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2010年09月13日(月)
［国保］ 失業等で窓口一部負担支払が困難な場合、3ヵ月程度の減免措置を
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厚生労働省は9月13日に、「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取扱い」についての一部改正に関する通知を発出した。
国民健康保険法第44条では、特別の理由により一部負担金（窓口負担）を支払うことが困難な場合には、保険者（市町村）が一部負担の減免を行うことができる旨が規定されている。詳細については、昭和34年の厚生省保険局長通知で定められており、「災害や失業等により生活が困難とな・・・
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2010年09月09日(木)
［病院］ 平成22年5月の介護療養病床の平均在院日数は増加に転じる
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厚生労働省は9月9日に、平成22年5月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万6867人減少し、130万2459人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万4371人減の68万3717人、外来患者数は14万8342人減の130万6997人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比1.1ポイント増の81.2％で、うち一般病床は2.2ポイント増の75.1％、介護療養病床は0・・・
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2010年09月08日(水)
［診療報酬］ 既存薬配合剤の投薬期間制限、個別判断の方向へ 中医協総会
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厚生労働省が9月8日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、今後の議論の進め方や、新薬の収載等などについて議論を行った。
今後の進め方については、（1）初再診料や外来管理加算、入院基本料等（2）医療と介護の連携、訪問看護、慢性期入院医療（3）勤務医の負担軽減―の3項目を優先的に議論していくことが確認された。ただし、（1）の初再診料等の基本料については、支払（1号）側と診療（2号）側で議論の方向・・・
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2010年09月07日(火)
［医療従事者数］ 産科医1日11時間勤務でも、全国で2700人不足 日医
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日本医師会は9月7日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師の必要数に関するパイロット調査」の結果を公表した。この調査は、産婦人科医の不足・偏在と厳しい労働環境という社会問題を背景に、地域で必要かつ適正な医師数を把握することが目的。産婦人科勤務医の分娩介助を含む業務実施状況を把握し、地域のニーズと照らし合わせて必要な医師の数を試算したものである。調査は、2010年1月～2月に、仙台市内の5つの病院で16・・・
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2010年08月25日(水)
［診療報酬］ 公知申請の事前評価終えれば承認前でも保険適用 中医協総会
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厚生労働省が8月25日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、大きく（1）公知申請された医薬品の取扱い（2）今後の進め方（3）DPC調査（4）後発医薬品に係る調査―の4点について議論を行った。
（1）の公知申請とは、A疾病への効能効果があると認められた医薬品を、別のB疾病に使う際に、改めて治験等をせずとも、外国の文献等（公知）を根拠に審査承認に向けた申請を行えるというもの。医薬品は、薬事法上で効能・・・
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2010年08月19日(木)
［病院］ 介護療養病床の平均在院日数、対前月比13.5日減
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厚生労働省は8月19日に、平成22年4月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万379人減少し、131万9326人となっている。一般病床の1日平均患者数は6971人減の69万8088人、外来患者数は3654人減の145万5339人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比1.6ポイント減の80.1％で、うち一般病床は2.8ポイント減の72.9％、介護療養病床は0.6ポイ・・・
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2010年08月11日(水)
［診療報酬］ 地域医療貢献加算、要件厳しさ理由の届出なしは24.2％ 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、日本医師会「平成22年度レセプト調査」（1）～（3）を公表した。（1）では「総点数・総件数・総日数等の動向」(p1～p58参照)を、（2）では「再診料・外来管理加算・地域医療貢献加算および明細書発行体制等加算の分析」(p59～p118参照)を、（3）では「平成22年度改定で廃止された後期高齢者診療料に関するアンケート調査」(p119～p128参照)を、まとめてい・・・
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2010年08月11日(水)
［診療報酬］ 明細書発行希望の患者割合、4月以降は徐々に減少か 日医
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日本医師会は8月11日の定例記者会見で、平成22年度レセプト調査の最終結果報告を行った。日医は、7月7日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4、5月分の結果速報をすでに公表しており、今回は6月分を加え、4月～6月分を分析した最終報告を行っている。
総点数・総件数・総日数等の動向については、総点数（入院＋入院外）の前年同期比は、全体＋2.64％、入院＋5.15％、入院外＋0.73％であり、診療報酬改定率（全体＋1・・・
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2010年08月03日(火)
