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2017年11月24日(金)
［診療報酬］ 実調の財務省分析を批判し、大幅プラス改定要望 日病協
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日本病院団体協議会（日病協）は11月24日、「第21回医療経済実態調査」の結果について、前回改定時よりも病院の収益が改善しているとした財務省の分析に異議を唱え、診療報酬の大幅引き上げを要請する声明をまとめた。 今回の実調結果で、一般病院全体の2016年度の損益率は▲4.2％（前年度比0.5％減）となり、厚生労働省によると過去3番目に低い数字だという。財務省は実調公表当日の財政制度等審議会・財政制度分科会に独自の分・・・
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2017年11月22日(水)
［診療報酬］ 診療報酬本体のマイナス改定を要望 健保連など保険者6団体
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健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会など医療保険者関係6団体は11月22日、今後も人口の高齢化による医療費の増大が見込まれるなか、国民負担を抑制するための方策を講じなければ国民皆保険制度は崩壊するとして、2018年度に診療報酬のマイナス改定を実施するよう求める要望書をまとめ、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。薬価などの引き下げ財源を国民に還元することも要求しており、診療報酬本体のマイナ・・・
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2017年11月08日(水)
［診療報酬］ 実調は実際の経営を反映しているとは言い難い 財政審で財務省
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財務省は11月8日、一般病院全体の2016年度の損益率が過去3番目に低い▲4.2％との結果が出た「第21回医療経済実態調査（以下、実調）」について、開設者別の集計客体は実際の分布と異なるため、一般病院全体の経営状況を反映しているとは言い難いとする反証データを公表した。同日の財政制度等審議会・財政制度分科会に報告されたもので、11月10日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会の冒頭では、日本医師会がこの財務省見解を・・・
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2017年11月08日(水)
［改定速報］ 一般病院の損益率▲4.2%、過去3番目に低い数字 医療経済実調
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厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会と総会に、「第21回医療経済実態調査」の結果を報告した。2016年度の1施設当たりの損益率は、一般病院全体が▲4.2％で、2015年度の▲3.7％から0.5ポイント悪化。うち医療法人立病院は1.8％、前年度比で0.3ポイント低下し、「過去の調査と比べると下から3番目の数字」（厚労省）。医業収益は前年度比プラスで推移したが、それを上回る勢いで医業・介護費用が伸びたこ・・・
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2017年09月09日(土)
［診療報酬］人件費確保目指し、診療報酬本体の引き上げ要求 横倉日医会長
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日本医師会の横倉義武会長は9月9日に開催された、「第59回全日本病院学会」で講演し、薬剤費や医療材料費の上昇により、医療機関の費用に占める人件費比率が低下傾向にあることを問題視。2018年度診療報酬改定では、医療従事者の人件費確保を目標に、政府に対して診療報酬本体の引き上げを強く求めていく考えを表明した。 横倉会長は、国民皆保険制度を維持し、国民が安心して暮らせる社会を構築することこそが、政府が目標とす・・・
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2017年08月18日(金)
［診療報酬］ 11月にも2018年度診療報酬改定・要望書を厚労省に提出 日病協
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日本病院団体協議会は8月18日、代表者会議を開き、2018年度診療報酬改定について、今年5月に公表した要望書に次ぐ、第2回目の要望書の骨子を固めた。今後、所属病院団体の意見を踏まえて議論を重ね、11月頃をめどに厚生労働省に要望書を提出したい考えだ。 要望書の骨子は、（1）7対1、10対1などの急性期、（2）地域包括ケア病棟、（3）精神科医療、（4）リハビリテーションを含む慢性期医療、（5）2025年を見据えた医療と介護・・・
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2017年05月31日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査を実施、結果公表は11月上旬 厚労省
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- 第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）を実施します～診療報酬の基礎資料整備のため、全国の病院など約9,200か所に調査を依頼～（5／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2017年01月11日(水)
［診療報酬］ 第21回医療経済実態調査の実施案を了承 中医協・総会
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- 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第45回 1／11）《厚生労働省》、 総会（第343回 1／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 医療保険
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2016年11月30日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査の資産等の計算式提案 調査実施小委
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厚生労働省は11月30日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、（1）医療経済実態調査（医療機関等調査）に係る主な論点、（2）第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）の実施案―などを議論した。 （1）の有効回答率向上に向けた対応に関しては、前回会議で委員から「損益は施設単位で、資産・負債、税金などは法人単位で調査してはどうか」、「調査票・記入要領の内容について、税理士・公認会計士などの団・・・
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2016年10月19日(水)
［経営］ 医療経済実態調査、有効回答率の向上案を提示 調査実施小委
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- 中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第43回）診療報酬基本問題小委員会（第181回 10／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
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2016年09月28日(水)
［診療報酬］ 先進医療の臨床検査を新たに保険適用 中医協・総会1
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厚生労働省は9月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、（1）医療機器及び臨床検査の保険適応、（2）先進医療会議の検討結果の報告、（3）診療報酬改定結果検証部会からの報告、（4）2016年度DPCに係る定例報告、（5）新たに向精神薬に指定される内服薬の投薬期間、（6）医療経済実態調査、（7）最近の医療費の動向―を議論した。 （1）で、新たに保険収載（2016年12月収載予定）される医療機器（区分C1：1製品）は次・・・
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2016年09月28日(水)
［診療報酬］ 2015年度医療費の伸びはC型肝炎治療薬が影響 中医協・総会2
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厚生労働省は9月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」で、（1）2016年度DPCに係る定例報告(p194～p195参照)、（2）新たに向精神薬に指定される内服薬の投薬期間(p196～p206参照)、（3）医療経済実態調査(p207～p208参照)、（4）最近の医療費の動向(p209～p278参照)―についても議論している。 （1）では、毎年10月1日に実施する地域医療指数（体制評価指数）などの確認（定例報告）に関して、2016年度診療報・・・
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2016年04月13日(水)
［医療改革］ 消費税対応、薬価調査の有無2016年央までに決定 中医協・総会4
