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2010年12月21日(火)
［医療費］ 後期高齢者では、受診率の高さが医療費高騰の要因 厚労省
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厚生労働省は12月21日に、後期高齢者医療費の特性について公表した。これは、平成20年度における若人（75歳未満）と後期高齢者（75歳以上）の医療費を比較・分析したもの。
後期高齢者の1人当たり診療費は85.2万円、若人の18.2万円と比べて4.7倍となっている。とくに入院では7.2倍（後期高齢者43.1万円、若人6.0万円）と、格差の大きなことが分かる(p1参照)。
また、医療費の三要素（受診率、1件当たり受診日数、1日当・・・
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2010年12月15日(水)
［医療安全情報］ B型肝炎ウイルス保有者の分娩では、小児科医とも情報連携を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（12／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
事例は、B型肝炎ウイルスキャリアの母親から生まれた子供に対し、プロトコールに従った母子感染防止対策（抗HBsヒト免疫グロブリンの投与だけでなく、B型肝炎ワクチン投与も行う）を実施しなかった事、というもの。産科医は、（1）一般の1ヵ月検診（2）HBワクチン接種を担当する小児の・・・
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2010年12月08日(水)
［医療安全］ 病院医師の多忙さが長期処方を誘発している恐れあり 日医
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日本医師会は12月8日の定例記者会見で、「長期処方についてのアンケート調査報告」を公表した。
この調査は、北海道、茨城県、群馬県、千葉県、広島県、福岡県で試験的な研究として行われた。主な調査項目は、慢性疾患等の患者に対する処方日数、比較的長期の処方の対象疾患・処方理由・問題事例など。病院2820人、診療所1395人のうち、外来診療で処方を行っている医師3904人から有効回答を得ている。
日医は、調査結果とし・・・
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2010年12月07日(火)
［病院］ 外来患者数が先月に引き続き大幅に減少
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厚生労働省は12月7日に、平成22年8月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1877人増の、131万8346人となっている。一般病床の1日平均患者数は150人増の69万5337人、外来患者数は3万3480人減の140万7137人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比1.2ポイント増の82.1％で、うち一般病床は2.0ポイント増の76.2％、介護療養病床は94.8％で・・・
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2010年12月02日(木)
［医療保険］ 外来における高額療養費の現物給付化を提案 医療保険部会
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厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費制度や、平成23年度以降の出産育児一時金の在り方について議論を行った。
高額療養費制度については、（1）外来診療における現物給付化（2）支給申請手続きの簡素化（3）診療月が歴月をまたがる場合―の3点の改善について、厚労省から考え方が示されている(p16参照)。
（1）の現物給付化とは、自己負担上限の超過分・・・
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2010年12月01日(水)
［診療報酬］ 英・仏・独・米の診療報酬へのコスト反映状況を調査 日医
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日本医師会は12月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「諸外国（英・仏・独・米）の診療報酬 診療原価やドクター・フィーは明確化されているか？」を公表した。
資料では、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカを取り上げ、各国の診療報酬（医療サービスの単価）の決まり方について、特に、「ドクター・フィーとホスピタル・フィーを区別しているか」「診療報酬には診療原価コストが明確に反映されているか」に焦点を合・・・
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2010年11月30日(火)
［診療報酬］ 病院の手術やDPC、診療所の在宅で点数伸び率高い 支払基金
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- 電子レセプトから分析した診療報酬改定の影響（Ver.2）（11／30）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成22年7～8月診療分の1ヵ月平均点数は496億2700万点で、前年同期に比べて4.05％（19億3200万点）増加している（入院6.58％増、外来1.62％増）・・・
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2010年11月29日(月)
［新型インフル］ 行動計画の見直し案、「発熱外来」の患者集中を回避
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厚生労働省が11月29日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配付された資料。この日は、新型インフルエンザ対策行動計画の見直しについて議論した。
行動計画の見直しにあたっては、6月に公表された「新型インフルエンザ（A／H1N1）対策総括会議報告書」の提言等を踏まえ、新型インフルエンザ対策の実効性を高め、更なる対策の推進を図るため検討が行われてきた。
資料では、行動計画の構成について、現行と見直し案を・・・
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2010年11月26日(金)
［診療報酬］ 高度医療柔軟化で「高度な臨床研究機能」病院案提示 中医協
