-
2011年06月08日(水)
［税制改革］ 社会保障改革に向けて、政府案と民主党案を比較 税調
-
内閣府が6月8日に開催した、税制調査会で配付された資料。社会保障と税の一体改革に向けて、政府・与党で議論が進められている。税調では、税制の抜本改革に向けた議論が行われる。
資料では、（1）税制抜本改革に関するこれまでの議論(p2～p26参照)（2）社会保障改革案(p28～p54参照)（3）社会保障改革案と民主党提言との比較(p81～p88参照)―などが整理されている。
（3）では、子育て、医療・介護、年金など、・・・
-
2011年06月08日(水)
［病院］ 「疾患・状態別1入院包括支払方式」の地域一般病棟創設を 全日病
-
全日本病院協会は6月8日に、2011年版の病院のあり方に関する報告書を公表した。全日病は、1998年に病院のあり方に関する報告書を初めて発表し、今回は6版目にあたる。今回の報告書では、2025年の日本の姿を想定したうえで、それにあわせた医療・介護提供体制を提案。さらに、報酬体系や医療の質についても言及し、最終的に医療基本法の制定を提唱している。
まず、2025年の日本の姿として、急速な少子・高齢化の進展と、それに・・・
-
2011年06月08日(水)
［社会保障］ 社会保障改革、最終決定目指し「成案決定会合」スタート
-
政府・与党の幹部は6月8日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、「成案決定会合」を開催した。初会合となったこの日は、「社会保障改革に関する集中検討会議」に提示された、社会保障改革案について、具体策と工程および費用試算の確認を行った(p3～p45参照)。
医療・介護等では、（1）医療提供体制の効率化・重点化と機能強化（2）外来受診の適正化等の取組み（3）介護サービスの改革（4）被用者保険の適用拡・・・
-
2011年06月08日(水)
［医療提供体制］ 社会保障改革案の検討内容、報告受ける 医療部会
-
厚生労働省が6月8日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について、「社会保障改革に関する集中検討会議」に提示された資料をもとに、経過報告が行われた。
集中検討会議に提示された、医療・介護分野における社会保障改革案には、（1）病院・病床機能の分化・強化と連携（2）外来受診の適正化（3）介護予防・重度化予防（4）国保財政の都道府県化（5）高額療養費の見直しに・・・
-
2011年06月03日(金)
［社会保障］ 医薬品患者負担見直しや受診時定額負担は容認できない 日薬
-
日本薬剤師会は6月3日に、政府が6月2日に公表した社会保障改革案に対する見解を示した。
日薬は、この改革案については概ね妥当なものと受け止めつつも、（1）医薬品の患者負担の見直し（医薬品に対する患者負担を、市販医薬品の価格水準も考慮して見直す）（2）高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担等（外来「初診・再診時」の一部負担金に100円を上乗せする案）―の2つの施策については、「必・・・
-
2011年06月02日(木)
［社会保障］ 病床機能強化等に伴い社会保障費増、2015年度に消費税率10％に
-
政府が6月2日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、社会保障改革案が提示された。首相指示や厚労省案、民主党報告などを総合的に勘案したもの。
医療・介護分野では、（1）病院・病床機能の分化・強化と連携（2）外来受診の適正化（3）介護予防・重度化予防（4）国保財政の都道府県化（5）高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担の検討（6）高齢者医療費支・・・
-
2011年06月01日(水)
［社会保障］ 大病院の紹介状なしの初診、患者負担引き上げなら理解 日医
-
日本医師会は6月1日の定例記者会見で、5月30日に開催された「社会保障改革に関する集中検討会議」に、民主党の社会保障と税の抜本改革調査会が提示した「『あるべき社会保障』の実現に向けて」について、見解を明らかにした。
日医はまず、「総論的にみて、急性期医療と終末期医療、在宅医療に着目されており、急性期から慢性期まで一貫した医療が必要であること、社会保障が平時の国家安全保障ではなく、サービスとして捉えら・・・
-
2011年05月23日(月)
［病院］ 外来患者数、先月よりさらに大幅減少
-
厚生労働省は5月23日に、平成23年1月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で7766人増の、130万4436人となっている。一般病床の1日平均患者数は7691人増の68万8373人、外来患者数は8万7934人減の131万3061人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比9.9ポイント増の83.2％で、うち一般病床は17.1ポイント増の78.4％、介護療養病床は0.1ポイ・・・
-
2011年04月20日(水)
［診療報酬］ 薬剤師の処方提案などによる医師の負担減を調査検証 中医協
-
