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2010年01月25日(月)
［地域医療］ 埼玉県西部第一保健医療圏等の医療再生計画を詳細に提示
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厚生労働省はこのほど、埼玉県の地域医療再生計画の詳細について公表した。厚労省ではこれまでに、全都道府県について地域医療再生計画の概要を示しているが、今回はその詳細版にあたるものといえる。
資料では、西部第一保健医療圏(p1～p2参照)(p5～p20参照)や利根保健医療圏(p3～p4参照)(p21～p33参照)における課題を整理し、解決する方策等について、図表・グラフを用いて詳らかに解説している。
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2010年01月25日(月)
［地域医療］ 各県の地域医療再生計画を評価、手厳しい意見も 有識者会議
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厚生労働省が1月25日に開催した、地域医療再生計画に係る有識者会議の初会合で配付された資料。この会議は、各都道府県が策定する地域医療再生計画に対して、評価・技術的助言を行うことを目的に設置された。具体的な役割は、（1）地域医療再生基金のより効果的・効率的な活用に向けた、計画に対する評価・技術的助言（2）計画の達成状況について確認し、今後の計画改善等に向けた、計画の評価・技術的助言―の2つで、年に1回程度・・・
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2009年10月16日(金)
［地域医療］ 銚子市などの地域医療を再生するプログラム 千葉県
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千葉県は先ごろ、千葉県地域医療再生プログラムを策定した。
千葉県は、銚子市で市民病院が閉鎖するなど地域医療崩壊の「全国モデル」となってしまっている。事態を重く見た県では、2地域の医療を5年以内に再生させるためのプログラムとともに、県全体での医師確保対策などを策定している。
資料には、香取海匝医療圏再生プログラム(p23～p50参照)や、山武長生夷隅医療圏再生プログラム(p51～p67参照)、再生スケジュ・・・
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2009年10月16日(金)
［救急医療］ 傷病者の症状を3分類した報告書案提示 厚労省
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厚生労働省が10月16日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書案をもとに、取りまとめに向けた議論を行った。
報告書案では、消防法の改正に伴い傷病者の搬送・受入れの実施基準の策定が必要になったことを概説し、その上で、傷病者の症状を（1）緊急性（2）専門性（3）特殊性―に分類し、類型ごとに具体像を提示している(p5～p58参照)。
このほか報告書案には・・・
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2009年09月29日(火)
［救急医療］ 搬送・受入れの実施基準策定に向けた議論続く 厚労省
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厚生労働省が9月29日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会作業部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き報告書案に基づいて議論するとともに、大阪府・泉州医療圏における救急医療体制についての報告を受けた。
大阪府・泉州医療圏では、二次救急医療機関が疲弊し、そのため二次適応患者が三次救急医療機関で増加し、三次機能が損なわれる危険がある。このため、（1）重症救急患者の受入機関・・・
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2009年08月13日(木)
都道府県単位で周産期医療体制整備計画を策定
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厚生労働省が8月13日に、都道府県の周産期医療担当者に宛てて出した「周産期医療体制整備指針（案）の送付」に関する事務連絡。周産期医療体制の新整備指針については、医療計画との関係を整理した上で9月以降に正式に通知されるが、都道府県担当者からの早期発出を求める声に応えるため、今回の事務連絡となった。
新指針のポイントは、（1）周産期医療体制整備計画の策定（2）NICU（新生児集中治療室）の整備（3）総合周産期・・・
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2009年05月13日(水)
脳卒中の医療連携体制モデル等を提示 東京都
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東京都が5月13日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配布された資料。この日は、東京都における脳卒中の医療連携体制、東京都脳卒中救急搬送体制の取組状況及び評価検証、都内における脳卒中地域連携の取組状況等について議論された。
資料では、東京都における脳卒中の医療連携体制（案）として、脳卒中の医療連携体制モデルが示された(p8参照)。また、平成21年5月1日現在の、二次保健医療圏別の東京都の脳卒中急・・・
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2009年04月15日(水)
地域医療の再生等を掲げた、経済再生戦略プログラム最終報告案 自民党
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自由民主党政務調査会は4月15日に、「日本経済再生への戦略プログラム」の最終報告案を公表した。
プログラムの概要では冒頭、「新たな対策規模40兆円（うち本年度補正予算額15.4兆円）、3年間で200万人の雇用」を掲げている(p1参照)。
最終報告案では、戦略プログラムを牽引する主要10施策と達成目標として、医療・介護分野では「地域医療の再生と最先端医療技術の革新」「介護拠点整備と介護分野の雇用創出」の2点を・・・
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2009年04月13日(月)
