過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2005年07月27日(水) 中央社会保険医療協議会　薬価専門部会（第24回　7／27）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　薬価専門部会（第24回　7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保健局医療課　　カテゴリ：

7月27日に厚生労働省が開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日
は医薬品産業界からの薬価制度改革に関する意見書と、薬価基準制度の見直しを行うにあたっての論点案が提示された。薬価制度改革に関する意見書は、日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会の3団体から提出された。日薬連は、新たな薬価算定ルールとして、申請価格に基づいて薬価を算定する方式を提案している。また、薬価制度・・・

2005年07月27日(水) 医薬品・医療機器等対策部会（第10回　7／27）（1）《厚労省》

医薬品・医療機器等対策部会（第10回　7／27）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ：

7月27日に開催された厚生労働省の「医薬品・医療機器等対策部会」で配布された資料のうち、第12回のヒヤリ・ハット事例収集結果。平成16年5月25日から8月23日の間に報告があったヒヤリ・ハット事例のうち、医薬品、医療機器、諸物品に関する情報の報告状況がまとめられている。（資料が多量なため3本に分けて掲載しています）

2005年07月27日(水) 医薬品・医療機器等対策部会（第10回　7／27）（2）《厚労省》

医薬品・医療機器等対策部会（第10回　7／27）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ：

7月27日に開催された厚生労働省の「医薬品・医療機器等対策部会」で配布された資料のうち、第13回のヒヤリ・ハット事例収集結果。平成16年8月24日から11月24日の間に報告があったヒヤリ・ハット事例のうち、医薬品、医療機器、諸物品に関する情報の報告状況がまとめられており、第12回と第13回の分析結果が比較できる。（資料が多量なため3本に分けて掲載しています）

2005年07月27日(水) 医薬品・医療機器等対策部会（第10回　7／27）（3）《厚労省》

医薬品・医療機器等対策部会（第10回　7／27）（3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ：

7月27日に開催された厚生労働省の「医薬品・医療機器等対策部会」で配布された資料のうち、各ワーキンググループの報告書をまとめたもの。資料では、医療安全対策検討ワーキンググループの報告書や、医薬品類似性検討ワーキンググループの開催報告など、現時点での検討状況が報告されている。（資料が多量なため3本に分けて掲載しています）

2005年07月22日(金) 未承認薬使用問題検討会議（第5回　7／22）《厚労省》

未承認薬使用問題検討会議（第5回　7／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月22日に開催した未承認薬使用問題検討会議で配布された資料。資料には、同会議が検討の必要性が高いと認めた抗がん剤5品目（ベバシズマブ、セツキシマブ、エルロチニブ、テモゾロミド、ストレプトゾシン）について、ワーキンググループによる検討の結果報告書が掲載されている。また、参考資料として、同会議の開催要綱や対象医薬品、同会議での検討結果を受けて国内で治験準備中または実施中の医薬品に関する情報な・・・

2005年07月19日(火) 重篤副作用総合対策検討会（第1回　7／19）（1）《厚労省》

重篤副作用総合対策検討会（第1回　7／19）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月19日に開催した「重篤副作用総合対策検討会」の初会合で配布された資料の前半部分。重篤副作用総合対策事業は、医薬品の使用による副作用対策の整備を行い、予測・予防的な安全対策への転換を図ることを目的としており、「重篤副作用疾患別対応マニュアル（仮称）」を作成するとしている。資料では、同事業の年次計画や、重篤副作用疾患別対応マニュアルの記載事項案などが提示されている。また、参考資料として、・・・

2005年07月13日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第67回　7／13）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第67回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月13日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は平成17年度に実施する「医薬品価格調査（薬価本調査）」や「特定保険医療材料価格調査」についての案が示された。また、平成18年度診療報酬改定に向けたスケジュールや検討項目例が提示されている。同資料は、今後の議論のためのたたき台と位置づけられており、（1）医療技術の適正な評価（2）医療機関のコスト等の適切な反映（3）患者の視点の重視（4）診療報・・・

2005年07月08日(金) 使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（7／8付　通知）《厚労省》

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（7／8付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月8日付で地方社会保険事務局長等宛てに出した通知。これは平成17年3月15日までに承認され薬価基準への収載希望があった医薬品（内用薬265、注射薬118、外用薬48、歯科用薬剤1品目）について、新たに収載したことを示すもので、資料として一覧が添付されている。これにより、薬価基準に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7227、注射薬3690、外用薬2090、歯科用薬剤38で、合計1万3045品目となる。また、薬価基・・・

