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2013年12月12日(木)
[補正予算] 25年度補正予算、地域包括ケアシステムの構築に292億円
- 厚生労働省は12月12日に、平成25年度補正予算の厚生労働省分となる「厚生労働省補正予算案の概要」を公表した。 補正予算では厚生労働省分として、好循環実現のための経済対策関係に8828億円が計上された。内訳は(1)競争力強化策:86億円(2)女性・若者・高齢者・障害者向け施策:2606億円(3)復興、防災・安全対策の加速:1243億円(4)低所得者・子育て世代への影響緩和:4893億円―となっている(p1~p2参照)。 医療・・・
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2013年10月29日(火)
[予防接種] 子宮頸がん予防には、ワクチン接種と検診の双方が重要
- 政府は10月29日に、「子宮頸がん予防ワクチンに関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成25年6月、「子宮頸がん予防ワクチン」の接種勧奨は一時的に中止されたが、接種中止となったわけではない。そのため、重篤副反応患者はいまだに生じており、「ワクチンの危険性は明らかである」と、中根康浩議員(衆議院)は指摘している。 そのうえで、「なぜ、子宮頸がん予防ワクチンの接種中止にふみ切り、検診重視の政策スタンス・・・
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2013年10月25日(金)
[予防接種] HPV任意接種に対し、定期接種と同レベルの救済給付は困難
- 政府は10月25日に、「子宮頸がん予防ワクチン及び子宮頸がん検診に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成21年12月の子宮頸がん予防ワクチンの接種開始から、25年3月末までの間に、1968件の副反応症例(重症例も含む)が報告された。これを受けて、厚労省から「積極的な接種勧奨を一時中止する」(25年6月14日)旨の勧告が発出された。さらに、副反応被害の救済制度として「痛みセンター連絡協議会」を整備し、専門診療が・・・
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2013年10月11日(金)
[予防接種] HPVワクチン接種後の痛み、信大病院や北大病院等での受診を
- 厚生労働省は10月11日に、「子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療」について事務連絡を行った。 子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)については、接種時等の激しい痛みにより失神者が出ることや、接種後に痛みが継続するなどの事例が報告されている。 厚労省は、厚生労働科学研究費事業として「難治性神経因性疼痛の基礎疾患の解明と診断・治療精度を向上させるための研究」を行っており、今般、研究班から「HPVワクチ・・・
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2013年09月27日(金)
[予防接種] HPVワクチン接種後の痛み、痛みセンター連絡協議会に紹介を
- 厚生労働省は9月27日に、「子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)接種後の痛みの診療」に関する事務連絡を発出した。 これまで、厚生労働科学研究費事業として、「慢性の痛み診療の基盤となる情報の集約とより高度な診療のための医療システム構築に関する研究」(代表:愛知医科大学医学部学際的痛みセンター・牛田享宏教授)が実施されてきた。今般、HPVワクチン接種後の副反応(主として痛み、しびれ、脱力など)について、・・・
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2013年09月04日(水)
[予防接種] HPVワクチン、「積極的な接種勧奨」早期再開の審議等が必要
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- 子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨再開審議に関する要望書(9/4)《日本産科婦人科学会ほか》
- 発信元:日本産科婦人科学会ほか カテゴリ: 保健・健康
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2013年07月03日(水)
[がん検診] 検診区分や無料クーポンの有無に応じて、受診率向上対策を検討
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- がん検診のあり方に関する検討会(第6回 7/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康
この日は、厚労省当局から「がん検診の受診率向上施策・精度管理」について、これまでの議論の整理と、今後の論点案が提示された。
まず、受診率向上に向けたこれまでの議論を整理すると、(1)がん検診受診率は低く、受診勧奨を行っている市区町村も少ない(2)国の検診無料クーポン配付などの取組みにより、徐々に検診受診者数は増加している(3)・・・
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2013年07月02日(火)
[予防接種] HPVワクチン予防接種は個人の任意判断、政府は情報提供で対応
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政府は7月2日に、「子宮頸がんワクチン予防接種に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成25年6月14日に開催された合同会議(薬事・食品衛生審議会の調査会および厚生科学審議会の部会)において、HPV子宮頸がんワクチンの予防接種による副反応症例が多発している状況に鑑み、「積極的推奨をやめ、接種を個人の任意判断にゆだねる」ことを決定した。
これを踏まえて、宮沢隆仁議員(衆議院)は、(1)医師団をつくり、・・・
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2013年06月24日(月)
[予防接種] HPVワクチン接種に不安を抱く人への具体的アドバイス提示
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日本産婦人科医会は6月24日に、子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)の副反応について、被接種者の不安等に対応するためのコメントを発表した。
産婦人科医の立場として、子宮頸がん予防のための検診とワクチンの重要性を伝える責任があるとして、会員医師に対し「正確な知識・情報を持って、従来どおり医学的視点から有効性・安全性等を理解し、被接種者・保護者への説明を行ってほしい」旨を依頼するもの。
平成25年6月1・・・
