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2010年09月17日(金)

[予防接種] HPVワクチンの十分な情報公開とがん検診率向上が必要  民医連

子宮頸がん予防とHPVワクチンに関する現時点での見解(9/17)《全日本民医連》
発信元:全日本民主医療機関連合会 産婦人科医療委員会   カテゴリ: 保健・健康
 全日本民主医療機関連合会の産婦人科医療委員会はこのほど、子宮頸がん予防とHPVワクチンに関する見解を公表した。日本における子宮頸がん罹患者は年間1万人を超え、死亡者は年間3500人と推定される。罹患が生殖年齢でピークを迎えることから妊孕性を損なう点でも事態は重く受け止められている。子宮頸がんのほとんどが、HPV(ヒトパピローマウイルス)感染が原因となることから、子宮頸がん予防は、HPV感染を防ぐ一次予防とがん・・・

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2010年09月13日(月)

注目の記事 [23年度予算] 既存予算を1253億円削減し、特別枠1286億円を要望  厚労省

平成23年度概算要求(一般会計)における予算の組替えについて(9/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は9月13日に、平成23年度概算要求(一般会計)における予算の組替えについて公表した。これは、「元気な日本復活特別枠要望」と、特別枠捻出のための削減項目等を整理したもの。
 厚労省所管分の特別枠要望額は1286億8200万円(p5参照)。項目としては、地域医療確保推進事業61億7900万円、子宮頸がん予防対策強化事業149億6000万円、健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト232億6300万円な・・・

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2010年07月21日(水)

注目の記事 [がん対策] 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成求める

子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成のお願い(7/21)《子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会》
発信元:子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会   カテゴリ: 保健・健康
 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会は7月21日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成に関する要望書を提出した。
 我が国では、毎年約1万5000人が子宮頸がんを発症し、約3500人が死亡している。特に20~30代の若い世代で発症率が高く、増加傾向にあるという。また、子宮頸がんの原因となるウイルスには8割の女性が感染するが、ウイルス感染予防ワクチン接種と定期検診の組み合わ・・・

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2010年07月16日(金)

注目の記事 [医療施策] 保健医療体制の確保、必要な財政的措置を講ずるべき  大阪府

平成23年度 健康医療における国の施策に関する提案・要望(7/16)《大阪府》
発信元:大阪府   カテゴリ: 医療提供体制
 大阪府はこのほど、平成23年度健康医療における国の施策に関する提案・要望を公表した。資料では、重点要望として、(1)保健医療体制等の確保(2)母子保健施策の充実(3)がん対策の推進(4)難病対策の推進(5)新型インフルエンザ対策の充実・強化―など9点が整理されている(p6~p21参照)
 (1)の保健医療体制等の確保では、「産科、小児科、救命救急などの分野における医師養成数増員を目的とした、奨学金制度の創設・・・

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2010年06月21日(月)

[がん検診] クーポン対象年齢の伸び率が顕著で有効性を裏付ける結果

乳がん・子宮頸がんの受診者数に関する調査結果のお知らせ~クーポン券・検診手帳の有効性を検証~(6/21)《日本対がん協会》
発信元:財団法人日本対がん協会   カテゴリ: 調査・統計
 日本対がん協会は6月21日に、乳がん・子宮頸がんの受診者数に関する調査結果を公表した。乳がんと子宮頸がんについては、平成21年度に無料クーポン券とがん検診手帳が配布された。そのため、この調査では、クーポン券と検診手帳が受診者数拡大にどの程度効果があったのか、その有効性を定量的に把握するために、全国46支部を対象に行われたもの。調査は2010年5月に実施され、回収数は40件。
 2009年のがん検診受診者数は、乳が・・・

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2009年06月24日(水)

厚労省の平成21年度補正予算、「女性特有のがん検診支援」に約216億円計上

がん対策推進協議会(第10回 6/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月24日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、平成21年度補正予算やがん対策推進基本計画の進捗状況等について、報告が行われた。
 厚労省は、平成21年度補正予算額236億5900万円のうち、「女性特有のがん検診に対する支援」として216億1100万円を計上している(p6~p7参照)。その詳細は、子宮頸がんについては20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳、乳がんについては40歳、45歳、50歳、55歳及・・・

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2009年06月23日(火)

注目の記事 女性特有のがん対策の推進についてまとめ  厚労省

女性特有のがん対策の推進について(6/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月23日に、女性特有のがん対策の推進についてまとめた資料を公表した。これは、特に女性特有のがん対策については検診受診率が低いことから、経済危機対策における未来への投資につながる子育て支援の一環として、平成21年度補正予算により措置がとられたことに伴うもの。
 資料では、女性特有のがん検診に対する支援としては、新規に216億円の予算があてられた、としている。また、一定の年齢に達した女性に対し・・・

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2009年03月10日(火)

要望書等に基づき検討を要する未承認薬について議論  未承認薬検討会議

未承認薬使用問題検討会議(第20回 3/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が3月10日に開催した未承認薬使用問題検討会議で配布された資料。この日は、検討する必要のある未承認薬についての議論が行われた。
 資料には、平成20年12月~平成21年2月に提出された未承認薬の早期承認に関する要望書等が掲載されている。要望書では、糖尿病に対するインクレチン関連作動薬、子宮頸がん予防のための子宮頸がんワクチン等10品目があげられている(p7~p8参照)。 
 また、平成21年2月28日現在・・・

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