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2012年12月17日(月)
［診療報酬］ 第3回のレセプトデータ提供実施、25年1月17日に事前説明会
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厚生労働省は12月17日に、第3回の「レセプト情報等の提供に関する日程等」を発表した。
レセプト（診療報酬明細書）は、医療機関が保険者（一次的には審査支払機関）に医療費の請求を行う際の明細書であるが、高齢者医療確保法において「医療費適正化のために用いる」ことが認められている（法第16条第2項）。
ここで、レセプトは医療政策研究の重要資料でもあるため、厚生労働大臣が特別に認めた場合には、研究者等がレセプ・・・
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2012年12月12日(水)
［特定健診］ 積極的に特定健診行う場合の高齢者支援金減算、数字精査し検討
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厚生労働省は12月12日に、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催した。
検討会では、平成24年6月に『今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方』についての考え方をまとめている。そこでは、特定健診等の実施目標などを定めたほか、「実施率の著しく高い保険者については、後期高齢者支援金を減算する（負担を軽くする）」などの考え方が整理された。
この日の会合では、「26年度後期高齢者支援金の減算基・・・
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2012年12月12日(水)
［診療報酬］ レセプト情報の研究者への提供について、報告書を概ね了承
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厚生労働省は12月12日に「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、報告書案を概ね了承した。
レセプトに記載された診療情報は、医療費適正化のために用いることが法律上認められている（高齢者医療確保法第16条）が、医療政策研究の重要資料でもある。ただし、レセプトには患者の個人情報も含まれるために、「医療費適正化以外の目的でレセプトデータを研究者等に提供する場合には、有識者会議（本会議）の意見を・・・
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2012年12月07日(金)
［社会保障］ 医療・介護改革の課題を社会保障審議会の部会長がそれぞれ整理
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社会保障制度改革国民会議が12月7日に開かれた。この日は、医療・介護・年金・少子化対策の各分野について委員からプレゼンテーションが行われた後、自由討議となった。
医療分野については、遠藤会長代理（学習院大学経済学部教授、社会保障審議会・医療保険部会長）からプレゼンが行われた。遠藤会長代理は、医療改革の課題として（1）健康の維持増進、疾病の予防および早期発見（2）医療サービス提供体制の改革（3）医療保・・・
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2012年11月30日(金)
［健保］ 23年度の特定健診等、実施割合増加するも目標未達成 協会けんぽ
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厚生労働省は11月30日に、平成23年度における全国健康保険協会の「健康保険事業」と「船員保険事業」に関する評価結果を公表した。
全国健康保険協会は、主に中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の運営や、船員に対する健康保険事業（船員保険）等を行っている。
厚労省は、協会の運営が目的（公正性・効率性・質の高いサービス提供等）に沿っているかを確認するため、23年度の業績について評価している。
本誌では・・・
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2012年11月21日(水)
［医療保険］ 高齢者医療への公費投入の早期拡充を 健保連
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健康保険組合連合会は11月21日に、平成24年度の健康保険組合全国大会を開催した。大会では、高齢者医療制度への公費拡充などを求める決議を採択している。
健保組合は、主に大企業や、同業種の企業が集合して設立する公的医療保険制度である。長引く経済不況のあおりを受け、倒産する企業が増加し、またサラリーマン給与の据置き・引下げが常態化していることから、健保組合の保険料収入は減少傾向にある。
一方で、高齢者を・・・
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2012年11月07日(水)
［診療報酬］ 研究者等へのレセプトデータ提供、運用手続きの改善などを検討
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厚生労働省は11月7日に、レセプト情報等の提供に関する有識者会議を開催した。この日は、厚労省当局から、現行の運用を踏まえた主な論点案が示され、これに基づいた議論などを行った。
まず、現行の運用状況を見てみよう。
レセプト情報は、本来、厚労省や都道府県が医療費適正化計画を作成するために利活用される。
ただし、レセプト情報は、厚労省等による医療サービスの質向上計画策定や、研究機関等による学術研究の資・・・
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2012年10月05日(金)
［薬価］ 診療報酬上の加算対象となる後発医薬品のリストを厚労省が更新
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厚生労働省は10月5日に、「診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品（新規収載分）」を発表した。
厚労省は医療費適正化に向け、先発医薬品よりも価格の低い後発医薬品の使用を進めるため、後発医薬品の処方割合の高い薬局や医療機関を診療報酬上、高く評価している。
しかし、後発医薬品の中には、先発医薬品よりも価格の高いものや、先発医薬品と同じ価格のものも存在する。こうした後発医薬品を高い診療報酬算・・・
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2012年09月13日(木)
［健保組合］ 23年度の赤字額は若干減少するも、依然8割が赤字 健保連
