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2012年02月15日(水)

注目の記事 [健康日本21] 次期健康日本21の目標値、糖尿病合併症割合を0.165%に減少

次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会(第4回 2/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月15日に、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会を開いた。次期プラン(第2次健康日本21)の素案が厚労省当局から提示されている。
 素案では、国民の健康増進に関する基本的な方向として(1)健康寿命の延伸と健康格差の縮小(2)生活習慣病の発症予防と重症化予防(3)社会環境の整備(4)関係者の連携―などを定めたうえで(p4~p6参照)、個別の健康施策に関する目標値、都道府県・市町村による健康増・・・

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2012年01月31日(火)

[栄養調査] 循環器疾患の危険因子、喫煙や運動習慣は改善傾向

平成22年国民健康・栄養調査結果の概要(1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月31日に、平成22年国民健康・栄養調査結果の概要を公表した。この調査は、健康増進法(平成14年法律第103号)に基づき、国民の身体の状況、栄養素等摂取量および生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るために実施されている。
 調査結果は、(1)循環器疾患(p5~p15参照)(2)体型、食生活、運動(p16~p25参照)(3)たばこ、飲酒、睡眠(p26~p31参照)(4)健康寿命・・・

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2012年01月30日(月)

注目の記事 [人口推計] 平成72年には人口は3割減の8674万人に、2.5人に1人は高齢者

社会保障審議会(第23回 1/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が1月30日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、日本の将来推計人口(社会保障・人口問題研究所)や、社会保障・税一体改革素案(p4~p145参照)、平成24年度予算案(p411~p572参照)などについて報告を受けた。
 「日本の将来推計人口」とは、全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、これに基づいてわが国の将来の人口規模などを推計したもの。今回は、平成22年ま・・・

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2012年01月23日(月)

注目の記事 [健康日本21] 行政機関、医療機関では「受動喫煙の機会をなくす」こと目標

厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(第32回 1/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が1月23日に開催した、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会で配付された資料。この日は、次期国民健康づくり運動のプラン骨子(案)が提示され、それに基づいた議論を行った。
 この骨子(案)は、平成12年に策定された「健康日本21」から10年以上が経過し、国民の健康増進にさらなる目標値を設定した「第二次健康日本21」に位置づけられるもの。
 次期国民健康づくり運動のプランの基本的な方向は、(1)健康・・・

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2012年01月16日(月)

[健康日本21] ポスト健康日本21、重視すべき健康増進策を世代ごとに提示

次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会(第3回 1/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が1月12日に開催した、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会で配付された資料。この日は、次期プランの骨子(案)(p78~p85参照)が厚労省当局から示された。
 骨子案では、「子どもから高齢者まですべての国民が共に支え合いながら希望や生きがいを持ち、ライフステージに応じて、健やかで豊かに生活できる活力ある社会を実現する」ことを目的に、健康増進のための基本的事項を示すことを宣言・・・

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2012年01月13日(金)

[医薬品等] 創薬・医療機器等開発研究プロジェクトの効果の追跡調査を開始

産業構造審議会 産業技術分科会 評価委員会(第41回 1/13)《経産省》
発信元:経済産業省 産業技術環境局 研究開発課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経済産業省が1月13日に開催した、産業構造審議会の産業技術分科会・評価小委員会で配付された資料。この日は、下部組織として「健康安心イノベーションプログラム追跡評価ワーキンググループ(WG)」を設置することが提案されている(p39~p43参照)
 健康安心イノベーションプログラムとは、健康寿命の延伸とQOLの向上によって国民が健康で安心して暮らせる社会を実現するために、医薬品や医療機器・福祉機器等の研究開発・・・

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2011年12月07日(水)