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2013年06月14日(金)
[予防接種] 子宮頸がん予防ワクチン、当面は積極的勧奨しない方針
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厚生労働省は6月14日に、「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について」勧告を行う通知を発出した。
ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん等)については、平成25年4月1日から、予防接種法の規定による定期接種の扱いとなり、市町村長により行われている。
しかし、ワクチン接種後に特異的に、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的疼痛が起きる事例が相次いだことから、厚生労働省の検討会において、・・・
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2013年06月07日(金)
[予防接種] より有効性が高いワクチンのみを定期接種の対象とすべく検討
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政府は6月7日に、「HPVワクチンに関する質問」に対する答弁書を公表した。
HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)は、平成25年4月施行の改正予防接種法により、「サーバリックス」および「ガーダシル」の2種類が認可され、定期接種化されている。しかし、今日までに多くの健康被害報告が寄せられており、因果関係が明確になっていないものもあるのが現状だ。
これを踏まえて、水戸将史議員(参議院)は、(1)2ワクチンの認・・・
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2013年05月15日(水)
[がん検診] 受診率向上目指し、ソーシャルメディアマーケティングの活用も
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- がん検診のあり方に関する検討会(第5回 5/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康
我が国における死亡原因第1位であるがんの対策は、政府の最重要施策に位置づけられ、「がん検診受診率50%」を目標として設定し、支援策等を実施している。一方で、「受診率が欧米に比べて低い」などの課題があり、本検討会で議論が行われている。
この日は、「がん検診受診率向上・精度管理」をテーマに、構成員や関係団体から、取組み事例等のヒア・・・
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2013年04月30日(火)
[診療報酬] 悪性度の高い子宮頸がんウイルスの検出技術を5月から保険適用
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厚生労働省は4月30日に、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。
これは、新たな検査技術の保険導入(4月10日の中医協総会で承認)に伴い、平成24年度診療報酬改定の解釈通知である「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(24年3月5日付、保医発0305第1号)を一部改正するもの。
改正点は、D023【微生物核酸同定・定量検査】において、(1)HPV核酸検出について、算定上の留意事項を追・・・
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2013年04月25日(木)
[臨床研修] 基幹型研修病院の年間3000人以上要件、より本質的な議論が必要
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厚生労働省は4月25日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、基幹型臨床研修病院の指定要件となる「必要な症例」などについて議論をしたほか、医療関連団体からヒアリングを行った。
臨床研修を行う施設では、指導体制等が充実していることが求められるため、指定基準が設けられている。その中では、「研修では、十分な症例数を経験することが不可欠である」との考え方から、基幹型の研修病院・・・
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2013年04月18日(木)
[予防接種] 子宮頸がん予防ワクチンの有効性などについて、Q&Aを示す
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厚生労働省は4月18日に、子宮頸がん予防ワクチンに関するQ&Aを公表した。
子宮頸がんについては、国内罹患数は9747人(2008年)、死亡数は2737人(2011年)となっている。とくに40歳未満の女性において、その罹患率・死亡率は乳がんに次いで第2位となっており、深刻な状況である。そのため、若年層のがん予防策としてワクチンが必要となっているのだ。
こうした状況を受け、厚労省は、子宮頸がん予防ワクチンについて、(1)・・・
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2013年04月10日(水)
[診療報酬] 後発品促進ロードマップ、中医協委員は品質情報の公開求める
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厚生労働省は4月10日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療等の調査項目について議論したほか、(1)後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ(2)平成24年度診療報酬改定結果検証に係る調査(在宅歯科医療)の結果速報-などについて報告を受けた。
「入院医療等の調査」とは、下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」で行っているもの。24年度改定後の影響や、医療機関の動向、26年度改定に向け・・・
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2013年04月03日(水)
[予防接種] 子宮頸がん予防ワクチン、正しい知識普及と適正接種推進が重要
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- 子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)適正接種の促進に関する考え方(4/3)《子宮頸がん征圧をめざす専門家会議》
- 発信元:子宮頸がん征圧をめざす専門家会議 カテゴリ: 保健・健康
