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2009年07月10日(金)
レセプト診療科別医業収益、入院では循環器科が最も多く約7130万円
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厚生労働省が7月10日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度医療機関の部門別収支に関する調査報告及び同調査の今後の方針についての議論が行われた。
資料では、平成20年度の調査報告案が提示されている(p3～p38参照)。収支計算結果のうち、主要なレセプト診療科別収支の医業収益をみると、入院では循環器科が最も多く7130万1065円、外来では内科が・・・
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2009年07月06日(月)
病院の1日平均患者数は対前月比3万4千人増の134万人 病院報告
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厚生労働省は7月6日に、平成21年2月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数の総数は対前月比3万4127人増加し、134万3138人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は18人増の8万6385人、外来患者数は7万9794人増の142万7535人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.7ポイント減の80.8％、うち一般病床は1.2ポイント減の74.3％、介護療養病床は0.・・・
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2009年06月30日(火)
社会保障費抑制路線の抜本転換等を決議 保団連
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- 第3回代議員会決議（6／28）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、社会保障費抑制路線を抜本転換し、社会保障への国と大企業の支出を増やすこと、すべての国民に受診と治療の機会を保障するため、緊急に窓口負担の大幅引き下げと無保険状態の国民の解消を行うこと、などの決議の内容を示している。また、負担増と医療差別を生みかねない後期高齢者医療制度の撤廃、診療報酬オンライン請求義務化の中止等の他、外来・・・
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2009年06月29日(月)
1000億円超の減収を招く外来管理加算の5分ルール即時撤廃を要求 保団連
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- 5分ルールは即時撤廃すべし 外来管理加算で1000億円超の減収（社会医療診療行為別調査より）（6／29）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
要望書では、同調査によると外来管理加算の算定回数は診療所で約1700万回、病院で約170万回減少したとされており、年間の金額に換算すると診療所で1060億円、・・・
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2009年06月25日(木)
看護師の専門的機能の評価等、次期改定に向けた要望書を提示 看保連
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- 平成22年度診療報酬改定に関する要望書（6／25）《看保連》
- 発信元：看護系学会等社会保険連合 カテゴリ： 診療報酬
要望書では、平成22年度改定では、看護師が果たしている機能を評価し、医療提供体制の再構築を図る必要があるとして、（1）看護師の専門的機能（2）退院調整機能（3）訪問看護（4）専門性の高い機能（5）医療の安全性を高める機能（6）新人看護師研修体制の整備―に対する評価を要望している(p1参照)。
看護師の・・・
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2009年06月25日(木)
入院1件当たり点数は4万2402.3点で前年比6.9％の増 診療行為別調査
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厚生労働省が6月25日に公表した平成20年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。今回の調査は平成20年6月審査分を対象に行われた(p2参照)。
調査結果によると、医科診療の入院における1件当たり点数は4万2402.3点で、前年に比べて2729.4点（6.9％）増加している。1日当たり点数は2537.0点で、前年に比べ58.6点（2.4％）増加していた。診療行為別では、入院料等が1258.4点（構成割合49.6％）で最も高く、次いで手術360.・・・
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2009年06月24日(水)
次期改定に向けて、専門看護師の配置への評価等を要望 日看協
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日本看護協会は6月24日に、厚生労働省に宛てて出した「平成22年度診療報酬改定に関する要望書」を公表した。
要望書では、重点要望として（1）医療の質の向上に資する、専門看護師・認定看護師を配置する体制に対して高い評価を行う（2）超高齢社会を見据えた、在宅での看取り体制を整えるための在宅療養生活の基盤整備を行う（3）高齢化に対応した看護体制、看護補助体制の充実を図るとともに、看護職員の多様な勤務形態によ・・・
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2009年06月24日(水)
後発医薬品等の平成21年度特別調査実施案について議論 改定結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第24回 6／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
資料では（1）明細書発行の一部義務化の実施状況調査(p3参照)（2）歯科外来診療環境体制加算の実施状況調査(p4参照)（3）後発医薬品の使用状況調査(p5参照)―の実施案が示されている。このうち、後発医薬品の使用状況調査（・・・
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2009年06月22日(月)
第7次看護職員需給見通し策定の基本的考え方のたたき台を公表 厚労省
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厚生労働省が6月22日に開催した、第7次看護職員需給見通しに関する検討会で配布された資料。 この日は、委員から、長期的看護職員需給見直しの推計についての説明等があった他、第7次需給見通し策定にかかる基本的考え方のたたき台（以下、たたき台）が示された。