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健康保険組合連合会は9月13日に、平成23年度の「健保組合決算見込の概要」を発表した。これは、平成24年3月末に存在した1443組合（前年末は1458組合あった）の決算見込データを集計したもの。
それによると、23年度の健保組合収入は6兆6494億円、支出は6兆9983億円で、差引3489億円の赤字決算となっている。赤字額は前年度に比べて667億円改善した。
改善要因として健保連は、保険料率引上げ等による保険料収入の増加にある・・・
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2012年09月06日(木)
［意見募集］ 次期医療費適正化の基本方針改正、パブコメ募集
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厚生労働省は9月6日に、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する告示案に関する意見の募集」を開始した。
これは、平成25～29年度までの第2期医療費適正化計画の策定に向け、基本的な方針を改正するにあたり、広く意見を募集するもの。
医療費適正化計画は、1期5年間の計画であり、国が策定する医療費適正化基本方針（以下、基本方針）に即して各都道府県が医療費適正化計画を定めることとなって・・・
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2012年09月06日(木)
［医療費］ レセプトから推計平均在院日数を求め、医療費適正化対策を具体化
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厚生労働省は9月6日に、推計平均在院日数の数理分析結果を発表した。そこでは、「レセプト統計による推計平均在院日数」と、「病院報告に基づく平均在院日数」とが数理的に同じものであることなどを紹介している。
レセプト統計による推計平均在院日数は、「1件当たり日数（ある月の入院受診延日数÷レセプト件数）」に、「月の日数マイナス1日」÷「月の日数マイナス1件当たり日数」で得られる数値を乗じて算出した平均在院日数・・・
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2012年08月06日(月)
［医療保険］ メタボ非該当に比べ該当者・予備群は9万円、年間医療費高い
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厚生労働省は8月6日に、平成24年度の「都道府県 医療費適正化計画 担当者説明会」を開催した。平成20年度の医療保険改革の中で、「国は医療費適正化の基本方針を、都道府県は医療費適正化計画を策定する。適正化計画は5年を1期とし、実績評価等を行う」ことが定められた（高齢者医療確保法第8条～第17条）(p7～p10参照)。
第1期計画は24年度で終了するため、25年度からの第2期計画を策定する必要がある。厚労省は、このほ・・・
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2012年07月30日(月)
［医療保険］ 次期医療費適正化指針の基本方針を了承、都道府県の自主性重視
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厚生労働省は7月30日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画の基本方針を概ね了承した。
次期（第2期）医療費適正化計画の基本方針については、前回（6月21日）会合で出された意見などを踏まえ、厚労省当局から修正案が提示された。主な見直し点は、（1）平均在院日数の目標値は技術的助言にとどめ、都道府県に対するしばりを緩和する（2）東日本大震災を踏まえた柔軟な取組みを明文で認・・・
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2012年07月13日(金)
［特定健診］ 25年度からの特定健診・保健指導、保険者別の目標実施率を明示
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厚生労働省は7月13日に、「今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方について」を公表した。これは、平成23年4月から開催された「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」における、25～29年度まで（第2期特定健康診査等実施計画期間）の特定健診・特定保健指導のあり方等に関する議論をとりまとめたもの。
内容は、（1）基本的な方向性（2）第2期実施計画期間における具体的な実施のあり方（3）計画に向けたスケジュー・・・
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2012年07月06日(金)
［規制改革］ 患者が後発品を選択できるよう、参照価格制の導入等検討すべき
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厚生労働省は7月6日に、提言型政策仕分けを行った。この日は、（1）医療・介護の連携（2）総合的な後発医薬品使用促進策の実施―の2点について、提言に向けた議論を行った。
（1）の「医療・介護の連携」は、高齢化が進展する中では極めて重要なテーマだ。医療必要度の低い患者に濃厚な医療を提供し続けることは、医療経済上も患者本人にとっても好ましくない。そこで、医療と介護の切れ目ないサービス提供を行い、医療から介護・・・
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2012年06月21日(木)
［医療保険］ 第2期医療費適正化計画、地方主権受け都道府県が独自目標値設定
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厚生労働省は6月21日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画を中心に議論を行った。
平成20年度の後期高齢者医療制創設を柱とする医療保険制度改革の一環として、国と都道府県は「医療費適正化計画」（第1期計画）を策定し、医療費の伸びを抑える施策を推進している。第1期計画は平成20～24年度の5年計画であることから、25年度からの新計画（第2期計画）の議論が進んでいる・・・
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2012年06月15日(金)
［医療費］ わずかな超高額レセが医療費の大部分を消費する実態浮き彫りに
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厚生労働省は6月15日に、平成22年度の医療給付実態調査報告を発表した。この調査は、レセプトに基づいて、受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別などの切り口から分析したもの。平成20年度から全医療保険の全レセプトが対象となっている。
