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2023年02月24日(金)
［医療改革］ かかりつけ医機能、政省令や通知もフォロー 社会保障構築会議
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- 全世代型社会保障構築会議（第13回 2／24）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2023年02月15日(水)
［医療提供体制］ かかりつけ医を複数持つのは自然 日医・松本会長
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日本医師会の松本吉郎会長は15日の定例記者会見で、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を盛り込んだ全世代型社会保障の関連法案が閣議決定されたのを受けて、「かかりつけ医」を患者が複数持つのは自然だとの認識を示した。「かかりつけ医」を持つことを国民に義務付けることや、「かかりつけ医」を国民に割り当てる仕組みには反対した。 法案に盛り込まれた「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備は、▽医療機関・・・
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2023年02月10日(金)
［医療改革］ 全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定 政府
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政府は10日、「かかりつけ医機能」の発揮を促すための制度整備などを盛り込んだ全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。加藤勝信厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で、今後の医療提供体制について「地域において『かかりつけ医機能』をしっかりと提供できる体制を構築していくことで、これからの高齢化に伴うさまざまな医療ニーズ等に対応していく体制を構築していくことが必要だ」との考えを示・・・
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2023年02月07日(火)
［医療改革］ かかりつけ医を核に医療・介護連携、法案提出へ 政府
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- 全世代型社会保障制度関連法案（2／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官（総合政策担当）付 政策統括室 カテゴリ： 医療制度改革
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2023年02月07日(火)
［医療改革］ かかりつけ医機能は「医療機関からの情報提供を拡充し患者が選択」で制度化
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- 社会保障審議会 医療部会（第94回 12／5）、全世代型社会保障構築会議（第12回 12／16）、社会保障審議会 医療部会（医療提供体制の改革に関する意見）（12／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope
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2023年01月12日(木)
［医療提供体制］ 医療機能情報提供、24年度に刷新へ 厚労省が6項目の追加案
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厚生労働省は12日、都道府県が地域の住民に提供するため、医療機関に報告を求めている医療機能に関する情報の見直し案を省内の検討会に示した。電子処方箋を発行できるかどうかなど6項目の報告を新たに求める内容で、2024年4月からの情報提供を目指す<doc7147page5><doc7147page23>。医療機関側が新たな情報を初めて報告するのは24年1－3月になる<doc7147page23>。 24年度に見直すのは、「医療機能情報提供制・・・
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2022年12月23日(金)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能報告、25年度めどに開始 社保審医療部会
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社会保障審議会の医療部会は、2025年度をめどに各医療機関による「かかりつけ医機能」の報告を始める制度の創設などを盛り込んだ意見書案を大筋で了承した。近く取りまとめる。厚生労働省は、関連法の改正案を23年度の通常国会に提出したい考え。 部会で議論されてきた医療提供体制の見直しの柱は、▽医療機能情報提供制度の刷新▽「かかりつけ医機能報告制度」の創設による機能の充実・強化－の2つ<doc6947page5>・・・
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2022年12月16日(金)
［医療改革］ かかりつけ医機能をあわせもつ医療機関を都道府県が確認・公表
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- 全世代型社会保障構築会議（第12回 12／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ： 医療制度改革
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2022年12月07日(水)
［医療改革］ かかりつけ医機能、足元の課題に 全世代型社会保障構築会議
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- 全世代型社会保障構築会議（第10回 12／7）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ： 医療制度改革
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2022年11月28日(月)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能の報告制度を創設へ 厚労省案