委員提出の資料では、外来、急性期、慢性期、精神、療養等の医療機能区分を適宜設定し、それぞれの区分ごとに患者数、病床数等の医療需要及び単位需要あたりの看・・・
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2009年06月19日(金)
新型インフル患者対応、地域分類を廃止し、全ての一般医療機関で受け入れ
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- 医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）（6／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制
これまでの運用指針では、「感染拡大防止地域（感染初期、患者発生少数）」と「重症化防止重点地域（急速な患者数の増加）」の2つに地域を分類し、外来および入院の体制を整えてきた。しかし、今回の改定では、地域分類を廃止し、全ての一般医療機関で発熱患者を受け入ることとした(p3～p4参照)&・・・
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2009年06月12日(金)
病院の平均在院日数、すべての病床類型で前月より増加 病院報告
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厚生労働省は6月12日に平成21年1月分の病院報告（概数）を報告した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数の総数は対前月比5641人増加し、130万9011人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は896人減の8万6367人、外来患者数は対前月比9万9464人減の134万7741人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比8.8ポイント増の81.5％、うち一般病床は15.0ポイント増の75.5％、介護療養病・・・
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2009年06月10日(水)
東京都の医療施設、病院での一日平均患者数は在院、外来とも減少 東京都
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東京都は6月5日に、平成19年医療施設（動態）調査・病院報告結果報告書をもとに、東京都分を集計した、「東京都の医療施設」(p10～p110参照)を公表した。
結果集計から、「診療所数は、一般、歯科とも増加しているが、病院数は減少。病院での一日平均患者数は在院、外来とも減少傾向」と分析している。また、病院数は8施設減少して650施設、一般診療所数は、183施設増加して1万2641施設、と報告している。診療科目別にみた・・・
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2009年05月25日(月)
院内助産所等の開設に向けた新たな研修事業をスタート 東京都
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東京都は5月25日に、院内助産所・助産師外来開設研修事業の実施について公表した。同事業は本年度から開始されるもので、医療機関管理者及び助産や妊産婦の相談業務等に従事している助産師や医師等を対象とした、院内助産所等の開設に向けた新たな研修事業、と位置づけられている。
資料では、実際に院内助産所を開設している医療機関において、講義や実習を行い、分娩・病棟・外来の運営状況等も把握できる場を提供することで・・・
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2009年05月20日(水)
患者一部負担の引き下げ、診療報酬の大幅引き上げを緊急提言 日医
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日本医師会は5月20日の定例記者会見で、医療崩壊から脱出するための緊急提言を行った。
資料では、国民皆保険を守るための緊急提言として（1）一部負担割合の引き下げと保険料改革（2）診療報酬の大幅な引き上げ―を掲げた(p3参照)。
このうち、一部負担の引き下げと保険料改革については（1）外来一部負担割合の引き下げ（2）資格証明書による全額自己負担の停止（3）保険料上限の見直し―の3点をあげ、その内容を示し・・・
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2009年05月20日(水)
一部に、後発医薬品を使用しない強い意思表示の医療機関等が見受けられる
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厚生労働省が5月20日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証や、後発医薬品の使用促進について報告が行われた。
平成20年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（全10項目）のうち、平成20年度に早期に着手するものとしてあげられていた、「病院勤務医の負担軽減の実施調査」や「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」など、5項目について調査結果をまとめている・・・
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2009年05月18日(月)
新型インフルエンザ感染者の早期探知に向け、都の対応方針をとりまとめ
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- 新型インフルエンザに関する東京都の対応等について（第32報）（新型インフルエンザ対策に緊急提案及び都内での感染者発生早期探知に向けての東京都の対応方針）（5／18付 通知）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 カテゴリ： 新型インフル
都内での感染者発生早期探知に向けて、都の対応方針を定めている(p2参照)。具体的には、発熱外来への受診対象者の拡大として、関西地域の確定患者との接触者等を、診察後必要に応じてアラート検査を実施する、としている。また患者は、検査結果判明まで自宅待機とし、医療機関内待機は行わないこととした。
さらに、・・・
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2009年05月18日(月)
発熱外来受診時の資格証明書は被保険者証とみなす 新型インフルエンザ
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厚生労働省が5月18日付けで、地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した、新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における国民健康保険被保険者資格証明書（以下、資格証明書）の取扱いに関する通知。