2005年06月22日(水) 中央社会保険医療協議会　薬価専門部会（第23回　6／22）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　薬価専門部会（第23回　6／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

6月22日に厚生労働省が開催した中医協薬価専門部会で配布された資料。この日は薬価算定組織と日本医薬品卸業連合会からの意見聴取が行われた。薬価算定組織の業務は現在、薬価算定の基準に従って限られた事項について判断し、機械的に算定を行っている。しかしながら、医薬品の有用性の評価とは無関係に外国平均価格調整が行われる場合があることなどの理由から、医薬品の評価を適切に反映するためにルールの見直しを提言している・・・

2005年06月10日(金) ジェネリックの普及に関する質問に対する答弁書（6／10）《厚労省》

ジェネリックの普及に関する質問に対する答弁書（6／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ：

広中和歌子参議院議員の国会質問に対し、厚生労働省が6月10日にまとめた答弁書。答弁書では、医師が処方せんに「代替調剤可」などと記載した場合、薬剤師が患者と相談しながら後発医薬品に変更して調剤したり、各種団体が「ジェネリックの処方をお願いします」などと記載したカード等を患者に配布することも、現行法上特に問題はないとの解釈を示している。

2005年06月08日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第65回　6／8）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第65回　6／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月10日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、厚労省が6月8日に諮問していたDPCの診断群分類の改正案について答申してこれを了承した。具体的には、（1）脳梗塞へのエダラボン療法（2）頻脈性・徐脈性不整脈への電気生理学的検査（3）非ホジキンリンパ腫へのリツキシマブ療法―の3種。高額な医薬品や医療機器を使用したか否かにかかわらず、出来高評価するとしている。その他、「先進医療専門家会議」の開・・・

2005年05月25日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第59回　5／25）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第59回　5／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月25日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、速やかに見直しをすべきとの意見があったDPCの「診断群分類」について、（1）早期退院の評価（2）化学療法の評価（3）高度な医薬品・医療機器の評価、などが検討項目として提示されている。また、検討項目ごとの対応案も示されている。また、療養の給付と直接関係ないサービス等に関する患者からの費用徴収の問題については、これまで・・・

2005年05月25日(水) 規制改革・民間開放推進会議（第2回　5／25）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第2回　5／25）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進室　　カテゴリ：

内閣府が5月25日に開催した規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、同会議の重点検討事項の候補が示された。医療分野については、（1）患者の選択を尊重した医療機関・診療情報の開示促進（2）保険者機能の強化（3）医療のIT化の加速化（4）医療材料・医薬品の内外格差の是正―の4項目が挙げられている。その他、フォローアップ案件として、中医協の在り方の見直しや、混合診療、医療提供体制の在り方、診療報酬体・・・

2005年05月18日(水) 中央社会保険医療協議会　薬価専門部会（第22回　5／18）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　薬価専門部会（第22回　5／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

5月18日に厚生労働省が開催した中医協薬価専門部会で配布された資料。この日は向田・奥田両専門委員から「我が国の製薬産業と医薬品市場の現状」と題した資料が提示された。資料では、国内市場が既に横ばいになっているところに、更にそれをマイナスにするような抑制策は受け入れられないとしている。また、現行の原価計算方式については、個々の新薬の価値が反映できないので、特に適切な類似薬のない革新的新薬の薬価算定におい・・・

2005年04月28日(木) 医薬品・医療機器産業ビジョン「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況等（4／28）《厚労省》

医薬品・医療機器産業ビジョン「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況等（4／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ：

4月28日に厚生労働省が公表した医薬品・医療機器産業ビジョンの「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況をまとめた資料。医薬品産業ビジョンにおいては、「大規模治験ネットワーク」の構築について、平成15年度に採択した3課題（がん、循環器、小児医療領域）については、医師主導治験による治験届が受理されたとしている。また、医療機器産業ビジョンにおいては、情報化について標準マスターの一定の整備が終了して・・・

2005年04月27日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第58回　4／27）（1）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第58回　4／27）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

4月27日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料のうち、DPCに関する資料。この資料によると、DPC導入の影響として、診療内容に変化が見られたとして、平均在院日数の減少、入院患者数の増加、後発医薬品等の使用割合の増加などがあげられている。また、危惧されていた粗診・粗療は認められていないとしている。その他、平成17年度のDPCに関する調査案や、早期退院の評価に関する資料などが提示さ・・・

2005年04月12日(火) 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第1回　4／12）（4）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第1回　4／12）（4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

