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2007年10月22日(月)
二次医療圏ごとの分娩件数・医師数などを公表 厚労省産科医療機関調査
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厚生労働省は10月22日に、全国の分娩を取り扱う病院・診療所における医師数や分娩件数に関する調査結果を公表した。この調査は、各都道府県の二次医療圏毎の周産期医療にかかる診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的としている。
調査は、各都道府県における二次医療圏毎の病院・診療所別に（1）医療機関数（2）年間分娩数（3）医師数（常勤数及び常勤換算数）（4）助産師数（常勤数及び常勤換算数）―について・・・
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2007年09月28日(金)
民間中小病院にとって参考となる経営事例を紹介 厚労省調査研究事業
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厚生労働省は9月28日に今後の中小病院の役割に関する調査研究の報告書を公表した。この研究は、医政局が株式会社明治安田生活福祉研究所に委託した事業で、二次医療圏を精査し、地域における中小病院の役割を明らかにし、地域の効率的な医療連携体制の構築を目的としている(p5参照)。また、地域医療の効率化や充実に貢献しながら、自らの経営も安定化させている民間病院の経営事例を掲載している。
調査研究結果では、（・・・
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2007年07月20日(金)
緊急臨時的医師派遣システム実施要領を公表 厚生労働省
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厚生労働省は7月20日付けで都道府県宛てに、緊急臨時的医師派遣システムの実施要領などを通知した。通知には、緊急臨時的医師派遣の（1）システム実施要領(p2～p4参照)（2）要請書(p5～p7参照)（3）経過報告書(p8参照)(4)終了報告書(p9参照)―が添付されている。
実施要綱によると、都道府県が厚生労働省に緊急臨時的医師派遣を要請する場合には、過去6ヶ月以内に、医師数が減少し、休診を余儀なくされた診・・・
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2007年06月27日(水)
東京都、「平成18年度課題別地域保健医療推進プラン報告集」を公表
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東京都福祉保健局は6月27日、「平成18年度課題別地域保健医療推進プラン報告集」を公表した。東京都では「東京都保健医療計画」に基づき、「地域保健医療推進プラン」を策定し、地域の保健医療サービスの総合的な向上を目指している。「課題別地域保健医療推進プラン」は、この「地域保健医療推進プラン」を達成するための具体的な行動計画として毎年策定している(p3参照)。
報告集では、南多摩保健医療圏で行われた「在・・・
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2007年02月08日(木)
安全支援センターの薬剤師の配置、4分の1にとどまる
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日本薬剤師会が2月8日に都道府県薬剤師会宛てに出した「医療安全支援センターへの対応について」。日本薬剤師会は、都道府県や保健所に設置されている医療安全支援センター（以下、センター）への薬剤師の参画状況を調査し、その結果を報告した。調査結果では、約半数のセンターの協議会に薬剤師の委員が参画している一方、相談職員として薬剤師が配置されているセンターは全体の4分の1にとどまるなどの実態が明らかになった・・・
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2007年01月31日(水)
がん拠点病院、2次医療圏数超の指定は毎年状況報告 厚労省通知
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厚生労働省が1月31日付けで山形県・富山県・京都府・広島県知事宛てに出した通知で、がん診療連携拠点病院の指定について検討結果を通知するもの。地域がん診療連携拠点病院については、「2次医療圏に1カ所程度整備すること」とされている。今回の通知で、山形県で2施設(p1～p2参照)、富山県で7施設(p5～p7参照)、京都府で7施設(p8～p9参照)が新たに指定されている。一方で検討の結果、指定を行わない山形県・・・
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2007年01月14日(日)
医療機関向けに報告会開催 医療安全支援センター
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- 医療安全支援センター 医療機関向け報告会（第5回 1／14）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2006年12月27日(水)
がん診療連携拠点病院の指定などについて議論 厚労省
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厚生労働省が12月27日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、がん診療連携拠点病院の指定などについて議論が行われた。資料では、（1）前回の検討会で座長預かりとなった医療機関の指定について(p3～p4参照)（2）今回のがん診療連携拠点病院の指定に当たっての論点(p5～p6参照)（3）都道府県拠点病院を複数推薦している事例の取り扱い(p7参照)（4）都道府県・二次医療・・・
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2006年09月20日(水)
地域医療支援病院制度の見直しを議論
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厚生労働省が9月20日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、地域医療支援病院制度について議論された。地域医療支援病院は、（1）紹介患者に対する医療提供（2）医療機器等の共同利用の実施（3）救急医療の提供（4）地域の医療従事者に対する研修の実施―等の役割を担う能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい構造設備等を有する病院と判断される施設について、都道府県が個別・・・