通知では、発熱等、新型インフルエンザの発症の疑いがある場合、資格証明書を交付されている被保険者が、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付に訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要がある・・・
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2009年05月15日(金)
病院の1日平均患者数は対前月比約1万人減と大幅な減少 病院報告
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厚生労働省は5月15日に平成20年12月分の病院報告（概数）を報告した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数の総数は対前月比1万951人減と大幅に減少し、130万3370人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は507人減の8万7263人、外来患者数は対前月比7万3347人増の144万7205人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比7.1ポイント減の72.7％、うち一般病床は12.5ポイント減の60.5・・・
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2009年05月13日(水)
患者一部負担割合の引き下げ、資格証明書の停止等を提案 日医総研
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日本医師会は5月13日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「国民皆保険制度の崩壊を止めるために（患者一部（窓口）負担割合引き下げ等の検討）」を公表した。
日医では、分析の結果、被保険者・患者の経済状態はいちじるしく悪化しており、受診抑制が起きているのではないか、としている(p2参照)(p5～p7参照)。その上で、医療へのアクセスのハードルを下げるため、患者一部負担割合の引き下げを提案する、とした・・・
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2009年05月11日(月)
全国の発熱外来の設置状況、準備中も含めて約800ヵ所 新型インフルエンザ
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厚生労働省は5月11日に、新型インフルエンザの都道府県別の発熱外来設置状況を公表した。
資料によると、5月11日時点、全国の発熱外来の設置箇所数は合計で793ヵ所となっている。最も多いのは東京都の64ヵ所で、次いで長野県56ヵ所、茨城県50ヵ所となっている。なお、これは国内（県内）に患者が発生した場合に開設を予定している発熱外来の設置箇所数であり、既に開設したもの及び現在準備中のものの数値である。まん延期には・・・
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2009年04月30日(木)
発熱外来を新たに設置するための診療所開設、指定事務の処理を通知 厚労省
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厚生労働省が4月30日付けで、地方厚生（支）局の医療指導課長宛てに出した通知で、新型インフルエンザの国内発生に伴う発熱外来の設置のため、診療所を開設する場合の保険医療機関の指定に関するもの。
通知では、（1）発熱外来を設置するために開設した診療所に係る保険医療機関の指定期日（2）医療機関コード―などの指定事務の処理が示されている(p1～p3参照)。
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2009年04月30日(木)
豚インフルエンザ対策を強化する、基本的対処方針を示す 内閣官房
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政府は4月30日に、豚インフルエンザに対する基本的対処方針を明らかにした。ワクチンについては、ウイルス株を早急に入手し、パンデミックワクチンの製造に取り組む、としている。また、新型インフルエンザ患者の国内での発生に備え、（1）保健・医療分野をはじめとする全ての関係者に対する的確な情報提供（2）発熱相談センターと発熱外来の設置の準備―などの対策を実施する。
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2009年04月29日(水)
新型インフルエンザ発生に備え、救急と産科の医療提供体制を例示 厚労省
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厚生労働省は4月29日に、都道府県の医務担当者宛てに、新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関の指定に伴う医療体制整備について事務連絡を行った。
資料には、新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関において、感染が疑われる患者を受け入れる場合の医療提供体制について、救急(p2参照)と産科(p3参照)の一例がそれぞれ示されている。
また、発熱外来設置に係る医療法上の取り扱い・・・
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2009年04月22日(水)
「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」への見解を公表 日医
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日本医師会は4月22日に開催した定例記者会見で、中医協・診療報酬改定結果検証部会（以下、検証部会）が公表した「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」に対する見解を公表した。
資料では、検証部会が行った調査と、日医が2008年11月に実施した「外来管理加算に関するアンケート調査」を比較し、検証部会の調査は日医の調査に比べて回収率が低く、特に診療所の回収数は日医調査の3分の1に止まっている、などと指摘して・・・
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2009年04月22日(水)
平成20年度特別調査の報告書案等を提示 診療報酬改定結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第23回 4／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成20年度特別調査結果についてのたたき台では、平成20年5月21日に策定した「平成20年度診療報酬改定結果検証特別調査項目について」に掲げられた特別調査10項目のうち、平・・・
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