地域医療におけるセイフティネットの抜本的な機能強化を 安心社会実現会議
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政府が4月13日に開催した、「安心社会実現会議」の初会合で配布された資料。この会議がめざすものは、（1）現下の経済社会情勢にあって、わが国が目指すべき「国家像」「社会の姿」を提示する（2）国民が先行きの生活に抱く「大きな不安」に応える―こと(p6参照)。
委員からの資料では、「明るく活力ある高齢社会を目指した社会保障の機能強化」として、（1）地域医療におけるセイフティネットの抜本的な機能強化（2）安・・・
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2009年03月30日(月)
地域医療の再生等を掲げた経済再生戦略プログラム中間報告案 自民党
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自由民主党政務調査会は3月30日に「日本経済再生への戦略プログラム」の中間報告案を公表した。
中間報告案では、戦略プログラムを牽引する主要な10施策のうち「健康長寿と子育てを支える質の高い生活コミュニティの形成」として（1）地域医療の再生と最先端医療技術の革新（2）介護拠点整備と介護分野の雇用創出（3）安心こども・子育て対策―の3つの施策を掲げている。このうち（1）に関しては「2次医療圏」（平均人口30万人・・・
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2009年03月19日(木)
がん診療連携拠点病院の指定要件充足状況を回答 厚労省
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厚生労働省は3月19日に、平成20年10月31日現在のがん診療連携拠点病院の現況報告書に基づき、指定要件の充足状況に関する回答をまとめ、公表した。
資料によると、充足率の高い上位5要件のうち、「我が国に多いがんについて、集学的治療及び緩和ケアを提供する体制を有するとともに、各学会の診療ガイドラインに準ずる標準的治療等、がん患者の状態に応じた適切な治療を提供している」「相談支援を行う機能を有する部門を設置・・・
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2009年02月27日(金)
東京都災害拠点病院、新たに3施設が加わり70施設に
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東京都は2月27日に、二次保健医療圏別災害拠点病院配置図（平成21年2月27日現在）を公表した。
今回新たに東京都災害拠点病院となったのは、東京北社会保険病院、江戸川病院、公立福生病院の3施設。
資料には、平成21年2月27日現在の東京都災害拠点病院施設状況一覧が掲載されている(p2～p5参照)。
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2009年02月03日(火)
がん診療連携拠点病院の指定状況について、全国から報告 厚労省検討会
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厚生労働省が2月3日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、「2医療機関が都道府県がん診療連携拠点病院に指定されている都道府県」と「2次医療圏数を超える数の拠点病院が指定されている都道府県」の現況について、報告が行われた(p6～p102参照)。
資料では、（1）新要件に基づくがん診療連携拠点病院の指定の考え方(p103～p104参照)（2）がん診療連携拠点病院の指定の・・・
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2009年01月27日(火)
1人当たり実績医療費、国保における地域差指数1位は福岡県 医療費マップ
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厚生労働省は1月27日に、平成18年度の国民健康保険の医療費マップを公表した。医療費マップとは、1人当たりの実績医療費、地域差指数を都道府県別にまとめて地図として表したもの。地域差指数とは、各市町村の年齢構成の相違による保険給付費への影響を補正し、その他の要因による保険給付費の地域格差を指数化したものである(p2参照)。
1人当たりの実績医療費の全国計39万円を1として、都道府県別に対全国比をみると、1・・・
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2008年12月18日(木)
都道府県が主体となり消防機関・医療機関をまとめルール策定を 消防審議会
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消防庁が12月18日に開催した消防審議会で配布された資料。この日は、諮問事項として、消防機関と医療機関の連携のあり方について議論された。
資料には、主な論点がまとめられており、（1）問題意識（2）現状（3）論点―が示されている(p59～p60参照)。論点としては、「消防は市町村の業務であるが、医療提供体制については、都道府県が策定する医療計画に基づき二次医療圏を中心に整備されており、全体を調整するために、・・・
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2008年12月09日(火)
医師確保対策、病院従事医師数は約1万7千人増やさなければならない 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医師確保のための実態調査」を公表した。この調査は、(1）全国で活用可能な医師不足対策を把握するため（2）地域、病院種別、病床規模別等の視点から、医師不足・偏在が顕著な分野を洗い出し、医師確保対策の優先度・重要度を明らかにするため―に実施された(p5参照)。
調査結果から、都道府県単位で見ても、二次医療圏単位で見ても、多くの地域で病院医師は不・・・
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2008年12月03日(水)
病院医師、89.4％にあたる42都道府県医師会が「不足」と回答 日医調査
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日本医師会は12月3日の定例記者会見で、医師確保のための実態調査結果を公表した。日医は、現在、医師養成数の増加が求められているが、医師不足・偏在が顕著な地域及び診療分野を洗い出し、医師確保対策の優先度、重要度の決定に役立てるために、この調査を行ったとしている(p2参照)。
