キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全237件中226 ~237件 表示 最初 | | 6 - 7 - 8 - 9 - 10 | 次 | 最後

2007年07月26日(木)

平成18年の平均寿命、男女共に前年を上回り過去最高

日本人の平均余命  平成18年簡易生命表(7/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が毎年発表している「日本人の平均余命」についてまとめた統計資料。
 0歳の平均余命である「平均寿命」は平成18年現在、男性が79.00年、女性が85.81年となり、男女ともに前年を上回り過去最高となった(p1参照)
 平均寿命の延びを死因別に分析すると、悪性新生物(がん)、心疾患、脳血管疾患などが平均寿命を延ばす方向に働いているとした(p6参照)。その他、平均寿命の国際比較(p8~p9参照)や、・・・

続きを読む

2007年06月08日(金)

2055年には国民の2.5人に1人が65歳以上の高齢者  高齢社会白書

平成19年度版 高齢社会白書(概要)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 高齢者
 内閣府が6月8日に公表した平成19年版の高齢社会白書の概要。白書は、「平成18年度の高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」と「平成19年度の高齢社会対策」の2部構成となっている。
 白書によると、高齢化率は今後も上昇を続け、平成67(2055)年には40.5%に達し、国民の2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。また、総人口に占める後期高齢者の割合も上昇を続け、同年には26.5%になり、4人・・・

続きを読む

2007年05月29日(火)

平成37年以降は、全ての都道府県で人口減少

日本の都道府県別将来推計人口(平成19年5月推計)について(5/29)《社人研》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 調査・統計
 国立社会保障・人口問題研究所が5月29日に公表した「日本の都道府県別将来推計人口」(平成19年5月推計)(p8~p44参照)。この統計は、新しい全国人口推計に基づいて、新たに都道府県別人口の将来推計を行ったもの。推計期間は平成17(2005)年から平成47(2035)年まで5年ごとの30年間(p9参照)
 推計結果によると、多くの都道府県で今後も人口が減少し、平成37(2025)年以降は、全ての都道府県で人口が減少すると・・・

続きを読む

2007年03月01日(木)

日本人の平均寿命、男性78.56年・女性85.52年で過去最高

第20回 生命表(完全生命表)(3/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が3月1日に公表した「第20回 生命表」(完全生命表)と題する統計資料。厚労省では、我が国の生命表として完全生命表と簡易生命表の2種類を作成しているが、今回公表された完全生命表は、国勢調査による日本人人口(確定数)や人口動態統計(確定数)をもとに5年ごとに作成しているもので、生命表の確定版という性格を持っている(p3参照)。「第20回 生命表」における日本人の平均寿命は、男性が78.56年、女性が8・・・

続きを読む

2007年01月18日(木)

新中期方針案で「医療保険の改革不可避」  諮問会議

経済財政諮問会議(平成19年 第1回 1/18)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療保険
政府が1月18日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新中期方針である「日本経済の進路と戦略」(仮称)の案について議論が行われた。医療・介護分野では、生活習慣病対策や介護予防を進め、健康寿命の延伸を図る「新健康フロンティア戦略」を推進するとしている(p13参照)。また、レセプトオンライン化など、サービスの質の維持向上を図りつつ、効率化等により供給コストを低減させていく。医療保険につい・・・

続きを読む

2006年12月14日(木)

新中期方針原案で「新健康フロンティア戦略」推進  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(第29回 12/14)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 保健・健康
政府が12月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新中期方針である「日本経済の進路と戦略」(仮称)の原案が提示された。原案には、「新たな『創造と成長』への道筋」という副題が付されている。「進路と戦略」は、日本が目指すべき経済社会の姿と、それを実現するための今後の経済財政運営の中期的方針を示すもの(p3参照)。対象期間は、平成19年度~23年度とし、財政健全化については、より長い期間・・・

続きを読む

2006年11月01日(水)