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幅広いプライマリケアの提供や高齢者の持病（慢性疾患）への継続的な医学管理などの医療ニーズに対応できるようにするため、厚生労働省は、地域の医療機関が整備している「かかりつけ医機能」を報告する新たな制度の検討を始めた<doc6303page20>。医療法の改正を視野に2023年度中に法整備を行い、早ければ24年度に報告を開始し、各都道府県の医療計画に26年度以降、順次反映させる<doc6303page23>。 都道府県は、医・・・
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2022年11月02日(水)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能、広範囲の全人的医療など3項目提言 日病
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政府内で議論が本格化している「かかりつけ医機能」について、日本病院会は「特定の領域に偏らない広範囲にわたる全人的医療を行う」など3項目に整理すべきだとする提言書をまとめ、厚生労働省に提出した。 日病が提言するほかの2項目は、▽診療時間内外問わず自院で地域住民に対応する、もしくは他の医療機関と連携して対応する▽総合的な医学的管理を行う。 このうち、診療時間内外を問わない対応に関して、患者の病状や人員体・・・
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2022年11月02日(水)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能、地域の役割分担や連携で提言 日医
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日本医師会は2日の定例記者会見で、医師や医療機関単独ではなく、地域の役割分担や連携で「かかりつけ医機能」を発揮する内容の提言を公表した<doc5855page29>。「かかりつけ医機能」を発揮できる制度の整備を巡る政府内の議論や、感染症法の改正案の国会審議に反映させたい考え。 提言の骨格は内部のワーキンググループが固め、日医では今回の提言を「第1報告」と位置付けた。必要に応じて修正や見直しを行う。 提言は・・・
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2022年10月24日(月)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能、11月初旬をめどに提言 日医・松本会長
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日本医師会の松本吉郎会長は24日、日本記者クラブで記者会見し、「かかりつけ医機能」を検討するワーキンググループの報告書について、11月初旬をめどに公表する方針を示した。各都道府県が運用する医療機能情報提供制度で「かかりつけ医機能」とされている「日常的な医学管理・重症化予防の実施」など8項目をベースに、それらをブラッシュアップする。 「かかりつけ医」を巡っては、日医と四病院団体協議会が2013年に行った医・・・
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2022年10月17日(月)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能、週内にも提言 日病・相澤会長
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日本病院会は、「かかりつけ医機能」を医師個人ではなく医療機関の機能として位置付ける内容の提言を週内にもまとめる。15日の常任理事会で詰めの議論を行い、「かかりつけ医機能」として、特定の領域に偏らない全人的なマネジメントの実施など3点を盛り込むことで、大筋で合意した。 相澤孝夫会長が17日の定例記者会見で明らかにした。最終確認した上で週内か週明けにも公表する。 提言には、▽診療時間内か時間外かを問わず、・・・
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2022年07月20日(水)
［医療提供体制］ 外来機能報告のデータで受診先の選択を支援へ 厚労省
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厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は20日、外来医療の提供体制の議論を一巡させ、外来機能報告で集めたデータを都道府県だけでなく、国も公表することを決めた<doc3768page22>。各都道府県が運用する医療機能情報提供制度（医療情報ネット）に外来機能報告のデータを組み込んで、地域の医療機関がどのような医療を行っているか「見える化」すべきだという意見もあり、一般向けの情報提供の枠組みを引き続き検・・・
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2021年09月15日(水)
［医療提供体制］ 外来機能連携へ協議の場に住民参加を求める意見 厚労省WG
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2022年度からの外来機能報告制度の施行に向け、厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループは15日、地域での「協議の場」の進め方やその結果の公表の仕方などについて話し合った。学識経験者や医療機関の管理者、保険者などを協議の場の参加者とする厚労省案に対し、複数の構成員が住民も含めるべきだと提言した。 22年度から始まる同制度では、一般病床または療養病床を持つ医療機関は自院の外来医療・・・
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2021年07月08日(木)
［医療提供体制］ 医療情報ネットのシステム統一、報告は「G－MIS」で
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厚生労働省は8日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」で、医師の時間外労働上限規制が適用される2024年度を前に医療機能情報提供制度（医療情報ネット）の全国統一システムを運用するのに合わせ、医療機関が「医療機関等情報支援システム」（G－MIS）を用いて医療機能情報を報告できるようにする方針を示した(p10参照)。報告業務に伴う現場の負担を軽減するのが狙いで、報告の時期も統一する(p8参照)。・・・