厚生労働省が4月20日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、新会長に森田朗氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）を選任したほか、看護師等の負担軽減や適応外使用薬の取扱いについて議論を行った。
看護師など病院医療従事者の負担軽減の議論は、前回（3／2）の勤務医負担軽減に続くもの。
病院医療従事者の負担軽減方策としては、大きく（1）協働による業務の分散（2）職員増による負担軽減（3）他医療・・・
-
2011年04月19日(火)
［新型インフル］ 相談体制等を加えた、新型インフルガイドライン 東京都
-
東京都はこのほど、「新型インフルエンザ保健医療体制ガイドライン」を公表した。
東京都は、平成21年4月に発生した新型インフルエンザ（A／H1N1）への対応を検証し、従来の、医療を主体とした「東京都における新型インフルエンザ発生時の医療提供体制ガイドライン」（平成20年5月策定）に、サーベイランスや、相談体制などを加え、保健医療全般の取組について明記した「新型インフルエンザ保健医療体制ガイドライン」を改定版・・・
-
2011年04月16日(土)
［在宅医療］ 診療報酬上の評価で在宅療養支援病院等との連携推進を 日医
-
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「在宅医療を担う診療所の現状と課題」を公表した。これは、日医総研が2008年度から行っている「在宅医療の提供と連携に関する実態調査」の結果を分析したもの(p4参照)。調査は、都道府県別に在宅医療を実施している診療所を抽出し、「自院の在宅医療提供体制の整備状況」や「自院の所在地域における在宅医療基盤の進展状況」「在宅医療のスタンス、将来の方向」な・・・
-
2011年04月14日(木)
［DPC］ 基礎係数に係る医療機関群、まず「大学病院本院」群を設定へ
-
厚生労働省が4月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数にかかる「医療機関群の設定」が主なテーマとなった。
現行の調整係数を廃止し、グループごとに基礎係数を設定する方向で検討していくことが中医協総会でも確認されている。一方で、これまでの会合では「どのようなグループになるのか、また基礎係数はどの程度になるのかが示されなければ、具体的な検討ができ・・・
-
2011年03月30日(水)
［病院］ 介護療養の平均在院日数、前月より増加傾向
-
厚生労働省は3月30日に、平成22年12月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万395人減の、129万6670人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万260人減の68万682人、外来患者数は6万1125人減の140万995人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比9.0ポイント減の73.3％で、うち一般病床は15.9ポイント減の61.3％、介護療養病床は0.1ポ・・・
-
2011年03月29日(火)
［医業経営］ 22年6月は総収支率103.2％、医業収支率102.6％ 公私病連
-
全国公私病院連盟と日本病院会は3月29日に、平成22年病院運営実態分析調査の概要を公表した。この調査は、毎年6月診療分を対象に、病院運営の実態把握を目的として行うもの。診療報酬改定論議における診療側要望の根拠資料などに活用される。
概要では、（1）平均在院日数(p4参照)(p14参照)（2）病床利用率(p4参照)(p14参照)（3）1病院当たりの入院・外来患者数（1ヵ月当たり）(p5参照)・・・
-
2011年03月08日(火)
［医業経営］ 都内の診療所需要、今後さらに高まる ニッセイ基礎研究所
-
ニッセイ基礎研究所は3月8日に、「東京都内の診療所立地と将来見通し」と題する不動産投資レポートを発表した。都心部（千代田区、中央区、港区）にある診療所のうち、どの程度がビル内に入居しているかといった現状を把握するとともに、将来の都内診療所の不動産需要の拡大可能性を検討している。
レポートによると、東京都心部では、81.0％の診療所がオフィスビルを中心とした「ビル内（公共ビル・公共施設を除く、店舗・飲・・・
-
2011年03月07日(月)
［医療安全］ 患者・家族からの暴言暴力、都立病院職員の約5割が経験
-
東京都が3月7日に開催した、都立病院医療安全推進委員会で配付された資料。この日は、（1）医療事故予防マニュアルの改訂（2）インシデント・アクシデント・レポート様式改訂（3）平成22年度インシデント・アクシデント・レポート集計結果報告（上半期・速報）（4）医療安全ワークショップ報告（5）患者・家族からの暴言暴力等に関する調査―が議題となった。
（1）の医療事故予防マニュアルでは、「患者さんへの説明」について・・・
-
2011年03月03日(木)
［医療計画］ 山形県周産期医療、助産師の役割拡充や高度専門医療を確保
-
山形県は3月3日に、山形県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。山形県は、これまで、リスクの高い妊婦に対する専門的医療や高度な新生児医療を提供する高度周産期医療体制の整備を進めてきている。具体的には、平成22年4月、山形県立中央病院を総合周産期母子医療センターに指定するとともに、山形大学医学部附属病院、山形済生病院、鶴岡市立荘内病院を地域周産期母子医療センターに認定。これらの高度周産期医療機関を核・・・