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2006年08月24日(木)
がん診療拠点病院、44病院を新たに指定
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厚生労働省が8月24日に公表した「がん診療連携拠点病院指定一覧表」。今回、新たに44病院をがん診療連携拠点病院に指定し、すでに指定済みの135病院を加え、合計で179病院となった。今年2月にまとまった新たながん指針では、都道府県ごとの「都道府県がん診療連携拠点病院」と、2次医療圏ごとの「地域がん診療連携拠点病院」を設置することになっている。今回、新規に指定を受けたのは、都道府県がん診療連携拠点病院が11病院と、・・・
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2006年07月28日(金)
がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会（第1回 7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、がん医療水準の均てん化の実現に向け、地域がん拠点病院の機能の充実・強化や診療連携体制の確保などを推進することを目的に設置されたもの。資料では（1）がん診療連携拠点病院の整備(p5～p11参照)（2）がん診療連携拠点病院の指定に係る論点(p12参照)（3）推薦医療機関における指針充足状況等・・・
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2006年06月27日(火)
平成18年度 地域・職域連携推進事業関係者会議（6／27）《厚労省》
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厚生労働省が6月27日に開催した「地域・職域連携推進事業関係者会議」で配布された資料。地域職域連携の推進については、各都道府県や二次医療圏ごとに協議会をつくり、保険事業の質的・量的拡大が図られている(p21～p30参照)。この日は、島根県、愛知県、三重県から事例報告が行われた(p32～p99参照)。参考資料では、地域・職域連携推進協議会の設置状況が示され、9つの府県で平成19年度以降も設置予定がないことが明らか・・・
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2006年06月27日(火)
地域・職域連携支援検討会（第2回 6／27）《厚労省》
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厚生労働省が6月27日に開催した「地域・職域連携支援検討会」で配布された資料。この検討会は地域・職域連携推進事業の円滑な実施を支援する目的で設置されている。支援は、ガイドラインに基づいて行われるが、平成18年度の支援方針として、都道府県等の状況を見据えて、それぞれの目標に合わせた指導や評価を行う案が示された(p4参照)。また、都道府県協議会支援並びに二次医療圏協議会支援の要点及び支援内容がそれぞれぞ・・・
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2006年06月09日(金)
「保険医療機関の病床の指定に係る国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う医療法第30条の7の規定に基づく勧告等の取扱いについて」の一部改正について（6／9付 通知）《厚労省》
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- 「保険医療機関の病床の指定に係る国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う医療法第30条の7の規定に基づく勧告等の取扱いについて」の一部改正について（6／9付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
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2006年05月26日(金)
「医療計画について」の一部改正について（5／26付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が5月26日付けで、都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法改正や療養病床の再編などに伴う医療計画の一部改正に関するもの。通知では、医療圏ごとの基準病床数の算定方法が変更となっている。これまで基準病床数の算定方法については、新しい病床区分が定着するまでの間、一般病床と療養病床は同じ算定式を用いることとされてきたが、今回の改正により一般病床と療養病床のそれぞれの算定式に基づき算定することとな・・・
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2006年02月01日(水)
がん診療連携拠点病院の整備について（2/1）《厚労省》
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2月1日に厚生労働省が公表した「がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」。同資料は同日付で都道府県宛てに通知されている。指針では、地域の診療連携の推進と患者等に対する相談支援機能を強化する観点から、2次医療圏に1カ所「地域がん診療連携拠点病院」を整備し、都道府県に1カ所「都道府県がん診療連携拠点病院」を整備するとしている(p2参照)。地域がん診療連携拠点病院の指定要件としては、地域連携クリティカルパ・・・
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2005年12月09日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議（12／9）《厚労省》
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厚生労働省が12月9日に全国の小児救急医療担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。厚労省は、小児救急医療体制の確立に向けた各都道府県における事業の実施状況を報告した。小児救急医療圏は全国で407地区あり、そのうち小児救急医療体制（二次救急医療）の未実施地区は173地区となっている(p2～p3参照)。未実施の理由としては、「小児救急に特化した体制を採る必要がない」が28地区、「小児救急医療体制は必要だが・・・
