27)《厚労省》

平成18年度 地域・職域連携推進事業関係者会議(6/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が6月27日に開催した「地域・職域連携推進事業関係者会議」で配布された資料。地域職域連携の推進については、各都道府県や二次医療圏ごとに協議会をつくり、保険事業の質的・量的拡大が図られている(p21~p30参照)。この日は、島根県、愛知県、三重県から事例報告が行われた(p32~p99参照)。参考資料では、地域・職域連携推進協議会の設置状況が示され、9つの府県で平成19年度以降も設置予定がないことが明らか・・・

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2006年06月27日(火)

地域・職域連携支援検討会(第2回 6/27)《厚労省》

地域・職域連携支援検討会(第2回 6/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が6月27日に開催した「地域・職域連携支援検討会」で配布された資料。この検討会は地域・職域連携推進事業の円滑な実施を支援する目的で設置されている。支援は、ガイドラインに基づいて行われるが、平成18年度の支援方針として、都道府県等の状況を見据えて、それぞれの目標に合わせた指導や評価を行う案が示された(p4参照)。また、都道府県協議会支援並びに二次医療圏協議会支援の要点及び支援内容がそれぞれぞ・・・

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2006年06月09日(金)

注目の記事 「保険医療機関の病床の指定に係る国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う医療法第30条の7の規定に基づく勧告等の取扱いについて」の一部改正について(6/9付 通知)《厚労省》

「保険医療機関の病床の指定に係る国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う医療法第30条の7の規定に基づく勧告等の取扱いについて」の一部改正について(6/9付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が6月9日付で各都道府県衛生主管部長宛てに出した、複数の病院の再編整備に向けた病床基準に関する通知。この通知は、病床過剰地域において、公的医療機関を含めた複数の医療機関の再編統合を行う場合に、再編前よりも合計した病床数が減っているときは、特例措置として、その数を基準病床数とみなす、としている。これにより、二次医療圏内だけでなく、その範囲を超える再編や県立病院と民間病院の統合など、開設主体の・・・

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2006年05月26日(金)

注目の記事 「医療計画について」の一部改正について(5/26付 通知)《厚労省》

「医療計画について」の一部改正について(5/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が5月26日付けで、都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法改正や療養病床の再編などに伴う医療計画の一部改正に関するもの。通知では、医療圏ごとの基準病床数の算定方法が変更となっている。これまで基準病床数の算定方法については、新しい病床区分が定着するまでの間、一般病床と療養病床は同じ算定式を用いることとされてきたが、今回の改正により一般病床と療養病床のそれぞれの算定式に基づき算定することとな・・・

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2006年02月01日(水)

がん診療連携拠点病院の整備について(2/1)《厚労省》

がん診療連携拠点病院の整備について(2/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
2月1日に厚生労働省が公表した「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」。同資料は同日付で都道府県宛てに通知されている。指針では、地域の診療連携の推進と患者等に対する相談支援機能を強化する観点から、2次医療圏に1カ所「地域がん診療連携拠点病院」を整備し、都道府県に1カ所「都道府県がん診療連携拠点病院」を整備するとしている(p2参照)。地域がん診療連携拠点病院の指定要件としては、地域連携クリティカルパ・・・

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2005年12月09日(金)

全国小児救急医療関係主管課長会議(12/9)《厚労省》

全国小児救急医療関係主管課長会議(12/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月9日に全国の小児救急医療担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。厚労省は、小児救急医療体制の確立に向けた各都道府県における事業の実施状況を報告した。小児救急医療圏は全国で407地区あり、そのうち小児救急医療体制(二次救急医療)の未実施地区は173地区となっている(p2~p3参照)。未実施の理由としては、「小児救急に特化した体制を採る必要がない」が28地区、「小児救急医療体制は必要だが・・・

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2005年07月07日(木)

社会保障審議会 医療保険部会(第16回 7/7)(2)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第16回 7/7)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
7月7日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち後半部分。この日は市町村国保の再編・統合についても議論が行われた。再編・統合については、現状では市町村間の医療費の格差の状況が異なることを踏まえ、当面は二次医療圏の区域を基本に再編・統合を行い、医療費の適正化及び保険料の平準化を進めることが適当とし、都道府県内の二次医療圏間に格差が大きくない場合は、都道府県を単位に再編・・・・

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2005年03月11日(金)

地域・職域連携共同モデル事業評価検討会(第4回 3/11)

地域・職域連携共同モデル事業評価検討会(第4回 3/11)
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が3月11日に開催した「地域・職域連携共同モデル事業評価検討会」で配布された資料。この日は、同検討会がとりまとめた報告書案が提示された。報告書案では、これまで全国11箇所で行ってきたモデル事業をもとに、(1)地域・職域連携推進協議会の設置(2)二次医療圏協議会における連携事業の企画(3)連携事業の実施(4)評価(5)連携事業を推進する際の留意点(6)連携推進のための今後の課題─についてまとめている。

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2004年11月08日(月)

地域・職域連携共同モデル事業評価検討会(第3回 11/8)《厚労省》

地域・職域連携共同モデル事業評価検討会(第3回 11/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ:
11月8日に開催された厚生労働省の地域・職域連携共同モデル事業評価検討会で配布された資料。地域保健と職域保健が連携し、健康情報や健康づくりなどの保健事業を共有していく上でのガイドラインの骨子案が示された。ガイドラインでは、都道府県、2次医療圏ごとに協議会を設置し、連携共同事業に取り組んでいくことなどが示されている。

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2004年10月07日(木)