まず年齢階級別の1人当たり医療費を見てみると、総計では15万5388円となるが、（1）0～4歳の乳幼児で22万7887円（2）10代～40代前半では6～10万円前後（3）50代以降は年齢を追うごとに・・・
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2012年05月24日(木)
［医療保険］ 審査支払機関統合の議論続く、委員の多数は慎重姿勢か
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厚生労働省は5月24日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、主に審査支払機関のあり方について議論した。
審査支払機関には、現在、都道府県の国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金の2つがあるが、「両者の競合を促すべき」という意見や、逆に「両者は統合すべき」という意見など、さまざまな指摘がある。
後者の「統合」については、コスト削減や審査の質の向上というメリットがある一方で、・・・
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2012年03月21日(水)
［医療保険］ 24年度の協会けんぽ特定健診、被保険者50.0％等の受診率目指す
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全国健康保険協会は3月21日に、運営委員会を開催し、平成24年度の事業計画・予算などについて議論を行った。
平成24年度の事業計画を見ると、（1）協会けんぽの財政運営の強化（2）協会の自主性・責任を拡大する方向への制度見直し提言（3）広報の充実（4）地域の実情に応じた医療費適正化対策等の推進―などを基本方針に据え(p6～p7参照)、そのうえで重点事項や数値目標を固めている。
重点事項は、大きく（i）保険者機・・・
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2012年02月13日(月)
［医療費］ 70歳以上の高齢者では新規入院患者数が増加、在院日数は減少
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厚生労働省は2月13日に、推計新規入院件数と推計平均在院日数に関する統計データを公表した。医療費の増加が我が国の経済を圧迫すると指摘され、医療費適正化対策が重視される中では、医療費増加の要因を正確に分析することが必要となる。
医療費の分析にはさまざまな手法があるが、ここでは「入院件数」と「平均在院日数」に着目した分析を行っている。入院件数が過度に増加しているのであれば「入院しなければならない状況を・・・
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2012年02月10日(金)
［診療報酬］ 探索的研究目的の場合は、レセプト基本データセット提供で対応
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厚生労働省は2月10日に、レセプト情報等の提供に関する有識者会議を開催した。この日は、第1回申出審査の状況や今後のスケジュールなどについて議論を行った。
厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されているが、他の目的でデータの利用申請があった際にも、厚生労働大臣が利用の公益性等があると認めた場合には、データを提供する・・・
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2012年02月06日(月)
［高齢者医療］ 診療報酬の支払、国保でも24年3月請求分から最大10日の早期化
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厚生労働省は2月6日に、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。この会議では、後期高齢者医療と国保に関する平成24年度の制度改正や運営上の重要事項などについて、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明、ときには依頼などが行われる。
社会保障・税一体改革において、高齢者医療制度の見直しは最重要事項の1つとなっている。この点、平成22年12月・・・
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2012年02月06日(月)
［特定健診］ 特定保健指導の非該当者にも、リスクに応じた保健指導等を実施
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厚生労働省が2月6日に開催した、健診・保健指導の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、特定保健指導の対象とならない者への対応などについて議論を行った。
特定健診を受けた者については、腹囲やBMI、血圧、脂質などに応じて分類され、それぞれに応じた保健指導を受けることになるが、特定保健指導の対象とならないケースもある。この点、医療保険者の判断によって、特定保健指導対象者以外にも保健指導等を実施・・・
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2011年11月25日(金)
［特定健診］ 21年度の特定健診・特定保健指導の実施率、20年度より向上
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厚生労働省は11月25日に、平成21年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況を公表した。特定健診等は、高齢者医療確保法に基づき、平成20年度から実施されている。実施主体である保険者は、年度毎の実施状況を、社会保険診療報酬支払基金に報告することとなっている。
平成21年度の特定健診対象者は約5221万人で、健診受診者数は約2159万人。特定健診実施率は41.3％で、平成20年度と比較して2.4ポイント向上している・・・
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2011年11月10日(木)
［診療報酬］ 事前審査の論点踏まえ、今後は審査基準の妥当性を議論
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厚生労働省が11月10日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、申出書審査の基本方針等について議論した。
レセプト情報情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されていたが、これ以外の用途でデータの利用申請があった場合に、利用の公益性等について検討する必要がある。厚労省は、データ提供希望者に対し、事前にデ・・・
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