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厚生労働省が11月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについて引き続き議論を行ったほか、外来管理加算・地域医療貢献加算等に係る調査票を確定した。また、既に保険適用された新しい配合剤について、処方日数制限が廃止されている。
ドラッグ・ラグの解消に向けた医療保険サイドからのアプローチとしては、前回（11月10日）会合で、（1）高度・・・
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2010年11月19日(金)
［診療報酬］ 平成22年度改定で、入院7.39％、外来3.63％の増収 日病
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日本病院会は11月19日に、平成22年度診療報酬改定影響度調査の結果速報を公表した。調査対象は、2490の会員病院全てで、回答数は768（回答率30.8％）。
1病院あたりの診療収益は、81.6％の病院で前年同期よりも増収となり、平均で6.26％のプラス（入院7.39％増、外来3.63％増）となっている(p1参照)。
病院区分別に見ると、入院と外来の合計で、一般病院6.31％増、療養・ケアミックスで6.02％増、精神で2.01％減という・・・
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2010年11月19日(金)
［がん対策］ がん相談対話外来、利用者の98％が満足 国立がん研究センター
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厚生労働省が11月19日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、国立がん研究センターで実施している「がん相談対話外来」の実施体制について報告が行われた。
国立がん研究センターは、がん難民を解消するための取組みの一環として、「がん相談対話外来」を7月12日に開設。医師・看護師が、患者と家族とともに対話しながら、がんの悩みについて答えている。同外来の特色として、従来の医師のみのセカンドオ・・・
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2010年11月18日(木)
［精神医療］ 認知症にかかる精神科医療、中間とりまとめの骨子（案）提示
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厚生労働省が11月18日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、同検討チームの中間とりまとめ骨子（案）が提示された。
骨子（案）では、認知症と精神科医療に関する基本的な考え方として、（1）認知症の方への支援は、本人の意思を重視し、残された力を最大限生かしていけるようにする（2）認知症早期から、専門医による鑑別診断を受けられる体制整備（3）できる限り入院・・・
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2010年11月15日(月)
［看護］ 臨床看護師の医行為としての業務拡大によるメリットや課題を発表
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厚生労働省が11月15日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、医療現場における看護師の教育・研修について、ヒアリングが行われた。
資料には、（1）けいじゅヘルスケアシステムにおける看護師のキャリアアップ：社会医療法人財団董仙会(p19～p47参照)（2）臨床看護師の医行為における業務拡大に向けて：医療法人鉄蕉会亀田総合病院(p48～p87参照)（3）褥瘡教・・・
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2010年11月11日(木)
［医療提供体制］ 地域医療支援センターでは、医師のプールや派遣など実施
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厚生労働省が11月11日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、マンパワーの確保や医療法人制度について議論を行った。
地域での医師不足・看護師不足が指摘され、これが医師の負担を増加させ、さらなる不足を招いていると言われる。この問題を解決するために、診療報酬上の手当てなどがなされている。さらに、厚労省では、平成23年度予算概算要求において「地域医療支援センター（仮称）」を都道府・・・
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2010年11月10日(水)
［診療報酬］ 新薬と機関を特定、実施計画審査のみで高度医療へ 中医協
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厚生労働省が11月10日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ等解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、救急医療の充実・強化、外来管理加算・地域医療貢献加算などの状況に関する調査票案などを議論した。
ドラッグ・ラグ等解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについては、これまでの議論を踏まえた具体案を厚労省が提示。次回会合に、実際の薬剤を当てはめたシミュレーションや・・・
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2010年11月08日(月)
［病院］ 平均在院日数、すべての病床類型で前月より増加
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厚生労働省は11月8日に、平成22年7月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で27人減少し、131万6469人となっている。一般病床の1日平均患者数は1020人減の69万5187人、外来患者数は4万4357人減の144万617人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比1.1ポイント減の80.9％で、うち一般病床は2.1ポイント減の74.2％、介護療養病床は0.1ポイ・・・
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2010年11月05日(金)
［精神医療］ 精神病床での認知症入院患者、入院必要な身体合併症は26％
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厚生労働省が11月4日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、第2ラウンドの論点のうち、認知症と精神科医療について議論を行った。