4月12日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。そのうち、医薬品・医療材料に係る調査及び、検査・画像診断に関する調査の結果。調査結果では、病院区分ごとの後発品採用の推移などが示されている。

2005年03月31日(木) 「療坦規則及び薬坦規則並びに療坦基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「選定療養及び特定療養に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の制定に伴う実施上の留意事項についての一部改正について（3／31付　通知）《厚労省》

「療坦規則及び薬坦規則並びに療坦基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「選定療養及び特定療養に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の制定に伴う実施上の留意事項についての一部改正について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月31日付で社会保険事務局長等宛てに出した通知で、医薬品と医療機器の医師主導治験に関する特定療養費制度改正の留意事項をまとめたもの。通知では、特定療養費の支給対象となる治験は、患者に対する情報提供を前提として、患者の自由な選択と同意がなされたものに限るとし、したがって、治験の内容を患者等に説明することが医療上好ましくない場合は、特定療養費の支給対象としないことなどがまとめられている。

2005年03月30日(水) 処方せん医薬品等の取扱いについて（3／30付　通知）《厚労省》

処方せん医薬品等の取扱いについて（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ：

3月30日に都道府県知事宛てに出された「処方せん医薬品等の取扱いについて」と題する通知。平成17年2月10日の局長通知で、「医師等からの処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、販売を行ってはならない」とされており、今回の通知はその「正当な理由」の定義を明確にしたもの。正当な理由として、（1）大規模災害時等で医師等の受診が困難な場合（2）地方自治体の実施する医薬品の備蓄のため（3）市町村が実・・・

2005年03月25日(金) 経済財政諮問会議（第6回　3／25）《内閣府》

経済財政諮問会議（第6回　3／25）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

3月25日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、規制改革会議から平成17年度重点検討分野が提示された。医療分野においては、中医協改革、混合診療、医薬品一般小売、保険者機能強化、診療報酬体系の見直しがあげられている。また、尾辻厚労相からは、社会保障制度改革や中医協の在り方の見直し、社会保険庁改革等に関する資料が提示されている。

2005年03月09日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第60回　3／9）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第60回　3／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

3月9日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品及び医療用具に係る特定療養費制度に係る改正についての厚労相の諮問が即日答申された。改正内容は、医師主導の治験について、保険給付の範囲を拡大するもの。その他、新たに薬価収載された医薬品の一覧や、新たに保険適用された医療用具、高度先進医療などが提示され、本日の総会で承認された。

2005年02月16日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第54回　2／16）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第54回　2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

2月16日に開催された厚生労働省の中医協・診療報酬基本問題小委で配布された資料。この日は、前回に引き続き、医薬品等の特定療養費制度や、療養の給付と直接関係のないサービス等について議論が行われるとともに、新たに医療技術評価分科会において保険適用に係る問題について早急に検討すべき事項（案）が提示された。検討すべき事項として在宅自己注射指導管理料が上げられており、新たに（1）インターフェロンアルファ製剤（2・・・

2005年02月10日(木) 処方せん医薬品の指定について（2／10付　通知）《厚労省》

処方せん医薬品の指定について（2／10付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省医薬食品局が2月10日に各都道府県知事などに宛てて出した通知。これまで、薬局開設者等が処方せんの交付または指示を受けた者以外への販売等ができない医薬品を「要指示医薬品」として指定していたが、名称を「処方せん医薬品」に改めることが記されている。また、平成17年4月1日より新たに追加される処方せん医薬品も示されている。

2005年02月09日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第53回　2／9）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第53回　2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

2月9日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医薬品および医療用具にかかる特定療養費制度について」と題した論点メモが提示された。論点メモでは、医師主導の治験について保険給付範囲を拡大してはどうかとする論点が示されている。また、療養の給付と直接関係のないサービス等についても、現状とこれまでの議論の経緯および論点をまとめた資料が提示されている。

2005年01月17日(月) 厚生科学審議会　医薬品販売制度改正検討部会　医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会（第5回　1／17）《厚労省》

厚生科学審議会　医薬品販売制度改正検討部会　医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会（第5回　1／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ：

1月17日に開催された厚生労働省の「医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会」で配布された資料。この日は、医薬品販売制度改正検討部会で出された意見をまとめた資料が提示された。資料では、長期使用を前提とした薬と対症療法的な使用をする薬とが明確に分けられるのか、長期使用による特別なリスクが考えられるのか、といった意見が示されている。また、リスクの評価方法を議論するための論点をまとめ・・・

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