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2011年08月03日(水)

[原発損害] 原発から30kmに離れた医療機関でも、妊婦・小児の避難で減収

医療・福祉等分野(医療施設関係)における専門委員調査報告書(8/3)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は8月3日の定例記者会見で、医療・福祉等分野(医療施設関係)における専門委員調査報告書を公表した。この調査は、政府が福島第1原発事故に伴う避難等の対象地域内とした医療機関(病院および診療所)に対するサンプル調査を行ったもの。調査項目は、事故前後の患者数の推移や保険請求額の推移、事故の影響により発生した営業損害の具体的内容で、「政府による避難等の対象地域に係る損害関係」「政府指示等の対象地・・・

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2011年07月28日(木)

[病院] 23年3月の病院報告は、震災の影響により東北21施設を除く集計に

病院報告(平成23年3月分概数)(7/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月28日に、平成23年3月分の病院報告(概数)を発表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、131万6616人となっている。一般病床の1日平均患者数は69万8998人、外来患者数は143万1347人となっていた(p1参照)
 病院全体の月末病床利用率は81.6%で、うち一般病床は75.7%、介護療養病床は94.0%だった。また、病院全体の平均在院日数は31.9日であった。一般病床は18.0日、療養病床は16・・・

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2011年07月27日(水)

[がん医療] 平成24年度予算要求、がん対策について意見交換

がん対策推進協議会(第22回 7/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月27日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策予算等について意見交換を行った。
 資料には、平成24年度予算要求等に係る各委員の意見一覧が掲載されている。まず、がん対策全般については、弾力的な予算措置をもとにがん対策予算の増額を求める意見があった。また、人材育成については、放射線療法に関わる放射線治療医や診療放射線技師、化学療法に関わる薬物療法専門医、がん治療・・・

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2011年07月26日(火)

注目の記事 [精神医療] 精神病床の認知症患者、短期間で退院を目指す「目標値」を提案

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(第19回 7/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月26日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症に関する指標の目標値について議論した。
 目標値については、「精神保健医療福祉改革ビジョン」の後期5ヵ年の重点施策群において、「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づく改革の一環に、入院患者数等を例に「認知症に関する目標値を平成23年度までに具体化すること」があげられてい・・・

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2011年07月22日(金)

注目の記事 [診療報酬] 総合入院体制加算の要件、逆紹介率等40%の廃止を  全自病協

平成24年度 社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書について(7/22)《全自病協》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 診療報酬
 全国自治体病院協議会は7月22日に、平成24年度の社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書を、厚生労働省保険局の鈴木医療課長に提出したことを発表した。これは、会員病院へのアンケート調査結果をまとめ、次期診療報酬改定における重点課題を整理したもの。この要望書は、全自病協、日本病院会、全日本病院協会、国立大学附属病院長会議など11の病院団体で構成される日本病院団体協議会における、次期改定に向けた要望取りま・・・

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2011年07月20日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 病院と診療所の役割分担や、外来機能のあり方を議論

社会保障審議会 医療部会(第20回 7/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月20日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方について、中でも(1)診療所の状況(p4~p49参照)(2)有床診療所(p50~p59参照)(3)従事者(p60~p76参照)―の3つのテーマに沿った議論を行った。
 医療提供体制の確保に関する基本方針(平成19年厚生労働省告示第70号)では、医療連携体制の構築について触れている。そこでは、診療所・・・

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2011年07月13日(水)

注目の記事 [規制改革] 中国での医療施設開設等を国際化推進事業候補に  野村総研

平成23年度「日本の医療サービスの海外展開に関する調査事業」に係るプロジェクトの公募結果について(7/13)《野村総研》
発信元:株式会社野村総合研究所   カテゴリ: 医療制度改革
 野村総合研究所は7月13日に、経済産業省の「医療サービス国際化推進事業」として、日本の高度健診システム輸出による海外医療サービスビジネス展開プロジェクトなど6件を採択候補として選定したことを公表した。
 この国際化推進事業は、経産省からの委託事業として野村総研が平成22年度から運営しているもの。全国から事業を公募し、外部有識者による審査委員会の審査を経て、採択候補が選定される。
 選定されたプロジェクト・・・

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2011年07月11日(月)

注目の記事 [社会保障] 医療等の見直し案、社保審・中医協で議論し2012年以降法案提出

社会保障改革に関する集中検討会議(民間幹事委員との意見交換)(7/11)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が7月11日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、民間幹事委員との意見交換が行われた。
 資料には、7月1日に閣議報告された「社会保障・税一体改革」成案(p2~p16参照)や、改革項目(p41~p84参照)が分かりやすく整理されている。医療・介護等の改革については、(1)医療提供体制の効率化・重点化と機能強化(p52~p54参照)(2)外来受診の適正化等の取組み(p55参照)・・・

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2011年06月30日(木)

注目の記事 [社会保障] 改革案ついに決定、消費税は2010年代半ばまでに10%まで引上げ

政府・与党社会保障改革検討本部(6/30)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月30日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」の成案が決定した。
 焦点となっていた消費税については、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」と幅を持たせた表記にとどめている。ただし、消費税の引き上げによって、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する姿勢は明らかにした格好・・・