日本において、子宮頸がんは女性特有のがんとしては、乳がんに次いで罹患率が高く、とくに20~30代のがんでは第1位となっている。また、毎年約1万5000人の女性が新たに罹患し、約3500人が死亡するという深刻な状況である。
こうした状況に対し、平成25年4月から施行される改正予防・・・
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2013年04月02日(火)
[予防接種] 附帯決議踏まえ、水痘等4ワクチン定期接種化を強く要望 日医
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日本医師会は4月2日の定例記者会見で、3月21日に「7ワクチンの定期接種化に関する要望」書を田村厚生労働大臣に提出したことを報告した。
厚生科学審議会・感染症分科会の予防接種部会は、24年5月23日に「予防接種制度の見直しについて(第2次提言)」をまとめた。提言では、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎の7ワクチンについて、医学・科学的観点から広く接種を推進する・・・
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2013年03月30日(土)
[予防接種] Hib、小児肺炎球菌、HPVワクチンを25年4月から定期接種に
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厚生労働省は3月30日に、「予防接種法の一部を改正する法律」の施行等に関する通知を発出した。
同日に改正予防接種法等が公布され、(1)Hib感染症(2)小児の肺炎球菌感染症(3)ヒトパピローマ(子宮頸がん)ウイルス感染症―を定期予防接種の対象とすることとなった。25年4月1日に施行されている(p1~p12参照)。
通知では、改正政令(予防接種法施行令)で、(1)のHibと(2)の小児肺炎球菌の定期予防接種対象者は「・・・
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2013年02月04日(月)
[がん検診] HPV検査と細胞診組合わせた子宮頸がん検診、実施方法等を検討
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- がん検診のあり方に関する検討会(第4回 2/4)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康
この日の議題は、(1)子宮頸がん検診(2)がん検診受診率向上(3)がん検診の精度管理―の3点。
(1)の子宮頸がん検診については、厚労省当局から「中間報告書」案(p3~p9参照)が示され、これを概ね了承した。
子宮頸がん検診(細胞診単独法)は全市区町村で行われているが、高リスクHPV(ヒトパピローマウイルス)のDNAを検出するHPV検査の実・・・
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2013年01月30日(水)
[予防接種] 子宮頸がん等7ワクチンの定期接種化を強く要望 日医
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日本医師会は1月30日の定例記者会見で、7ワクチンの速やかな定期接種化についての要望を厚生労働大臣に提出したことを報告した。
厚生科学審議会・感染症分科会の予防接種部会は平成21年12月から会議を重ね、24年5月23日に「予防接種制度の見直しについて(第2次提言)」をまとめた。第2次提言の中で、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎の7ワクチンについては、医学・科学的・・・
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2013年01月29日(火)
[予防接種] 子宮頸がん等3ワクチンを定期接種化する法案を国会提出へ
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厚生労働省は1月29日に、「平成25年度政府予算案における子宮頸がん等ワクチンの接種及び妊婦健康診査」に関する通知を発出した。
これは、平成25年度予算案の閣議決定を受け、子宮頸がん等ワクチン接種における財源確保状況などを説明するもの。
まず子宮頸がん等(子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌)のワクチン接種については、(1)25年度以降は定期接種とするための法案(予防接種法改正案)を国会に提出する(2)・・・
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2013年01月29日(火)
[25年度予算] 25年度政府予算案固まる、社会保障費は29兆1224億円に
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政府は1月29日の閣議で、平成25年度予算案を決定した。歳出総額は92兆6115億円で、前年度当初予算と比べて2兆2776億円の増額となっている(p24~p38参照)。
うち社会保障関係費は29兆1224億円で、前年度当初予算に比べて2兆7323億円・10.4%の増額だ(p24参照)(p27参照)。
厚労省予算案を見てみると、一般会計は29兆4321億円(前年度当初予算比2兆7448億円・10.3%増)で、うち社会保障関係費が28兆9397億円(・・・
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2013年01月21日(月)
[がん対策] がん検診受診率50%の達成などを盛込んだ対策案 東京都
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東京都は1月21日に、「東京都がん対策推進計画(第一次改定)案」を公表した。
がんは、我が国の死亡原因第1位であり、死亡率等も増加を続けている。国は、がん対策を効果的に進めるために、従前の計画を見直した、平成24~28年度を対象とする「がん対策推進基本計画」を策定した。
都道府県は、この基本計画をベースに、地域の事情等を勘案した「都道府県がん対策推進計画」を策定することとなる。
東京都は今般、この方・・・
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2013年01月09日(水)
[予防接種] 子宮頸がん等7ワクチンの定期接種化求める署名活動開始 日医
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日本医師会は1月9日の定例記者会見において、「7ワクチンの定期接種化を求める署名活動」を実施することを発表した。
日医の横倉会長と、予防接種推進専門協議会の岩田委員長は、我が国では(1)子宮頸がん予防(2)ヒブ(3)小児用肺炎球菌(4)水痘(5)おたふくかぜ(6)成人用肺炎球菌(7)B型肝炎―の7ワクチンが任意接種であり、世界から遅れていることを指摘。
そのうえで、厚生科学審議会の予防接種部会で「7ワクチン・・・
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