[健康日本21] 次期健康づくりプランでは、社会に目を向けた目標の導入も

次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会(第2回 12/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が12月7日に開催した、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会で配付された資料。この日は、次期運動プランの目的や基本的な方向、目標設定の考え方などについて議論した。
 資料として、(1)がん(p6~p28参照)(2)COPD(慢性閉塞性肺疾患)(p29~p41参照)(3)認知症予防による社会生活機能の改善(p42~p51参照)(4)運動器の健康(p52~p79参照)(5)生涯の健康づくり(特に生活習慣病予防)・・・

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2011年10月13日(木)

注目の記事 [健康日本21] 次期健康づくり運動、科学技術進歩を踏まえたアプローチを

「健康日本21」最終評価(10/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月13日に、「健康日本21」最終評価を公表した。健康日本21は、壮年期死亡の減少や健康寿命の延伸などを目的に、平成22年度をゴールとした目標値を示し、日本国民が一体となって取り組む健康づくり運動である。具体的には、(1)栄養・食生活(p13~p14参照)(p45~p53参照)(2)身体活動・運動(p14~p15参照)(p54~p58参照)(3)休養・こころの健康づくり(p16~p17参照)(p59~p61参照)(4)・・・

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2011年08月12日(金)

注目の記事 [健康日本21] 健康づくり運動、相応に暮らせる状態目指すアプローチへ転換

健康日本21評価作業チーム(第4回 8/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が8月12日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、(1)栄養・食生活(p4~p28参照)(2)身体活動・運動(p29~p38参照)(3)休養・こころの健康づくり(p39~p44参照)(4)たばこ(p45~p52参照)(5)アルコール(p53~p60参照)(6)歯の健康(p61~p75参照)―の6分野の評価について議論を行った。
 (1)の栄養・食生活については、たとえば「自分の適正体重を維持する・・・

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2011年07月27日(水)

[生命表] 平成22年の平均寿命は、男性79.65歳、女性86.39歳

平成22年簡易生命表の概況(7/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月27日に、平成22年簡易生命表の概況を公表した。簡易生命表とは、我が国の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標(生命関数)によって表したもの。
 概況によると、男性の平均寿命は79.64年、女性の平均寿命は86.39年と、前年と比較して男性は0.05年上回り、女性は0.05年下回っている。平均・・・

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2011年07月14日(木)

[健康日本21] 早世(65歳未満での死亡)には、高血圧と喫煙が大きく関与

健康日本21評価作業チーム(第3回 7/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が7月14日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、健康寿命や壮年期死亡について議論を行った。
 健康寿命とは、「健康な状態で生存する期間、あるいは、その指標の総称」のこと。参考人として意見陳述した藤田保健衛生大学医学部の橋本教授は、健康寿命の指標が国家間で異なっていることを指摘。そのうえで、日本では「活動制限なし」「自覚的健康の平均寿命」「高齢者の平均自立期間」が・・・

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2011年06月16日(木)

注目の記事 [規制改革] 震災復興も盛り込んだ、医療イノベーション推進の基本方針示す

医療イノベーション会議(第2回 6/16)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が6月16日に開催した、医療イノベーション会議で配付された資料。この日は、医療イノベーションの目指す方向性について議論した。
 事務当局の示した医療イノベーション推進の基本的方針(案)(p24参照)では、医療イノベーションの目的として、(1)治療困難な病気の克服(2)病気の予防や重症化予防による健康寿命の延長(3)要介護人口の増加抑制による介護負担の軽減(4)副作用回避による無駄な医療費の削減・・・

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2011年02月17日(木)

[健康] 運動や禁煙等を啓発する企業に、パンフレット等を提供  厚労省

健康寿命を延ばすための「Smart Life Project(スマート ライフ プロジェクト)」を開始(2/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月17日に、「Smart Life Project(スマート ライフ プロジェクト)」を開始することを発表した。スマートライフプロジェクトとは、企業・団体に、その社員・職員の健康意識向上につながる啓発活動を行ってもらい、さらに企業活動を通じて、より多くの人々の健康づくり意識を高め、行動変容を促すことで、国民の生活習慣を改善し、健康寿命を延ばすことを目的とした取り組み。
 たとえば、適度な運動や、適切な食生・・・