-
2011年03月03日(木)
［病院］ 一般病床の在院患者数、外来患者数が前月より大幅増
-
厚生労働省は3月3日に、平成22年11月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で7561人増の、130万7064人となっている。一般病床の1日平均患者数は8550人増の69万942人、外来患者数は6万6840人増の146万2120人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比2.8ポイント増の82.3％で、うち一般病床は4.9ポイント増の77.2％、介護療養病床は0.3ポイン・・・
-
2011年03月02日(水)
［チーム医療］ 実践的なチーム医療の事例や、評価方法の素案示す
-
厚生労働省が3月2日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、厚労省当局から、チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集（案）が提示された。
事例集案では、まず、（1）チーム医療を推進するための基本的な考え方（2）急性期・救急医療の場面におけるチーム医療（3）回復期・慢性期医療の場面におけるチーム医療（医療・介護の連携）（4）在宅医療の場面におけるチーム・・・
-
2011年03月02日(水)
［診療報酬］ 勤務医の負担軽減状況などを調査 結果検証部会
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第30回 3／2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
診療報酬改定は2年に一度行われるが、改定の影響・効果を検証し、後の改定や制度改正に生かしていくこととされている。前回（平成22年度）改定の検証については、平成22年度と23年度の2回に分けて調査が行われる。
22年度の調査では、（1・・・
-
2011年03月02日(水)
［診療報酬］ 勤務医負担軽減に向け、交代制の評価等が論点に 中医協総会
-
厚生労働省が3月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、病院医療従事者の負担軽減について議論したほか、次期改定に向けた医療経済実態調査や、平成23年度の結果検証調査の進め方などを了承した。
病院勤務医の負担軽減は、ここ数次の改定で大きなテーマとなっている。過酷な労働を強いられている勤務医が病院を去り、これが地域医療の最後の砦である基幹病院の機能低下を招き、ひいては地域医療を崩壊させて・・・
-
2011年02月28日(月)
［新型インフル］ 新型インフルエンザ対策行動計画、地域レベルでの対策示す
-
厚生労働省は2月28日に、新型インフルエンザ対策行動計画に対する新型インフルエンザ専門家会議としての見直し意見書を公表した。
これは、現行の行動計画について、新型インフルエンザの病原性や感染力は様々なものが想定されることから、対策も多様であることを踏まえ、その程度に応じた適切な対策へと切り替えるもの。具体的には、地域（都道府県）レベルでの発生段階を設け、地方自治体が、地域の状況に応じて対策を実施で・・・
-
2011年02月16日(水)
［診療報酬］ 次期実調では、診療所の調査項目を簡素化 中医協・調査小委
-
厚生労働省が2月16日に開催した、中医協・調査実施小委員会で配付された資料。この日は、次期改定の基礎資料となる第18回医療経済実態調査について厚労省案が出され、小委として了承した。
小委ではこれまで、医療機関の経営実態を正確に把握するために回答率をどう向上させるかが大きな議論となっていた。前回会合では、診療側委員から「診療所では、改定前後の決算状況が分かれば十分なのではないか」との提案が出され、青色・・・
-
2011年02月15日(火)
［医療安全情報］ 観血的処置前には、抗凝固剤や凝固機能の確認を
-
- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（2／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
事例では、舌腫瘍の疑いで来院した患者が下肢静脈瘤に対してワルファリン3mg／日を内服していたが、医師が凝固機能検査の値が不明であるにもかか・・・
-
2011年02月09日(水)
［国庫補助］ 第3次保健衛生施設等整備費、国庫補助額は合計857万8000円
-
厚生労働省は2月9日に、平成22年度の保健衛生施設等施設整備費実施計画（3回目）を公表した。
資料によると、第3次当初予算分の内訳は、感染症外来指定医療機関2件、精神科デイ・ケア施設1件、精神科病院（作業・生活部門等含）1件の計4件で、国庫補助予定額は合計で857万8000円となっている(p1参照)。
また、各都道府県別の概況として、その詳細が示されている(p2参照)。
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