［DPC］ 今秋にも外来での化学療法等の実施状況を特別調査 DPC分科会
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厚生労働省が8月3日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、DPCに関する平成21年度調査の追加集計や平成22年度特別調査について議論が行われた。また、7月30日に公布された地域医療係数に関する報告も行われている。
追加集計や特別調査については厚労省提案が概ね了承され、8月下旬開催予定の中医協総会に改めて諮られる。厚労省保険局医療課の担当者は、（1）21年度調査の追加集計は総・・・
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2010年07月28日(水)
［診療報酬］ 疑義解釈第6弾、DPC病棟入院患者の他施設受診で報酬分配例提示
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厚生労働省は7月28日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その6）について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、訪問看護についてQ&Aを掲載している。
超重症児（者）・準超重症児（者）の判定基準について、酸素吸入やIVH等についても6ヵ月以上継続していなければならないかという点について、「一時的な中止・再開により若干の状態の変動があっても、6ヵ月以上、判定スコア合計が基準点を超えている状態であれば・・・
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2010年07月28日(水)
［診療報酬］ 救急等で、外来と入院をあわせてDPC調査分析を 中医協総会
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厚生労働省が7月28日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、今後の議論の進め方やDPCの特別調査などについて議論を行った。
平成22年度診療報酬改定に係る中医協答申では、16項目にわたる附帯決議がなされた。診療・支払双方は、この項目立てに沿って今後の議論の進め方に関する意見を提出している。この日は、厚労省から両側の意見を整理した資料が示された(p55～p60参照)。遠藤会長は、「平成24年度改定に・・・
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2010年07月12日(月)
［病院］ 病院全体の平均在院日数、3ヵ月連続して減少傾向
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厚生労働省は7月12日に、平成22年3月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万2702人減少し、132万9705人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万1823人減の70万5059人、外来患者数は4万7416人増の145万8993人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比0.4ポイント増の81.7％で、うち一般病床は0.7ポイント増の75.7％、介護療養病床は0・・・
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2010年07月08日(木)
［医業経営］ 22年度都立病院改革、4つの視点と7つの戦略示す
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東京都が7月8日に開催した、都立病院経営委員会で配付された資料。平成22年度初会合となったこの日は、平成21年度の実績や平成22年度の計画等について議論が行われた。
平成21年度の実績としては、（1）病院経営本部行動計画（2）病院経営本部バランス・スコアカード（3）平成21年度病院会計決算概要―が提示された(p11～p17参照)。平成21年度の決算概要を見ると、一般会計からの繰り入れを除いた自己収支比率が67.0％で、・・・
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2010年07月08日(木)
［周産期医療］ 医療環境整備事業、助産師外来の拡充など4件を選定 文科省
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文部科学省は7月8日に、平成22年度「周産期対策のための医療環境の整備（院内助産所等の設置）」の選定結果を公表した。
これは、周産期医療体制の整備は喫緊の課題であることから、大学病院が院内助産所等の設置・拡充のための初期投資を行い、助産師の養成環境を整備することにより、産科医の負担軽減を図るものだ。
4月22日の公募締め切りに16件の申請があり、東北大学の「助産師外来の拡充」や自治医科大学の「院内助産・・・
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2010年07月07日(水)
［精神医療］ 早期発見・早期対応のための取組（案）を提示 東京都
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東京都が7月7日に開催した、精神科地域医療部会で配付された資料。この日は、早期発見・早期対応のための取組（案）が提示された。
案では、精神病未治療期間（DUP）を短縮し、発症後早期の段階で治療を開始するなど、早期支援のための取組が示されている。具体的には、（1）普及啓発（2）相談支援（3）身近な地域で適切な医療が受けられる精神科医療体制、関係機関の連携―が必要とし、それぞれの取組例を記載している。（3）・・・
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2010年07月07日(水)
［診療報酬］ 今回の診療報酬改定、急性期病院に手厚い内容だった 日医
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日本医師会は7月7日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4、5月分の結果速報を公表した。これは日医が日医A1会員に行った調査。有効回答数は診療所1401、病院133、全体で1534だった(p3参照)。
外来管理加算の算定回数については、前年同期に比べ、診療所で4.4％増、病院で2.7％増、全体で4.0％増となっている。「5分要件」を撤廃し、いわゆるお薬受診ができないことを明文化したことで、算定回数が6％程度増加・・・
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2010年06月29日(火)
［周産期］ 墨東病院を中心とした、NICU退院支援モデル事業について説明