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2010年12月24日(金)

注目の記事 [医療費] 2008年度推計の生涯医療費は男性2200万円、女性2400万円

生涯医療費(2008年度推計)(12/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は平成22年12月24日に、生涯医療費の2008年度推計を公表した。生涯医療費とは、年齢階級別1人当たりの国民医療費および死亡率が該当年度(この場合は2008年)から変化しないと仮定した場合に、1人の人が生涯でどのぐらいの医療費を必要とするかを推計したもの。今回の推計は、2008年度の年齢階級別1人当たりの国民医療費をもとに、平成20年簡易生命表による定常人口を適用して推計している。
 資料には、(1)男女計・・・

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2010年07月26日(月)

[生命表] 平成21年の平均寿命は、過去最高の男性79.59歳、女性86.44歳

平成21年簡易生命表の概況について(7/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は7月26日に、平成21年簡易生命表の概況について公表した。
 概況によると、男性の平均寿命は79.59年(前年度比0.30年増)、女性の平均寿命は86.44年(前年度比0.39年増)で、いずれも前年を上回り、過去最高を記録した。また、平均寿命の延びを死因別にみると、「悪性新生物、心疾患(高血圧を除く)、脳血管疾患及び肺炎などが、平均寿命を延ばす方向に働いている」と分析している(p4参照)
 さらに、男女・・・

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2010年01月29日(金)

注目の記事 [施政方針] 平成22年度予算は「いのちを守る予算」

第174回国会における鳩山内閣総理大臣施政方針演説(1/29)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
 鳩山内閣総理大臣が1月29日に行った、第174回国会における施政方針演説の全文。首相はこの演説の中で、平成22年度予算を「いのちを守る予算」と名付け、医療・介護・健康産業の質的充実は、新たな雇用も創造するとし、医療・介護技術の研究開発や事業創造を「ライフ・イノベーション」として促進し、健康長寿社会の実現に貢献する、としている。
 具体的には、(1)医師養成数を増やす(2)診療報酬を10年ぶりにプラス改定する・・・

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2009年10月05日(月)

[医学研究] テロメア作成の酵素発見にノーベル賞

平成21年ノーベル生理学・医学賞の発表について(10/5)《文科省》
発信元:文部科学省 研究振興局 企画課   カテゴリ: 医学・薬学
 文部科学省は、10月5日に平成21年度ノーベル生理学・医学賞について、10月7日に平成21年度ノーベル化学賞について発表した。
 生理学・医学賞の受賞者は、「染色体はテロメアと酵素・テロメラーゼによってどのように保護されているか」を発見した、米国のブラックバーン博士ら3名。テロメアは、DNAの末端にあり、細胞分裂の回数を制限する、いわば「回数券」の役割をしている。この「回数券」がなくなると細胞分裂が行えず、こ・・・

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2009年07月16日(木)

注目の記事 平均寿命は男性79.29歳、女性86.05歳でいずれも過去最高  簡易生命表

平成20年簡易生命表の概況について(7/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が7月16日に公表した、平成20年簡易生命表の概況。
 概況によると、男性の平均寿命は79.29年、女性の平均寿命は86.05年で、いずれも過去最高を記録した、としている(p1参照)。また、男女それぞれ10万人の出生に対して65歳の生存数は男性8万6556人、女性9万3407人となっている。これは65歳まで生存する者の割合が男性は86.6%、女性は93.4%であることを示している(p5参照)
 その他、平均寿命の国際比・・・

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2008年12月26日(金)

経済財政の中長期方針と10年展望(仮称)、医療・介護の雇用吸収力にも留意

経済財政諮問会議(平成20年度 第31回 12/26)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 政府がこのほど開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政の中長期方針と10年展望(仮称)」の素案が公表された。
 中長期方針と10年展望は、世界的な金融危機と実物経済への波紋が進んでいることから、我が国の経済も現時点での展望は不透明な状況であるため、今後の経済財政政策を示したもので、(1)経済財政運営の現状と課題(p10~p12参照)(2)経済社会の将来展望(p13~p17参照)(3)今後10・・・

