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2009年02月27日(金)
東京都災害拠点病院、新たに3施設が加わり70施設に
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東京都は2月27日に、二次保健医療圏別災害拠点病院配置図（平成21年2月27日現在）を公表した。
今回新たに東京都災害拠点病院となったのは、東京北社会保険病院、江戸川病院、公立福生病院の3施設。
資料には、平成21年2月27日現在の東京都災害拠点病院施設状況一覧が掲載されている(p2～p5参照)。
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2009年02月03日(火)
がん診療連携拠点病院の指定状況について、全国から報告 厚労省検討会
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厚生労働省が2月3日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、「2医療機関が都道府県がん診療連携拠点病院に指定されている都道府県」と「2次医療圏数を超える数の拠点病院が指定されている都道府県」の現況について、報告が行われた(p6～p102参照)。
資料では、（1）新要件に基づくがん診療連携拠点病院の指定の考え方(p103～p104参照)（2）がん診療連携拠点病院の指定の・・・
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2009年01月27日(火)
1人当たり実績医療費、国保における地域差指数1位は福岡県 医療費マップ
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厚生労働省は1月27日に、平成18年度の国民健康保険の医療費マップを公表した。医療費マップとは、1人当たりの実績医療費、地域差指数を都道府県別にまとめて地図として表したもの。地域差指数とは、各市町村の年齢構成の相違による保険給付費への影響を補正し、その他の要因による保険給付費の地域格差を指数化したものである(p2参照)。
1人当たりの実績医療費の全国計39万円を1として、都道府県別に対全国比をみると、1・・・
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2008年12月18日(木)
都道府県が主体となり消防機関・医療機関をまとめルール策定を 消防審議会
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消防庁が12月18日に開催した消防審議会で配布された資料。この日は、諮問事項として、消防機関と医療機関の連携のあり方について議論された。
資料には、主な論点がまとめられており、（1）問題意識（2）現状（3）論点―が示されている(p59～p60参照)。論点としては、「消防は市町村の業務であるが、医療提供体制については、都道府県が策定する医療計画に基づき二次医療圏を中心に整備されており、全体を調整するために、・・・
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2008年12月09日(火)
医師確保対策、病院従事医師数は約1万7千人増やさなければならない 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医師確保のための実態調査」を公表した。この調査は、(1）全国で活用可能な医師不足対策を把握するため（2）地域、病院種別、病床規模別等の視点から、医師不足・偏在が顕著な分野を洗い出し、医師確保対策の優先度・重要度を明らかにするため―に実施された(p5参照)。
調査結果から、都道府県単位で見ても、二次医療圏単位で見ても、多くの地域で病院医師は不・・・
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2008年12月03日(水)
病院医師、89.4％にあたる42都道府県医師会が「不足」と回答 日医調査
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日本医師会は12月3日の定例記者会見で、医師確保のための実態調査結果を公表した。日医は、現在、医師養成数の増加が求められているが、医師不足・偏在が顕著な地域及び診療分野を洗い出し、医師確保対策の優先度、重要度の決定に役立てるために、この調査を行ったとしている(p2参照)。
47都道府県医師会を対象に行った調査では、病院医師は89.4％にあたる42都道府県医師会が「不足」と考えていることが明らかになった。・・・
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2008年12月02日(火)
平成20年12月1日現在、東京都脳卒中急性期医療機関の参画意向は139施設
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東京都が12月2日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配布された資料。この日は、東京都脳卒中急性期医療機関として参画意向を示した医療機関数（二次保険医療圏別）の報告等が行なわれた。
平成20年12月1日現在、東京都脳卒中急性期医療機関として参画意向を示したのは、全12圏域で合計139医療機関（二次保険医療圏別）となっている(p7参照)。
資料には、東京都脳卒中急性期医療機関の、（1）認定基準・・・
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2008年11月26日(水)
周産期医療と救急医療の連携体制の構築を 日医提言
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日本医師会は11月26日に、周産期医療及び救急医療体制の構築と連携について提言を行った。提言は、繰り返し論議の対象となっている、救急医療機関での救急患者の受け入れが困難な事態を受け、改めて行われたもの。
提言では、日医の方針と取り組みを掲げ、地域連携コーディネーター機能を持った救急医療システムの充実や、各医療圏における日本型ERシステムの試行を国に対して働きかけているなどとしている(p2～p3参照)。
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2008年11月12日(水)
日医が医師確保のための実態調査を実施、中間速報を公表
