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2019年06月06日(木) ［Ｑ＆Ａ］看護師・特定行為研修のパッケージ化について

看護師・特定行為研修のパッケージ化について（6／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A

Q. 2020年4月から始まる新たな看護師・特定行為研修について教えてください　医療機関併設の訪問看護ステーションに勤務する看護師です。以前から特定行為研修に興味がありましたが、学習時間の確保に不安があり、受講をあきらめていました。聞くところによると、2020年度から学習時間を大幅に短縮した新しい研修が始まり、これまでよりも受講しやすくなるとか。詳しく教えてください。A.在宅・慢性期など3領域で特定行為のパッケ・・・

2019年05月29日(水) ［医療改革］健康寿命延伸とサービス改革を推進、40年見据え厚労省が改革案

2040年を展望した社会保障・働き方改革本部（第2回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室、労働政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（本部長＝根本匠厚生労働大臣）は5月29日、現役世代の人口が急減する40年を見据えた社会保障制度の改革案をまとめた。「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」などで構成。40年までに健康寿命を3年以上延伸することや、医療・福祉分野の単位時間サービス提供量を全体で5％以上、医師については7％以上改善することを目標に掲げた(p5～p6参照)。・・・

2019年05月07日(火) ［看護］特定行為研修のパッケージ化などの周知で医政局長通知　厚労省

「保健師助産師看護師第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について（5／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は5月7日、看護師の特定行為研修に関する省令改正を受けて、医政局長通知を一部改正し、都道府県知事宛に送付した。2020年4月から開始される特定行為のパッケージ化研修などを盛り込んだ内容で、医療機関や関係団体などへの周知を求めている。　通知は、今回の改正ポイントを▽学習内容の重複などを整理し、科目横断的に学ぶことなどで、研修内容と時間数の精錬化を図った▽実施頻度の高い特定行為をパッケージ化して研・・・

2019年04月19日(金) ［看護］特定行為研修受講料の助成などで厚労省・文科省に要望書　日看協

厚生労働省と文部科学省へ要望書提出（4／19）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会（日看協）は4月15日、厚生労働省の人材開発統括官と文部科学省の初等中等教育局に、「2020年度予算・政策に関する要望書」を提出した(p1参照)。　厚労省には、看護師特定行為研修の受講料への助成を要請した。高齢者の増加を背景にした在宅医療の需要拡大を背景に、国は特定行為研修修了看護師を25年までに10万人以上養成する目標を掲げているが、18年度末の実績数は1,000人程度にとどまっているのが現状。受・・・

2019年02月27日(水) ［看護］　看護師の特定行為で26施設を指定研修機関に指定　厚労省

看護師の特定行為研修を行う指定研修機関の指定等について（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は2月21日付けで、独立行政法人労働者健康安全機構（神奈川県）、浜松医科大学医学部附属病院（静岡県）、名古屋大学医学部附属病院（愛知県）など26施設を、看護師の特定行為研修を行う指定研修医療機関に指定した(p1～p3参照)。既存17施設の特定行為区分の変更も承認した(p4～p7参照)。この結果、2月21日時点の指定研修機関は、39都道府県の113施設となった。・・・

2019年02月26日(火) ［経営］病院の医業費用の1.52％が人材確保・育成に充当　日病会員調査

平成30年度医療人材確保と育成に係る費用について会員病院調査－報告書（概要版）－（2／26）《日本病院会》）: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会は2月26日、会員病院を対象にした、医療人材確保と育成の費用に関する調査の結果を公表した。研究費、研修費、福利厚生費、学会費など、病院が人材確保や育成のために投じる費用は、医業費用総額の1.52％を占め、公的医療機関や医療法人の半数は、「人材の確保に伴い、経営維持が阻害されている」と感じていることが明らかになった(p4参照)(p12～p13参照)。　会員病院2,482施設に調査票を送付し、321施設が・・・

2018年12月06日(木) ［看護］特定行為研修、在宅・慢性期など3領域の研修をパッケージ化へ

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（第19回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　看護師の特定行為研修について、在宅・慢性期領域など3つの領域の研修をパッケージ化する方針が固まった。共通科目は、区分別科目との重複を精査してスリム化。研修を希望する看護師の時間的負担を軽減し、研修を受けやすい環境を整える。厚生労働省が12月6日に開催された、医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会に具体案を提示した。2019年3月以降に省令と通知を改正・施行し、2020年4月から領域別パッ・・・

2018年12月05日(水) ［医療提供体制］働き方改革で週100時間勤務を60時間に短縮可能　厚労省

医師の働き方改革に関する検討会（第13回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省は12月5日の医師の働き方改革に関する検討会に、医師の働き方改革を推進した場合の労働時間短縮のイメージ図を示した。週の勤務時間が100時間の医師の場合、手術などを除く労働時間を、医療機関間の連携と機能分化、労働時間管理（宿日直、研鑽を含む）の適正化、タスクシフティング（業務の移管）・タスクシェアリング（業務の共同化）－などで約50％削減することで、60時間にまで短縮できるとしている・・・