47都道府県医師会を対象に行った調査では、病院医師は89.4％にあたる42都道府県医師会が「不足」と考えていることが明らかになった。・・・
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2008年12月02日(火)
平成20年12月1日現在、東京都脳卒中急性期医療機関の参画意向は139施設
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東京都が12月2日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配布された資料。この日は、東京都脳卒中急性期医療機関として参画意向を示した医療機関数（二次保険医療圏別）の報告等が行なわれた。
平成20年12月1日現在、東京都脳卒中急性期医療機関として参画意向を示したのは、全12圏域で合計139医療機関（二次保険医療圏別）となっている(p7参照)。
資料には、東京都脳卒中急性期医療機関の、（1）認定基準・・・
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2008年11月26日(水)
周産期医療と救急医療の連携体制の構築を 日医提言
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日本医師会は11月26日に、周産期医療及び救急医療体制の構築と連携について提言を行った。提言は、繰り返し論議の対象となっている、救急医療機関での救急患者の受け入れが困難な事態を受け、改めて行われたもの。
提言では、日医の方針と取り組みを掲げ、地域連携コーディネーター機能を持った救急医療システムの充実や、各医療圏における日本型ERシステムの試行を国に対して働きかけているなどとしている(p2～p3参照)。
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2008年11月12日(水)
日医が医師確保のための実態調査を実施、中間速報を公表
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日本医師会は11月12日の定例記者会見で、医師確保のための実態調査の中間報告を公表した。この調査は、医師不足・偏在が顕著な地域および診療分野を洗い出し、医師確保対策の優先度、重要度の決定に資するために、アンケート調査が実施されており、「都道府県医師会調査」と「病院調査」とで構成されている(p2～p3参照)。
都道府県医師会調査によると、病院医師は、二次医療圏の84.2％で不足（やや不足・不足）、診療所医・・・
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2008年06月27日(金)
新たに青森県の公立病院へ医師派遣決定 緊急臨時的医師派遣
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厚生労働省は6月27日に、第3回の緊急臨時的医師派遣の実施について決定事項を公表した。今回は青森県の鯵ヶ沢町立中央病院への派遣が決定している。
鯵ヶ沢町立中央病院へは、7月から6か月程度、日本赤十字社が内科医1名を派遣することになった(p1参照)。
宮城県と島根県の2病院については、医師派遣は引き続き精査を行うことと、医療圏内の医療連携体制の構築のために、国への地域医療アドバイザーの派遣要請を行うこ・・・
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2008年03月03日(月)
がん診療拠点病院、全国で351病院に 厚労省
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厚生労働省が3月3日に公表した「がん診療連携拠点病院指定一覧表」。厚労省は2月8日付けで、「都道府県がん診療連携拠点病院」と「地域がん診療連携拠点病院」を併せて183病院を指定し、すでに指定されている168病院を加え、合計で351病院となった。
新たながん指針では、都道府県ごとの「都道府県がん診療連携拠点病院」と、2次医療圏ごとの「地域がん診療連携拠点病院」を設置することになっている。今回、新規に指定を受け・・・
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2008年01月17日(木)
がん拠点病院、指定状況と申請状況を公表 厚労省検討会
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厚生労働省が1月17日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、がん診療連携拠点病院の指定の考え方(p4参照)と指定状況と申請状況の一覧(p5参照)が示された。
がん拠点病院の指定にあたっては、（1）緩和ケアチームの設置（2）相談支援体制の整備（3）院内がん登録の実施（4）特定機能病院を指定する場合は腫瘍センターの設置―を特に重視するとしている(p4参照)・・・
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2007年12月06日(木)
がん拠点病院、指定要件を見直し専門医配置へ 厚労省
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厚生労働省が12月6日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後のがん診療連携拠点病院制度について議論された。
がん診療連携拠点病院の機能強化については、専門的ながん医療の提供体制の充実項目として、（1）放射線療法（2）化学療法（3）緩和ケア―などの指定要件を見直す案が示されている。放射線療法と化学療法については、今後、それに携わる専門的な知識・技能を持つ医・・・
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2007年10月29日(月)
公立病院、病床利用率が3年連続70％未満なら病床数の見直しを
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総務省が10月29日に開催した「公立病院改革懇談会」で配布された資料。この日は、「公立病院改革ガイドライン」の素案が提示された。
素案では、地方公共団体は、平成20年度中に「公立病院改革プラン」を策定し、公立病院の果たすべき役割と一般会計負担の考え方を明記することとしている。公立病院改革プランでは、経営効率化のために経営指標を用いて数値目標を設定し、「経常黒字」の達成を目指すことになる・・・
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