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2021年02月08日(月)
［医療提供体制］ 医療機能情報報告に特定屋外喫煙場所を追加 厚労省改正案
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- 医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣が定める事項を定めるものの一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（2／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
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2020年10月29日(木)
［医療提供体制］ 「特定行為」の業務内容、広告例を明示 厚労省が検討会に
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厚生労働省は29日、院内の看護師による特定行為（診療の補助）の業務内容に関する広告例を「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に示した(p6参照)。医療機関がそれを広告する場合には、例えば「チーム医療の推進のため」などと趣旨の明確化を求める。関連のガイドラインを2020年度内に見直し、21年4月からの施行を目指す。 医療機関は、特定行為研修を修了した看護師が院内で特定行為をしている場合、その業務・・・
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2020年03月05日(木)
［改定情報］ 「診療情報提供料（III）」で3つの算定例を提示 厚労省
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厚生労働省は3月5日の2020年度診療報酬改定に関する動画配信で、外来医療の機能分化と連携、かかりつけ医機能の評価の関連項目についても解説した。かかりつけ医と専門医などとの情報連携の評価として新設する「診療情報提供料（III）」の算定対象患者では、▽「地域包括診療加算」などの届出医療機関からの紹介患者▽産科医療機関から他の診療科に紹介、または他の診療科から産科医療機関に紹介された妊娠している患者▽「地域包括・・・
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2020年02月07日(金)
［診療報酬］ かかりつけ医普及へは「半歩前進」 中医協・支払側委員が会見
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中央社会保険医療協議会・総会が2020年度の診療報酬改定案の答申を終えた7日、支払側委員が記者会見を開き、急性期医療における患者の判定基準が厳格化されたことなどについて一定の評価を示した。その一方で、「機能強化加算」の算定要件である院内掲示の見直しについては、かかりつけ医機能の周知を進める観点からは「半歩前進」したものと表現し、物足りなさをにじませた。 幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、今回・・・
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2020年01月31日(金)
［診療報酬］ 機能強化加算の算定要件の院内掲示見直しを了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、機能強化加算の算定要件とされている院内掲示の内容を2020年度の診療報酬改定で変更する見直し案を了承した。「かかりつけ医機能」の普及を進めるため、専門医や専門的な治療を行う医療機関へ必要に応じて患者を紹介することなどの記載を新たに求める(p98参照)。支払側は当初、「かかりつけ医」の医療機関を受診する際の追加費用を含め、診察前に文書で患者に説明するなどの対応を・・・
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2020年01月31日(金)
［改定情報］ 「機能強化加算」の要件、院内掲示項目の追加などで決着
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中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、個別改定項目に関する2回目の議論を行った。かかりつけ医機能の評価では、争点となっていた「機能強化加算」の要件について、院内掲示項目の追加と、院内掲示の内容を文書化したものを患者の持ち帰り用に院内に設置することを新たに求めることで決着した。「オンライン診療料」、「オンライン在宅管理料」では、事前の対面診療の期間を現在の6カ月から3カ月に見直すことになった。 「機・・・
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2020年01月29日(水)
［診療報酬］ 中医協、「個別改定項目」の議論に 看護必要度で公益委員裁定
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中央社会保険医療協議会は29日の総会で、次回診療報酬改定の個別点数を対象とした「個別改定項目」の議論に入った。争点となっていた「重症度、医療・看護必要度」は公益委員裁定となり、基準Iは急性期一般入院料1で1ポイント引き上げ31％、基準IIは4ポイント引き上げて29％とした。許可病床400床以上は基準IIが必須となる。働き方改革では、地域医療体制確保加算を新設する方針を厚生労働省が示した。一般病棟入院基本料（地域・・・
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2019年12月20日(金)
［診療報酬］ 妊婦加算の取り扱いを論点に 中医協・総会で厚労省
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厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会で、妊産婦に対する診療の課題への対応や、1月から算定を凍結している「妊婦加算」の今後の取り扱いを論点に挙げた(p92参照)。妊婦加算については、複数の委員から、新たな枠組みで評価の在り方を検討すべきだとの意見が出た。 同加算の凍結を受けて、厚労省が2月に設置した「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」では、構成員から、妊産婦の診療に積極・・・
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