2018年11月30日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 12月3日～8日

来週注目の審議会スケジュール（12月3日～8日）（11／30）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月4日（火）時間未定　閣議12月5日（水）9:00‐9:45　中央社会保険医療協議会薬価専門部会9:45‐10:30　中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会10:30‐12:00　中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会12:00‐12:30　中央社会保険医療協議会総会14:00‐　第43回レセプト情報等の提供に関する・・・

2018年09月21日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 9月25日～9月29日

来週注目の審議会スケジュール（9月25日～9月29日）（9／21）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月25日（火）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月25日（火）時間未定　閣議9月26日（水）10:00-10:45　中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会10:45-12:00　中央社会保険医療協議会総会10:00-12:00　第64回社会保障審議会医療部会13:30-15:30　第7回全国在宅医療会議ワーキンググループ17:00-19:00　第8回高齢者医薬品適正使用検討会9月27日（木）10:00-12:00　第8回救急・災害医療提供・・・

2018年09月13日(木) ［看護］看護師特定行為、医師の理解得られず実施できないケースも　日慢協

特定看護師の現状について調査結果報告（9／13）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本慢性期医療協会（日慢協）は9月13日の記者会見で、同協会の看護師特定行為研修修了者を対象にしたアンケート調査の結果を公表した。調査結果からは、研修修了看護師が特定行為の実施にとどまらず、医療職と家族の間の橋渡し的役割や、院内指導など幅広い業務に従事している状況が明らかになる一方、医師の理解が得られない、院内の実施体制が整っていないなどの理由で特定行為を実施できないケースがあることもわかった。武・・・

2018年09月03日(月) ［医療提供体制］宿日直と自己研鑽について議論、年内に骨子案　働き方改革

医師の働き方改革に関する検討会（第9回　9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会は9月3日開かれ、医師の時間外労働の上限設定に際しての宿日直と自己研鑽の取り扱いで、意見交換した。厚労省はこのなかで、宿日直許可基準を現場の実情に合わせて見直すことや、自己研鑽が労働に該当するか否かを使用者の指示の有無などで整理することなどを論点として示した。検討会は引き続き、「医師の働き方改革を通じて医療をよくしていく」という視点で議論を深め、年内を目途・・・

2018年08月31日(金) ［看護］看護師による特定行為の研修機関として新たに19機関を指定　厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は8月31日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会・看護師特定行為・研修部会の審議の結果、看護師による特定行為の研修機関として新たに19機関を指定し、1機関の指定を取り消したと発表した。これで指定研修機関は、36都道府県87機関となった。このほか、既存4機関について、特定行為区分の変更申請が承認された(p1参照)(p2～p4参照)(p6参照)。　今回、指定を受けた研修機関は以下の通り・・・

2018年07月12日(木) ［医療提供体制］「日本特定看護師協会（仮称）」を設立へ　日慢協

日本慢性期医療協会定例記者会見（7／12）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は7月12日会見し、「日本特定看護師協会（仮称）」の設立に向け、設立準備会を発足したことを発表した。特定行為研修を修了した看護師に情報交換や、フォローアップ研修の場を提供することを通じて、特定行為研修修了看護師の養成数の増加や制度の国民への周知につなげることなどが狙い。会内組織として設置し、今秋にも設立総会を開催する(p1～p23参照)。　武久会長は、「特定行・・・

2018年06月28日(木) ［医療提供体制］医療広告GLのQ&A改訂案、厚労省が関係検討会に提示

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第10回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　改正医療法に対応した新しい「医療広告ガイドライン」が6月1日から施行されたことを受け、厚生労働省はQ&Aの改訂案を作成し、6月28日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に提示した。スマートフォンのアプリやメールマガジンが広告に該当することを明らかにしたほか、規制に抵触するおそれがある誇大広告や比較優良広告の事例を掲載した(p66～p88参照)。　改訂案では、特定の医療機関の情報を提供するスマ・・・

2018年05月16日(水) ［看護］特定行為研修の指導者育成事業団体などの公募結果を公表　厚労省

平成30年度看護師の特定行為に係る指導者育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業実施団体の公募結果について（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　看護師の特定行為研修で、厚生労働省は5月16日、指導者や指導者リーダー育成事業などの実施団体の公募結果を公表した。詳細は以下の通り。【指導者育成事業実施団体】▽一般社団法人日本慢性期医療協会▽学校法人国際医療福祉大学▽学校法人佐久学園▽学校法人自治医科大学▽公益社団法人全日本病院協会▽国立大学法人滋賀医科大学▽国立大学法人琉球大学医学部附属病院▽セコム医療システム株式会社▽独立行政法人地域医療機能推進機構【・・・

2018年05月10日(木) ［看護］療養環境の多様化などに対応し、看護基礎教育の4年制化を　日看協

厚労省医政局、雇均局へ要望書を提出　あらゆる場での質の高い看護職確保の施策を（5／10）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 介護保険