社会保障が日本経済に及ぼす影響についてセミナー開催  社人研

厚生政策セミナー「社会保障と日本経済」(第11回)《社人研》
発信元:国立社会保障・人口問題研究所   カテゴリ: 医療制度改革
国立社会保障・人口問題研究所が開催した厚生政策セミナー「社会保障と日本経済」で配布された資料。このセミナーは、社会保障が経済に及ぼす影響を実証的に分析し、社会保障改革の課題について政策的議論を深め、今後の日本経済の展望を導き出すことを主旨としている(p2参照)。この日は、3人の専門家が講演を行った。講演資料では、(1)社会保障と日本経済(社人研・京極高宣所長)(p22~p66参照)(2)高齢化と健康寿・・・

続きを読む

2006年09月29日(金)

少子化の見通しに関する有識者調査結果を公表 厚労省人口部会

社会保障審議会 人口部会(第8回 9/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政策統括官室   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が9月29日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、「少子化の見通しに関する有識者調査(デルファイ調査)」の結果報告と、次期将来人口推計の考え方について議論が行われた。資料では、(1)少子化の見通しに関する有識者調査結果(デルファイ調査の概要)(p4~p27参照)(2)日本の将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所)(p29~p67参照)(3)晩婚化に伴う不妊治療の問題点(宮・・・

続きを読む

2006年07月25日(火)

日本人の平均余命(平成17年簡易生命表)《厚労省》

日本人の平均余命(平成17年簡易生命表)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が毎年公表している「日本人の平均余命」についてまとめた統計資料。0歳の平均余命である「平均寿命」は平成17年現在、男性が78.53年、女性が85.49年となり、男女とも6年ぶりに前年を下回ったことが明らかになった。また、年齢ごとの平均余命についても、前年に比べ、男女とも全年齢で下回った(p3参照)。これは、インフルエンザの流行などが影響したとみられている。平均寿命の延びを死因別に分析すると、悪性新・・・

続きを読む

2005年07月22日(金)

日本人の平均余命(平成16年簡易生命表)《厚労省》

日本人の平均余命(平成16年簡易生命表)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が毎年公表している「平均寿命」についてまとめた統計資料。平成16年現在の平均寿命は男性が78.64年、女性が85.59年となり、昨年に引き続き男女ともに過去最高を更新した。平均寿命の延びを死因別に分析すると、悪性新生物(がん)が平均寿命の短縮に寄与しており、脳血管疾患や心疾患、肺炎などが平均寿命の延長に寄与していることが分かる。その他、平均寿命の国際比較や、平均余命の年次推移などが掲載されている。・・・

続きを読む

2005年02月04日(金)

全国健康関係主管課長会議 健康局生活習慣病対策室提出分(2/4)《厚労省》

全国健康関係主管課長会議 健康局生活習慣病対策室提出分(2/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課 生活習慣病対策室   カテゴリ:
厚生労働省が都道府県の健康増進関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、生活習慣病対策室の提出したもの。この資料では、生活習慣病対策における課題や、現在進めている「健康日本21」「健康フロンティア戦略」の推進など、最近の取組について網羅的に説明している。昨年5月にまとめられた健康フロンティア戦略は、生活習慣病対策と介護予防の推進を柱とし、健康寿命を2年程度伸ばすことを基本目標とするも・・・

続きを読む

2004年07月16日(金)

日本人の平均余命(平成15年簡易生命表)《厚労省》

日本人の平均余命(平成15年簡易生命表)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
厚生労働省が毎年公表している統計資料。この統計は、いわゆる「平均寿命」についてまとめたもので、平成15年現在の平均寿命は男性が78.36年、女性が85.33年となり、男女ともに過去最高を更新した。平均寿命の延びを死因別に分析すると、男女ともに自殺、肺炎が平均寿命の短縮に寄与しており、悪性新生物(がん)脳血管疾患などが平均寿命の延長に寄与していることが分かる。

続きを読む

全237件中226 ~237件 表示 最初 | | 6 - 7 - 8 - 9 - 10 | 次 | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