第6次看護職員需給見通しに関する検討会(第4回 10/7)《厚労省》

第6次看護職員需給見通しに関する検討会(第4回 10/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ:
10月7日に開催された厚生労働省の「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、「需給見通し策定に当たっての基本的考え方」の素案が示されるとともに、それに対する各都道府県からの意見をまとめた資料が提示された。各都道府県からの意見では、市町村合併があり、2次医療圏の見直しが見込まれるため、今後も活用できる数値にするための条件が必要であり、策定期間等を検討して欲しいとする要望が示さ・・・

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2004年09月03日(金)

平成16年度生活習慣病対策等担当者会議(9/3)《厚労省》

平成16年度生活習慣病対策等担当者会議(9/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課 生活習慣病対策室   カテゴリ:
厚生労働省が9月3日に都道府県の担当者を集めて開催した「平成16年度生活習慣病対策等担当者会議」で配布された資料。健康日本21の取組、がん対策、たばこ対策、栄養対策等に分けて、取組状況をまとめた資料が提示されている。がん対策では、2次医療圏に1ヶ所を目安に整備を進めている地域がん診療拠点病院が平成16年8月末で34都道府県87ヶ所の指定となっていることなどが報告されている。

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2004年05月14日(金)

人口動態保健所・市区町村別統計の概況(平成10年~平成14年)《厚労省》

人口動態保健所・市区町村別統計の概況(平成10年~平成14年)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省統計情報部が公表した「人口動態保健所・市区町村別統計の概況(平成10年~平成14年)」。この統計資料は、人口動態統計として公表している各事象について二次医療圏、保健所及び市区町村ごとに5年間のデータをまとめたもので、出生状況を示す合計特殊出生率と死亡状況を示す標準化死亡率が集計されている。市区町村別にみた合計特殊出生率については、沖縄県多良間町、鹿児島県天城町などが高くなっている。

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2004年03月03日(水)

障害保健福祉主管課長会議 母子保健課提出資料(3/3) 《厚労省》

障害保健福祉主管課長会議 母子保健課提出資料(3/3) 《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 雇用均等・児童家庭局母子保健課   カテゴリ:
厚生労働省が各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料のうち、雇用均等・児童家庭局母子保健課が提出したもの。資料では、①周産期医療ネットワーク②新たな小児慢性特定疾患対策③乳幼児発達相談指導事業④新生児聴覚検査事業─などがまとめられている。周産期医療ネットワークについては、総合周産期医療センターを3次医療圏に1ヶ所整備する方針が示されている。

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2004年01月21日(水)

全国厚生労働関係部局長会議 医政局資料(1/20)《厚労省》

全国厚生労働関係部局長会議 医政局資料(1/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
1月20日、21日に厚生労働省が都道府県の厚生労働関係幹部を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。2ページ~4ページは重点事項、連絡事項などをまとめた目次、5ページ~15ページは重点事項、16ページ~24ページは平成16年度予算案の概要、25ページ以降は各課の連絡事項となっている。厚労省は重点事項として、平成16年4月から施行される新医師臨床研修制度や医療安全対策等の取り組み状況について・・・

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2004年01月20日(火)

全国厚生労働関係部局長会議 政策統括官資料(1/20)《厚労省》

全国厚生労働関係部局長会議 政策統括官資料(1/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政策統括官   カテゴリ:
1月20日、21日に厚生労働省が都道府県の厚生労働関係幹部を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。2ページ~4ページは重点事項、連絡事項などをまとめた目次、5ページ~15ページは重点事項、16ページ~24ページは平成16年度予算案の概要、25ページ以降は各課の連絡事項となっている。厚労省は重点事項として、平成16年4月から施行される新医師臨床研修制度や医療安全対策等の取り組み状況について・・・

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2003年12月03日(水)

社会保障審議会 医療保険部会(第4回 12/3)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第4回 12/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
12月3日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。3ページは委員名簿、4ページ~20ページは医療保険制度体系に関する改革についての説明資料、21ページ以降は参考資料となっている。厚労省は医療保険制度改革における保険者の再編・統合に関する資料を提示した。再編・統合の基本認識としては、保険者機能を十分に発揮していくためには、財政基盤の安定性を確保する必要があるとし、①保険者規模の拡大・・・

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2003年11月17日(月)

地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会(第5回 11/17)《厚労省》

地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会(第5回 11/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
厚生労働省の「地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会」で配布された資料。地域がん診療拠点病院は、政府のメディカルフロンティア戦略の1つとして二次医療圏に1箇所を目標に設置が進められている。今回の検討会で15病院が新たに承認され、これらを含め87箇所が設置されたことになる。一方で、いまだ14の道府県では1箇所も設置されていない。そのほか、拠点病院が、がんの情報を登録し、全体でデータを共有するためのシステム・・・

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2003年10月31日(金)

診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会(第3回 10/31)《厚労省》

診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会(第3回 10/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
10月31日に開催された診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。2ページ~53ページは重症化予防技術に係る技術評価、54ページ~70ページは生体肝移植など個別の医療技術の評価、71ページ~78ページは手術別の施設件数・手術件数、79ページ~85ページは医療技術評価の調査の視点、86ページは今後のスケジュールとなっている。重症化予防技術に係る技術評価に関する資料では、①肺血栓塞栓症に対する弾性ストッキン・・・

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2003年10月24日(金)

全国小児救急医療関係主管課長会議(10/24)①《厚労省》

全国小児救急医療関係主管課長会議(10/24)①《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ:
厚生労働省が10月24日に開催した「全国小児救急医療関係主管課長会議」で配布された資料。小児救急医療体制確立に向けた各都道府県の取組み状況をまとめた資料のほか、岩手、大阪、広島、大分の4府県から実際の取組み内容が提示された。例えば岩手県では、盛岡医療圏に約半数の小児科医が集中している。これに対し、平成14年度以降に小児科医以外の医師を対象にした小児救急医療に関する研修を全医療圏で実施したことや小児救急診・・・

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