　日本看護協会（日看協）は5月10日、2019年度の予算概算要求などを見据え、看護師基礎教育の4年制化の実現を求める要望書を、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。複数の疾患を有する高齢者の増加や、在宅医療の推進などに伴う療養の場の多様化に対応できる看護師を養成するには、在宅看護領域の教育内容や臨床推論力を養うための教育を追加する必要があると指摘。十分な教育時間を確保するためには、看護師基礎教育を4年に・・・

2018年04月19日(木) ［特集］ 2018年度診療報酬改定を振り返って（1）日本看護協会・福井会長

日本看護協会福井トシ子会長インタビュー（4／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 特集

　　日本看護協会の福井トシ子会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度診療報酬改定について、地域包括ケアシステムの構築や、第7期（次）の医療・介護保険事業計画、地域医療構想などの推進を後押しする改定になったと評価した。夜間の看護体制に関連した加算の引き上げや、特定集中治療室関連の報酬で集中ケア認定看護師の配置が要件化された点などを歓迎する一方、【急性期一般入院料】で新設された中間的評価につ・・・

2018年03月07日(水) ［看護］特定行為の指導者育成事業者を公募、3月22日締切　厚労省

看護師の特定行為に係る指導者育成事業実施団体公募要領（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 看護

　厚生労働省は3月22日まで、看護師の特定行為研修での指導者を育成する講習会の実施団体を公募している(p2～p7参照)。　講習会のプログラムは、▽特定行為研修を修了した看護師の役割の理解▽指導者のあり方▽実習指導計画作成時の工夫▽講習会参加者の評価、実習内容の評価－など5項目が指定されている(p2～p3参照)。事業委託費は4,308万円（基準額）(p6参照)。　事業期間は、事業者として選定された日から2019年3月31・・・

2018年03月07日(水) ［看護］特定行為の指導者リーダー育成事業者を公募、3月22日まで　厚労省

看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業実施団体公募要領（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 看護

　厚生労働省は3月7日、看護師の特定行為研修の指導者講習会を行う「指導者リーダー」を育成する研修会の実施団体を公募すると発表した。応募に必要な企画書の提出期限は3月22日（必着）(p2～p7参照)。　事業期間は、事業者として選定された日から2019年3月31日まで。ただし、採択・執行にあたっては国会での2018年度予算成立が前提であるため、今後事業内容や実施時期などに変更があり得る(p4参照)。　指導者リーダー研・・・

2018年02月20日(火) ［看護］看護師による特定行為の研修機関を指定　厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は2月20日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会・看護師特定行為・研修部会の審議で看護師による特定行為の研修機関として新たに15機関の指定が決まったと発表した。この結果、指定研修機関は、34都道府県69機関となった。このほか既存6機関について、特定行為区分の変更申請が承認された。今回、指定を受けた15機関は以下のとおり(p1～p5参照)。　▽旭川赤十字病院▽社会福祉法人恩賜財団済生会支部北海道済生会・・・

2018年02月16日(金) ［医療提供体制］他職種への業務移管など要請　医師の働き方改革で厚労省

医師の働き方改革に関する検討会（第7回　2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月16日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と「中間的な論点整理」の案をそれぞれ提示した。1月の検討会に示された骨子案から大きな軸修正はなく、医師の業務負担軽減を目指し、全ての医療機関に対して、他職種へのタスク・シフティング（業務の移管）を推進することなどを求めている。　6項目で構成される緊急的な取組案は、全医療機関を対象にした事項と、個々・・・

2017年08月10日(木) ［看護］ 8月19、20日に日本看護管理学会を開催

第21回日本看護管理学会学術集会（8／10）《日本看護管理学会》: 発信元：日本看護管理学会　　カテゴリ：看護

　日本看護管理学会は8月19日と20日にパシフィコ横浜（神奈川県横浜市西区みなとみらい）で、「第21回日本看護管理学会学術集会」を開催する。メインテーマは「看護管理の『シンカ』」。実学としての看護管理学の「真価」の追究を軸に、これまでの活動と研究を深く掘り下る「深化」、社会のニーズを捉えて発展を図る「進化」、新しい価値を創りあげる「新価」を探究する。　また、「看護政策」という観点からも「シンカ」に切り込・・・

2017年06月30日(金) ［医療提供体制］キャリア形成プログラム策定を義務化　医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会（第11回　6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月30日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、医療従事者の確保についての考え方を示した。2018年4月からのスタートに向け、今後、都道府県が策定する「第7次医療計画」に、医師、歯科医師、薬剤師、特定行為研修を修了した看護師の確保に向けた施策を書き込む。同日の検討会で了承された、在宅医療サービス必要量の推計方法とともに、今月末の社会保障審議会・医療部会に報告した後、通知で周知する予定。　・・・

2017年06月26日(月) ［看護］指定研修機関の事務、一部外部委託を容認　特定行為・研修部会

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（第13回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 看護

　医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」は6月26日、特定行為研修の推進と充実に向けた議論をスタートした。このなかで厚生労働省は、省令を改正し、現行では指定研修機関が実施しなければならないとされている事務の一部外部委託を認め、事務負担の軽減を図ることで、指定研修機関の確保を目指す方針を示した。委託先は指定研修機関が所属する医療関係団体などを想定している。　看護師の特定行為研・・・

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