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2005年07月07日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第16回 7／7）（2）《厚労省》
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7月7日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち後半部分。この日は市町村国保の再編・統合についても議論が行われた。再編・統合については、現状では市町村間の医療費の格差の状況が異なることを踏まえ、当面は二次医療圏の区域を基本に再編・統合を行い、医療費の適正化及び保険料の平準化を進めることが適当とし、都道府県内の二次医療圏間に格差が大きくない場合は、都道府県を単位に再編・・・・
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2005年03月11日(金)
地域・職域連携共同モデル事業評価検討会（第4回 3／11）
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厚生労働省が3月11日に開催した「地域・職域連携共同モデル事業評価検討会」で配布された資料。この日は、同検討会がとりまとめた報告書案が提示された。報告書案では、これまで全国11箇所で行ってきたモデル事業をもとに、（1）地域・職域連携推進協議会の設置（2）二次医療圏協議会における連携事業の企画（3）連携事業の実施（4）評価（5）連携事業を推進する際の留意点（6）連携推進のための今後の課題─についてまとめている。
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2004年11月08日(月)
地域・職域連携共同モデル事業評価検討会（第3回 11／8）《厚労省》
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11月8日に開催された厚生労働省の地域・職域連携共同モデル事業評価検討会で配布された資料。地域保健と職域保健が連携し、健康情報や健康づくりなどの保健事業を共有していく上でのガイドラインの骨子案が示された。ガイドラインでは、都道府県、2次医療圏ごとに協議会を設置し、連携共同事業に取り組んでいくことなどが示されている。
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2004年10月07日(木)
第6次看護職員需給見通しに関する検討会（第4回 10／7）《厚労省》
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10月7日に開催された厚生労働省の「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、「需給見通し策定に当たっての基本的考え方」の素案が示されるとともに、それに対する各都道府県からの意見をまとめた資料が提示された。各都道府県からの意見では、市町村合併があり、2次医療圏の見直しが見込まれるため、今後も活用できる数値にするための条件が必要であり、策定期間等を検討して欲しいとする要望が示さ・・・
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2004年09月03日(金)
平成16年度生活習慣病対策等担当者会議（9／3）《厚労省》
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厚生労働省が9月3日に都道府県の担当者を集めて開催した「平成16年度生活習慣病対策等担当者会議」で配布された資料。健康日本21の取組、がん対策、たばこ対策、栄養対策等に分けて、取組状況をまとめた資料が提示されている。がん対策では、2次医療圏に1ヶ所を目安に整備を進めている地域がん診療拠点病院が平成16年8月末で34都道府県87ヶ所の指定となっていることなどが報告されている。
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2004年05月14日(金)
人口動態保健所・市区町村別統計の概況（平成10年～平成14年）《厚労省》
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厚生労働省統計情報部が公表した「人口動態保健所・市区町村別統計の概況（平成10年～平成14年）」。この統計資料は、人口動態統計として公表している各事象について二次医療圏、保健所及び市区町村ごとに5年間のデータをまとめたもので、出生状況を示す合計特殊出生率と死亡状況を示す標準化死亡率が集計されている。市区町村別にみた合計特殊出生率については、沖縄県多良間町、鹿児島県天城町などが高くなっている。
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2004年03月03日(水)
障害保健福祉主管課長会議 母子保健課提出資料（3／3） 《厚労省》
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- 障害保健福祉主管課長会議 母子保健課提出資料（3／3） 《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 雇用均等・児童家庭局母子保健課 カテゴリ：
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2004年01月21日(水)
全国厚生労働関係部局長会議 医政局資料（1／20）《厚労省》
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1月20日、21日に厚生労働省が都道府県の厚生労働関係幹部を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。2ページ～4ページは重点事項、連絡事項などをまとめた目次、5ページ～15ページは重点事項、16ページ～24ページは平成16年度予算案の概要、25ページ以降は各課の連絡事項となっている。厚労省は重点事項として、平成16年4月から施行される新医師臨床研修制度や医療安全対策等の取り組み状況について・・・
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