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2008年07月31日(木)

3大死因の死亡確率は、男女とも0歳、65際、75歳の各年齢で5割超

日本人の平均余命 平成19年簡易生命表(7/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が毎年発表している「日本人の平均余命」についてまとめた統計資料。
 0歳の平均余命である「平均寿命」は平成19年現在、男性が79.19年、女性が85.99年で、前年と比較して男性は0.19年、女性は0.18年上回ったことが明らかになった(p2参照)。平均寿命の延びを死因別に分析すると、「悪性新生物(がん)や心疾患、脳血管疾患などが、平均寿命を延ばす方向に働いている」と分析している。
 死因別死亡確率は、0歳・・・

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2008年04月24日(木)

市区町村別の平均寿命を公表  厚労省

平成17年 市区町村別生命表の概況(4/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が4月24日に公表した「平成17年市区町村別生命表の概況」。この統計資料は、人口動態調査や国勢調査のデータを用いて作成されており、今回は平成16年~18年の死亡状況を表している(p2参照)
 資料によると、平均寿命が最も高かったのは、男性では神奈川県横浜市青葉区(81.7年)、次いで同県川崎市麻生区(81.7年)、東京都三鷹市(81.4年)の順となっている。女性では、沖縄県北中城村(89.3年)、兵庫県猪名・・・

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2008年01月07日(月)

「安心と希望の医療確保ビジョン」策定に向け、検討開始  厚労省

安心と希望の医療確保ビジョン(第1回 1/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月7日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議の初会合を開催した。この会議は、医師不足や混合診療、病院再編や在宅医療の推進等、医療の確保に関する様々な問題に対し、将来を見据えた改革が必要であるため、平成20年4月を目途に「安心と希望の医療確保ビジョン」の策定を進めることとしている(p2参照)
 この日は、平均寿命(p4~p5参照)や、人口推移(p7参照)、OECD加盟国の医療費の状況(2005・・・

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2007年12月17日(月)

平均寿命が最も高かったのは、男性では長野県、女性は沖縄県  

平成17年 都道府県別生命表の概況(12/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が12月17日に公表した「平成17年都道府県別生命表の概況」。この統計資料は、人口動態調査や国勢調査のデータを用いて5年ごとに作成されており、今回は平成16年~18年の死亡状況を表している。資料によると、平均寿命が最も高かったのは、男性では長野県(79.84年)、次いで滋賀県(79.60年)、神奈川県(79.52年)の順となっている。女性では、沖縄県(86.88年)、島根県(86.57年)、熊本県(86.54年)の順で高かっ・・・

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2007年07月26日(木)

平成18年の平均寿命、男女共に前年を上回り過去最高

日本人の平均余命  平成18年簡易生命表(7/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が毎年発表している「日本人の平均余命」についてまとめた統計資料。
 0歳の平均余命である「平均寿命」は平成18年現在、男性が79.00年、女性が85.81年となり、男女ともに前年を上回り過去最高となった(p1参照)
 平均寿命の延びを死因別に分析すると、悪性新生物(がん)、心疾患、脳血管疾患などが平均寿命を延ばす方向に働いているとした(p6参照)。その他、平均寿命の国際比較(p8~p9参照)や、・・・

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2007年06月08日(金)

2055年には国民の2.5人に1人が65歳以上の高齢者  高齢社会白書

平成19年度版 高齢社会白書(概要)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 高齢者
 内閣府が6月8日に公表した平成19年版の高齢社会白書の概要。白書は、「平成18年度の高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」と「平成19年度の高齢社会対策」の2部構成となっている。
 白書によると、高齢化率は今後も上昇を続け、平成67(2055)年には40.5%に達し、国民の2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。また、総人口に占める後期高齢者の割合も上昇を続け、同年には26.5%になり、4人・・・

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