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日本医師会は11月12日の定例記者会見で、医師確保のための実態調査の中間報告を公表した。この調査は、医師不足・偏在が顕著な地域および診療分野を洗い出し、医師確保対策の優先度、重要度の決定に資するために、アンケート調査が実施されており、「都道府県医師会調査」と「病院調査」とで構成されている(p2～p3参照)。
都道府県医師会調査によると、病院医師は、二次医療圏の84.2％で不足（やや不足・不足）、診療所医・・・
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2008年06月27日(金)
新たに青森県の公立病院へ医師派遣決定 緊急臨時的医師派遣
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厚生労働省は6月27日に、第3回の緊急臨時的医師派遣の実施について決定事項を公表した。今回は青森県の鯵ヶ沢町立中央病院への派遣が決定している。
鯵ヶ沢町立中央病院へは、7月から6か月程度、日本赤十字社が内科医1名を派遣することになった(p1参照)。
宮城県と島根県の2病院については、医師派遣は引き続き精査を行うことと、医療圏内の医療連携体制の構築のために、国への地域医療アドバイザーの派遣要請を行うこ・・・
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2008年03月03日(月)
がん診療拠点病院、全国で351病院に 厚労省
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厚生労働省が3月3日に公表した「がん診療連携拠点病院指定一覧表」。厚労省は2月8日付けで、「都道府県がん診療連携拠点病院」と「地域がん診療連携拠点病院」を併せて183病院を指定し、すでに指定されている168病院を加え、合計で351病院となった。
新たながん指針では、都道府県ごとの「都道府県がん診療連携拠点病院」と、2次医療圏ごとの「地域がん診療連携拠点病院」を設置することになっている。今回、新規に指定を受け・・・
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2008年01月17日(木)
がん拠点病院、指定状況と申請状況を公表 厚労省検討会
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厚生労働省が1月17日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、がん診療連携拠点病院の指定の考え方(p4参照)と指定状況と申請状況の一覧(p5参照)が示された。
がん拠点病院の指定にあたっては、（1）緩和ケアチームの設置（2）相談支援体制の整備（3）院内がん登録の実施（4）特定機能病院を指定する場合は腫瘍センターの設置―を特に重視するとしている(p4参照)・・・
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2007年12月06日(木)
がん拠点病院、指定要件を見直し専門医配置へ 厚労省
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厚生労働省が12月6日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後のがん診療連携拠点病院制度について議論された。
がん診療連携拠点病院の機能強化については、専門的ながん医療の提供体制の充実項目として、（1）放射線療法（2）化学療法（3）緩和ケア―などの指定要件を見直す案が示されている。放射線療法と化学療法については、今後、それに携わる専門的な知識・技能を持つ医・・・
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2007年10月29日(月)
公立病院、病床利用率が3年連続70％未満なら病床数の見直しを
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総務省が10月29日に開催した「公立病院改革懇談会」で配布された資料。この日は、「公立病院改革ガイドライン」の素案が提示された。
素案では、地方公共団体は、平成20年度中に「公立病院改革プラン」を策定し、公立病院の果たすべき役割と一般会計負担の考え方を明記することとしている。公立病院改革プランでは、経営効率化のために経営指標を用いて数値目標を設定し、「経常黒字」の達成を目指すことになる・・・
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2007年10月22日(月)
二次医療圏ごとの分娩件数・医師数などを公表 厚労省産科医療機関調査
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厚生労働省は10月22日に、全国の分娩を取り扱う病院・診療所における医師数や分娩件数に関する調査結果を公表した。この調査は、各都道府県の二次医療圏毎の周産期医療にかかる診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的としている。
調査は、各都道府県における二次医療圏毎の病院・診療所別に（1）医療機関数（2）年間分娩数（3）医師数（常勤数及び常勤換算数）（4）助産師数（常勤数及び常勤換算数）―について・・・
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2007年09月28日(金)
民間中小病院にとって参考となる経営事例を紹介 厚労省調査研究事業
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厚生労働省は9月28日に今後の中小病院の役割に関する調査研究の報告書を公表した。この研究は、医政局が株式会社明治安田生活福祉研究所に委託した事業で、二次医療圏を精査し、地域における中小病院の役割を明らかにし、地域の効率的な医療連携体制の構築を目的としている(p5参照)。また、地域医療の効率化や充実に貢献しながら、自らの経営も安定化させている民間病院の経営事例を掲載している。
調査研究結果では、（・・・
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2007年07月20日(金)
緊急臨時的医師派遣システム実施要領を公表 厚生労働省