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4月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「2017年4月の消費税率引き上げに向けた進め方案」を議論。委員から大きな異論は出されず、了承されている。 消費税率引き上げの対応に関して、厚労省は3月30日開催の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」での議論を、（1）薬価調査・特定保険医療材料価格調査、（2）医療経済実態調査、（3）医療機関等の設備投資に関する調査―の3項目にまとめて報告した・・・
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2016年03月30日(水)
［診療報酬］ 増税に伴う医療経済実調の要否は中医協の議論へ 消費税分科会
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厚生労働省は3月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「委員からの指摘事項」、「医療経済実態調査等の取り扱いに係る今後の進め方」などを議論した。 まず、「委員からの指摘事項」に関しては、11月30日の前回、「一般病棟入院基本料の区分ごとの消費税補てん率」、「カテゴリーごとの平均病床数」についてデーターを要請する声が上がっていたことに回答している。 今回、厚・・・
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2016年01月13日(水)
［改定速報］ 規模の大きい薬局グループの基本料評価を見直し 中医協・総会5
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1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、改定の第4の視点の「効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める視点」に関しても、（1）後発医薬品の使用促進、（2）患者本位の医薬分業を実現するための調剤報酬の見直し、（3）医薬品等の適正な評価―などについて、議論が整理・提示された。 （1）では、薬局の【後発医薬品調剤体制加算】について、新たな数量シェア目標値（2017年央に70％以上）・・・
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2015年12月02日(水)
［改定速報］ 支払側はマイナス改定、診療側はプラス改定要請 中医協・総会1
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厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度の「診療報酬改定に関する基本的な見解（各号意見）」を議題とし、支払・診療各側が意見を述べた。次回以降の総会で、公益委員が意見書案をまとめ議論し、中医協総会として意見提出する。 まず、1号側（支払側）の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「医療経済実態調査結果では、医療機関等の経営は全体としては中期的におおむね堅調に推移し・・・
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2015年11月30日(月)
［改定速報］ 消費税率8％への引き上げの補てん状況結果を報告 消費税分科会
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厚生労働省は11月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「消費税率8％への引き上げに伴う補てん状況の把握結果」などを議論した。 保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ分の消費税は支払うものの、診療報酬での売り上げは非課税とされている。この仕入れ税額相当額は消費税引き上げ時に診療報酬への上乗せで対応しており、国民が保険料・患者負担を通じて・・・
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2015年11月27日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.51 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第51号 11／27）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 28年度改定 医療制度改革 医療提供体制
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2015年11月24日(火)
［診療報酬］ 「診療報酬マイナス改定への反対」を表明 保団連
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- 一般診療所の損益差額・率ともに減少―多くの診療科で経営が悪化 診療報酬マイナス改定に強く反対する（11／24）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 28年度改定 医療制度改革
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 支払側「公立除く一般病院50床～299床で黒字」 中医協・総会1
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厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。11月4日に公表された「医療経済実態調査の結果」を議題とし、支払・診療の各号側が見解を示した。 支払側（1号側）の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は医療経済実態調査に関し、2009年度から2014年度までの中期的な経年変化を示した資料を提出し、（1）損益差額率の経年比較、（2）費用構造、付加価値額・率、労働分配率の比較―などを説明した。 全体・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 診療側「一般診療所は減収減益の危機的状態」 中医協・総会2
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11月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「医療経済実態調査の結果」を議題とし、診療側も見解を示した。 診療側（2号側）の松本純一委員（日本医師会常任理事）は、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の資料を提出し見解を示した。 医療機関の経営状態に関して、松本委員は一般病院の損益率がマイナス1.7％からマイナス3.1％に低下し、一般診療所の損益率も16.1％から15.5％に低下。精神科病院は0.4％から 0・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 支払側・診療側双方が相手の見解に対し質疑応答 中医協・総会3
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11月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「医療経済実態調査の結果」を議題とし、支払側・診療側双方が相手の見解に対して質疑応答をしている。 支払側の見解に対して、中川俊男委員（日本医師会副会長）は「6年間の経年変化を示しているが、医療経済実態調査は改定を挟んだ2年間で行い定点調査になっている。6年間並べた経年変化を見るのは調査客体が異なるので無理がある」と指摘。松本純一委員（日本医師会常任理・・・
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2015年11月06日(金)
［診療報酬］ 改定率、安心できる医療確保と財政の持続可能な形に 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は11月6日、閣議後の記者会見で、診療報酬の改定率などについてコメントした。記者から医療経済実態調査で薬局・診療所等の利益率が高いと指摘された、塩崎大臣は「一般病院は民間、国公立共に、そして、一般診療所、保険薬局も収支は全体として悪化している模様だ。調査結果に対する今後の中医協（中央社会保険医療協議会）の議論や意見が出てくると思うが、内閣の予算編成過程で、診療報酬改定率を検討し・・・
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2015年11月04日(水)
［改定速報］ 医療経済実態調査、一般病院の損益差率マイナス3.1％ 調査小委
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厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、「第20回医療経済実態調査」の結果を報告。診療側、支払側双方が結果を分析して別途、総会で議論したい旨の意思を示し、田辺国昭会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は「11月中旬に改定率に関する意見を診療側・支払側に提出してもらい11月下旬に厚生労働大臣に提出する」と述べている。 調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成。・・・
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2015年10月30日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（11月2日～11月7日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（11月2日～11月7日）（10／30）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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