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2011年06月30日(木)

注目の記事 [診療報酬] 22年度部門別収支調査、DPC以外病院が参加  コスト調査分科会

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第19回 6/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配付された資料。この日は、医療機関の部門別収支調査に関し、平成22年度の調査報告書案と、平成23年度の調査実施案が厚労省当局より示された。一部修正等の指示が出されたが概ね了承され、中医協総会に報告される。

 医療機関の部門別収支とは、入院部門・外来部門・中央診療部門(手術室など)・補助部門(管理運営系など)の収益とコス・・・

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2011年06月29日(水)

[医療施設] 有床診療所の基本理念を整理、法制化に向けて答申  日医

有床診療所に関する検討委員会中間取りまとめについて(6/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は6月29日の定例記者会見で、有床診療所に関する検討委員会の中間取りまとめについて公表した。日医は、有床診療所を「我が国の医療の原点」と位置づけ「有床診療所に関する検討委員会」を設置、平成20年より常設委員会に格上げし、検討を重ねてきた。
 有床診療所が安定的に機能を発揮するためには、固有な施設体系として法制上の位置づけが重要として、平成22年度は基本的な理念、あり方について集中的に議論が行わ・・・

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2011年06月29日(水)

注目の記事 [がん医療] がん対策基本計画、第1期終了に伴い進捗状況を報告

がん対策推進協議会(第21回 6/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月29日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の経緯と進捗等について報告が行われた。
 がん対策推進基本計画は平成19年6月に、(1)放射線療法・化学療法の推進、これらを専門的に行う医師等の育成(2)治療の初期段階からの緩和ケアの実施(3)がん登録の推進―の3つを重点的に取り組むべき課題として閣議決定されたもの。10年以内に、「がんによる死亡者の減少(75歳・・・

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2011年06月27日(月)

[災害復旧] 補助金の対象範囲、類型に拘らず全医療機関とすべき  四病協

東日本大震災に係る医療施設等への災害復旧補助金対象範囲の拡大及び医療施設・社会福祉施設等災害復旧補助金の国庫補助率の再度の引き上げ等に関する要望(6/27)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 予算・人事等
 四病院団体協議会と全国老人保健施設協会はこのほど、細川厚生労働大臣に宛てて、東日本大震災に係る医療施設等への災害復旧補助金対象範囲の拡大及び医療施設・社会福祉施設等災害復旧補助金の国庫補助率の再度の引き上げ等に関する要望を行った。
 今般の震災により、被災地の医療施設・社会福祉施設等は、未だに復旧の目途が立っておらず、通常の入院・入所および外来対応ができない施設が多数存在する。5月2日に成立した平・・・

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2011年06月23日(木)

注目の記事 [診療報酬] 22年度の再診料改定により、病診の外来で明暗くっきり

平成22年社会医療診療行為別調査結果の概況(6/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月23日に、平成22年社会医療診療行為別調査の概況を公表した。健保組合、協会けんぽ、国保、後期高齢者医療における平成22年6月審査分のレセプトを抽出し、医療行為や傷病の状況を調査したもの。
 入院について見てみると、1件あたり点数は4万5781.9点で、前年に比べて2173.4点、5.0%増加している。内訳を見ると、出来高部分は減少が目立つが、DPC部分の増加が大きくなっている。1日あたり点数は2755.2点で、前年・・・

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2011年06月21日(火)

[病院] 療養病床、介護療養病床ともに在院日数減の傾向

病院報告(平成23年2月分概数)(6/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月21日に、平成23年2月分の病院報告(概数)を発表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で3万3049人増の、133万7485人となっている。一般病床の1日平均患者数は2万9209人増の71万7582人、外来患者数は10万3304人増の141万6365人となっていた(p1参照)
 病院全体の月末病床利用率は対前月比0.6ポイント減の82.6%で、うち一般病床は1.1ポイント減の77.3%、介護療養病床は0.・・・

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2011年06月21日(火)

[診療報酬] レセプト情報提供、7月から事前相談開始し10月下旬に実施予定

レセプト情報等の提供に関する有識者会議(第6回 6/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月20日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、レセプト情報等の提供に向けたスケジュール案が厚労省から示されたほか、模擬申出・審査などが行われた。
 厚労省のスケジュール案によると、7月下旬から事前相談を開始し、10月頃まで事前審査を行ったうえ、10月下旬に有識者会議を開き、実際にレセプトデータ等が提供されることになる(p115参照)
 会合では、松田・・・

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2011年06月15日(水)

[精神医療] 在宅認知症患者への訪問看護、デイケアの必要性が論じられる

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(第17回 6/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が6月15日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症への精神科医療(外来・訪問)の議論が行われた。
 厚労省の資料によると、平成8年には認知症の外来患者数は6万8000人、うちアルツハイマー病患者は1万3000人となっているが、平成20年度には、患者数は30万1000人、うちアルツハイマー病患者は20万7000人にもなっている(p4参照)。重度認知症患者の・・・