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厚生労働省は7月20日付けで都道府県宛てに、緊急臨時的医師派遣システムの実施要領などを通知した。通知には、緊急臨時的医師派遣の（1）システム実施要領(p2～p4参照)（2）要請書(p5～p7参照)（3）経過報告書(p8参照)(4)終了報告書(p9参照)―が添付されている。
実施要綱によると、都道府県が厚生労働省に緊急臨時的医師派遣を要請する場合には、過去6ヶ月以内に、医師数が減少し、休診を余儀なくされた診・・・
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2007年06月27日(水)
東京都、「平成18年度課題別地域保健医療推進プラン報告集」を公表
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東京都福祉保健局は6月27日、「平成18年度課題別地域保健医療推進プラン報告集」を公表した。東京都では「東京都保健医療計画」に基づき、「地域保健医療推進プラン」を策定し、地域の保健医療サービスの総合的な向上を目指している。「課題別地域保健医療推進プラン」は、この「地域保健医療推進プラン」を達成するための具体的な行動計画として毎年策定している(p3参照)。
報告集では、南多摩保健医療圏で行われた「在・・・
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2007年02月08日(木)
安全支援センターの薬剤師の配置、4分の1にとどまる
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日本薬剤師会が2月8日に都道府県薬剤師会宛てに出した「医療安全支援センターへの対応について」。日本薬剤師会は、都道府県や保健所に設置されている医療安全支援センター（以下、センター）への薬剤師の参画状況を調査し、その結果を報告した。調査結果では、約半数のセンターの協議会に薬剤師の委員が参画している一方、相談職員として薬剤師が配置されているセンターは全体の4分の1にとどまるなどの実態が明らかになった・・・
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2007年01月31日(水)
がん拠点病院、2次医療圏数超の指定は毎年状況報告 厚労省通知
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厚生労働省が1月31日付けで山形県・富山県・京都府・広島県知事宛てに出した通知で、がん診療連携拠点病院の指定について検討結果を通知するもの。地域がん診療連携拠点病院については、「2次医療圏に1カ所程度整備すること」とされている。今回の通知で、山形県で2施設(p1～p2参照)、富山県で7施設(p5～p7参照)、京都府で7施設(p8～p9参照)が新たに指定されている。一方で検討の結果、指定を行わない山形県・・・
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2007年01月14日(日)
医療機関向けに報告会開催 医療安全支援センター
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- 医療安全支援センター 医療機関向け報告会（第5回 1／14）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2006年12月27日(水)
がん診療連携拠点病院の指定などについて議論 厚労省
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厚生労働省が12月27日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、がん診療連携拠点病院の指定などについて議論が行われた。資料では、（1）前回の検討会で座長預かりとなった医療機関の指定について(p3～p4参照)（2）今回のがん診療連携拠点病院の指定に当たっての論点(p5～p6参照)（3）都道府県拠点病院を複数推薦している事例の取り扱い(p7参照)（4）都道府県・二次医療・・・
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2006年09月20日(水)
地域医療支援病院制度の見直しを議論
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厚生労働省が9月20日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、地域医療支援病院制度について議論された。地域医療支援病院は、（1）紹介患者に対する医療提供（2）医療機器等の共同利用の実施（3）救急医療の提供（4）地域の医療従事者に対する研修の実施―等の役割を担う能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい構造設備等を有する病院と判断される施設について、都道府県が個別・・・
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2006年08月24日(木)
がん診療拠点病院、44病院を新たに指定
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厚生労働省が8月24日に公表した「がん診療連携拠点病院指定一覧表」。今回、新たに44病院をがん診療連携拠点病院に指定し、すでに指定済みの135病院を加え、合計で179病院となった。今年2月にまとまった新たながん指針では、都道府県ごとの「都道府県がん診療連携拠点病院」と、2次医療圏ごとの「地域がん診療連携拠点病院」を設置することになっている。今回、新規に指定を受けたのは、都道府県がん診療連携拠点病院が11病院と、・・・
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2006年07月28日(金)
がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会（第1回 7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、がん医療水準の均てん化の実現に向け、地域がん拠点病院の機能の充実・強化や診療連携体制の確保などを推進することを目的に設置されたもの。資料では（1）がん診療連携拠点病院の整備(p5～p11参照)（2）がん診療連携拠点病院の指定に係る論点(p12参照)（3）推薦医療機関における指針充足状況等・・・
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