資料では、「精神病床における認知症入院患者に関する調査」の結果が示されている。認知症の診断名としては、アルツハイマー型56％、脳血管性29％、前頭側頭型4％、レビー小体型2％という具合。平均在院日数は944.3日で、要介護度は要介護・・・
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2010年10月29日(金)
［患者調査］ 都民の受療率、入院819・外来5021で、全国水準下回る
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東京都は10月29日に、「平成20年患者調査 東京都集計結果報告」の結果を発表した。これは、厚生労働省の平成20年患者調査の結果をもとに、東京都分を集計したもの。
都民の推計入院患者数は10万6000人で、前回調査（平成17年）よりも4.1％減少。推計外来患者数は64万8000人で、前回より7.6％減少している。患者の割合を施設別にみると、入院では98.3％が病院、外来では医科診療所55.8％、病院26.1％、歯科診療所18.1％となって・・・
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2010年10月29日(金)
［医療施設］ 病院、診療所ともに減少、平均在院日数は短縮傾向 東京都
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東京都は10月29日に、「平成20年医療施設（静態・動態）調査・病院報告」の結果をもとに、東京都分を集計し公表した。それによると、「病院数、一般診療所数、歯科診療所数は減少」「病院での1日平均患者数は在院、外来とも減少」していることなどがわかった。
病院数は648施設で、前年より2施設減少。医科診療所は1万2572施設で、69施設減少。歯科診療所は1万529施設で、22施設の減少となっている。病院は昭和56年をピークに・・・
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2010年10月27日(水)
［診療報酬］ ドラッグ・ラグ解消へ、抗がん剤から優先アプローチ 中医協
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厚生労働省が10月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ等の解消に向けて、抗がん剤を中心とした保険外併用療養の柔軟的取扱いについて議論していく方向を確認したほか、新医薬品の処方日数制限を個別判断する際の基本的考え方などを議論した。また、日本病院団体協議会から「複数科受診により初再診料を算定できない患者は外来患者の11.8％であり、複数科受診でも初再診料算定を認める場合に必・・・
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2010年10月19日(火)
［医療費］ 日本の1人当たり医療費は、OECD加盟31ヵ国中20位
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厚生労働省は10月18日に、医療保障制度に関する国際関係資料について発表した。（1）2008年におけるOECD加盟国の医療費の状況(p1参照)（2）2007年の、G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況(p2参照)（3）2007年時点の、医療分野についての国際比較(p3参照)（4）主要国の医療保険制度概要(p4参照)―が整理されている。
このうち（1）のOECD（経済協力開発機構）加盟国における医療費の状況・・・
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2010年10月07日(木)
［病院］ 介護療養病床の平均在院日数、対前月比13.6日減
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厚生労働省は10月7日に、平成22年6月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万4037人増加し、131万6496人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万2490人増の69万6207人、外来患者数は17万7977人増の148万4974人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比0.8ポイント増の82.0％で、うち一般病床は1.2ポイント増の76.3％、介護療養病床・・・
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2010年10月05日(火)
［看護］ 在宅患者支援推進のため、看護外来相談開設に向けた研修 東京都
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東京都は10月5日に、看護師や医師を対象に、看護外来相談の開設に向けた研修事業を行うことを公表した。
看護外来とは、通常の外来を受診した後、医師の治療方針に基づき、患者の日常生活・治療・療養について生活全般のケアや情報提供を行う、看護師による専門相談のこと。地域における在宅療養患者の支援を推進するとともに、医師との効果的・機能的な役割分担を明確化したうえで、専門的な看護の実践による看護職員の資質向・・・
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2010年09月29日(水)
［医業経営］ 患者数減少続き、医業損失は230億円に拡大 東京都病院会計
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東京都は9月29日に、平成21年度東京都病院会計決算審査意見書を公表した。同審査は、病院経営本部を対象とし、知事から提出された決算書類が病院事業の経営成績および財政状態を適正に表示しているかを検証するため、帳簿・証拠書類の照合と、関係部局からの説明聴取などによって行われたもの。審査の結果、決算諸表は、別項に指摘された事項を除き、病院事業の成績および財政状況を適正表示していることが認められた。
平成21・・・
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2010年09月24日(金)
［DPC］ 医師あたり患者数等、EFファイルから把握できるか検討 DPC分科会
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厚生労働省が9月24日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、平成22年度特別調査と今後の進め方の2点について議論を行った。特別調査票について委員からさまざまな指摘がなされたが、西岡分科会長（横浜市立みなと赤十字病院名誉院長）預かりとなっている。また、厚労省より今後の検討スケジュール等が示されており、そこでは年末にかけて基本的事項を議論する予定となっている。
平成2・・・
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