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2011年06月10日(金)

[社会保障] 社会保障改革、成案に向け民間幹事委員との意見交換

社会保障改革に関する集中検討会議(民間幹事委員との意見交換)(6/10)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月10日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、民間幹事委員との意見交換が行われた。
 社会保障改革案が提示された6月2日以降、政府税制調査会が6月7日と6月8日、成案決定会合が6月8日に開催されている。6月7日に開催された政府税制調査会では、税制抜本改革の方向性として、(1)平成22・23年度税制改正大綱(2)税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」(3)平成23年度税制改正・・・

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2011年06月08日(水)

[税制改革] 社会保障改革に向けて、政府案と民主党案を比較  税調

税制調査会(平成23年度 第3回 6/8)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 税制改正
 内閣府が6月8日に開催した、税制調査会で配付された資料。社会保障と税の一体改革に向けて、政府・与党で議論が進められている。税調では、税制の抜本改革に向けた議論が行われる。
 資料では、(1)税制抜本改革に関するこれまでの議論(p2~p26参照)(2)社会保障改革案(p28~p54参照)(3)社会保障改革案と民主党提言との比較(p81~p88参照)―などが整理されている。
 (3)では、子育て、医療・介護、年金など、・・・

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2011年06月08日(水)

注目の記事 [病院] 「疾患・状態別1入院包括支払方式」の地域一般病棟創設を  全日病

病院のあり方に関する報告書 2011年版(6/8)《全日病》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 医療提供体制
 全日本病院協会は6月8日に、2011年版の病院のあり方に関する報告書を公表した。全日病は、1998年に病院のあり方に関する報告書を初めて発表し、今回は6版目にあたる。今回の報告書では、2025年の日本の姿を想定したうえで、それにあわせた医療・介護提供体制を提案。さらに、報酬体系や医療の質についても言及し、最終的に医療基本法の制定を提唱している。
 まず、2025年の日本の姿として、急速な少子・高齢化の進展と、それに・・・

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2011年06月08日(水)

注目の記事 [社会保障] 社会保障改革、最終決定目指し「成案決定会合」スタート

政府・与党社会保障改革検討本部 成案決定会合(第1回 6/8)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府・与党の幹部は6月8日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、「成案決定会合」を開催した。初会合となったこの日は、「社会保障改革に関する集中検討会議」に提示された、社会保障改革案について、具体策と工程および費用試算の確認を行った(p3~p45参照)
 医療・介護等では、(1)医療提供体制の効率化・重点化と機能強化(2)外来受診の適正化等の取組み(3)介護サービスの改革(4)被用者保険の適用拡・・・

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2011年06月08日(水)

[医療提供体制] 社会保障改革案の検討内容、報告受ける  医療部会

社会保障審議会 医療部会(第18回 6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月8日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について、「社会保障改革に関する集中検討会議」に提示された資料をもとに、経過報告が行われた。
 集中検討会議に提示された、医療・介護分野における社会保障改革案には、(1)病院・病床機能の分化・強化と連携(2)外来受診の適正化(3)介護予防・重度化予防(4)国保財政の都道府県化(5)高額療養費の見直しに・・・

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2011年06月03日(金)

注目の記事 [社会保障] 医薬品患者負担見直しや受診時定額負担は容認できない  日薬

社会保障改革案に対する日本薬剤師会の見解(6/3)《日本薬剤師会》
発信元:日本薬剤師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本薬剤師会は6月3日に、政府が6月2日に公表した社会保障改革案に対する見解を示した。
 日薬は、この改革案については概ね妥当なものと受け止めつつも、(1)医薬品の患者負担の見直し(医薬品に対する患者負担を、市販医薬品の価格水準も考慮して見直す)(2)高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担等(外来「初診・再診時」の一部負担金に100円を上乗せする案)―の2つの施策については、「必・・・

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2011年06月02日(木)

注目の記事 [社会保障] 病床機能強化等に伴い社会保障費増、2015年度に消費税率10%に

社会保障改革に関する集中検討会議(第10回 6/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月2日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、社会保障改革案が提示された。首相指示や厚労省案、民主党報告などを総合的に勘案したもの。
 医療・介護分野では、(1)病院・病床機能の分化・強化と連携(2)外来受診の適正化(3)介護予防・重度化予防(4)国保財政の都道府県化(5)高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担の検討(6)高齢者医療費支・・・

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2011年06月01日(水)

[社会保障] 大病院の紹介状なしの初診、患者負担引き上げなら理解  日医

民主党・社会保障と税の抜本改革調査会「『あるべき社会保障』の実現に向けて」について(6/1)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は6月1日の定例記者会見で、5月30日に開催された「社会保障改革に関する集中検討会議」に、民主党の社会保障と税の抜本改革調査会が提示した「『あるべき社会保障』の実現に向けて」について、見解を明らかにした。
 日医はまず、「総論的にみて、急性期医療と終末期医療、在宅医療に着目されており、急性期から慢性期まで一貫した医療が必要であること、社会保障が平時の国家安全保障ではなく、サービスとして捉えら・・・

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