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東京都が6月29日に開催した、NICU退院支援体制検討会の平成22年度初会合で配付された資料。東京都は、「10年後の東京」計画において、周産期医療体制を強化・充実するために、NICUからの円滑な退院に向けた取組支援の検討を行っている。
平成22年度の初会合となったこの日は、平成22年度NICU退院支援モデル事業について説明が行われた。当該事業は、平成22年4月1日から平成24年3月31日の2年間に墨東病院を中心としたエリアで実・・・
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2010年06月28日(月)
［機能評価］ 200床以上の一般病院と療養病院で赤字多い 医療機能評価機構
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- 病院機能評価データブック 平成20年度（6／28）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2010年06月17日(木)
［病院］ 22年2月の1日平均患者数は対前月比3万人あまり増の134万2407人
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厚生労働省は6月17日に、平成22年1月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で3万2985人増加し、134万2407人となっている。一般病床の1日平均患者数は2万8933人増の71万6882人、外来患者数は9万7706人増の141万1847人と、ともに大幅に増加していた(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.4ポイント減の81.3％で、うち一般病床は0.6ポイント減の7・・・
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2010年06月16日(水)
［社保病院］ 地域医療機能推進法案を、次期臨時国会に提出 厚労相
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厚生労働省は6月16日に、全国の社会保険病院等の病院長に宛てて、厚生労働大臣からのメッセージを送付したことを明らかにした。
社会保険病院・厚生年金病院については、現在、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）が管理しているが、平成22年9月末にRFOは廃止される。そこで、政府は社会保険病院等を管理する「地域医療機能推進機構」を新たに設置する法案を提出していた。
しかし、同法案は先の通常国会で成・・・
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2010年06月15日(火)
［がん対策］ 平成22年1月時点でがん診療ガイドラインは15 厚労省
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厚生労働省は6月15日に、がん対策推進基本計画中間報告書を公表した。
平成19年4月にがん対策基本法が施行され、その中では、がん対策を推進する長期的な計画を策定することが定められている。この規定に基づき、平成19～23年度の5年間を対象とした基本計画が平成19年6月に閣議決定され、今般、進捗状況等を整理した中間報告が行われたものだ。
基本計画では、（1）放射線療法・化学療法の推進など（2）治療初期段階からの緩・・・
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2010年06月11日(金)
［診療報酬］ 疑義解釈第5弾、がん治療連携計画策定料、重症化でも算定可
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厚生労働省は6月11日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その5）について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、調剤についてQ&Aを掲載している。
明細書発行体制加算の届出医院が、事情により紙レセプトで請求を行った場合の取扱いについて、「『療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令』（昭和51年厚生省令第36号）附則第4条第5項の規定に基づいて書面での請求を行っている場合には問題がない・・・
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2010年06月10日(木)
［診療報酬］ 入院中の外来受診の根本的な問題解決要望 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は6月10日に、厚生労働大臣らに宛て、入院中の他医療機関受診に関する取扱いの改善を求める要望書を提出した(p1参照)。
入院中の患者の他医療機関受診の取扱いについては、6月4日付の医療課長通知において、専門的な診療に特有な薬剤を用いた投薬に係る費用は外来にて算定できると変更された(p1参照)。
しかし、対象が出来高病棟入院の患者に限られていることや、入院側の減額規定については改・・・
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2010年06月09日(水)
［医療制度改革］ 地域医療貢献加算の届出は、厚労省の予想通り3割弱 日医
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日本医師会は6月9日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4月分の結果速報を公表した。有効回答数は診療所1375、病院135、全体で1510であり、有効回答率は、診療所31.0％、病院35.1％、全体で31.4％となっている(p4参照)。
地域医療貢献加算の届出状況を見ると、4月時点で27.2％。今後届出予定ありの診療所を加えても29.1％で、厚生労働省保険局医療課の担当者が想定したとおり「3割程度」という状況だ・・・
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2010年06月08日(火)
［新型インフル］ 都道府県ごとに、実情を踏まえた医療体制を 厚労省
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- 新型インフルエンザ（A／H1N1）対策総括会議（第7回 6／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
報告書では、全般に係る問題について（1）感染力や致死率等に応じた柔軟な対応をとるべき（2）迅速・合理的な意思決定システムを構築すべき（3）地方自治体との事前準備をしておくべき（4）危機・・・
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