過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2019年12月18日(水) ［改定情報］救急病院の医師時短の取り組みを手厚く評価　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第442回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、医師の働き方改革への次期診療報酬での対応について議論した。医師の働き方改革では今年3月に、労働時間管理の適正化の取り組みや、36協定の自己点検の実施などを盛り込んだ「緊急的な取り組み」が関係者に周知された。2024年4月の時間外労働の上限規制導入に向け、その着実な遂行が求められることから、厚生労働省は、医療機関における緊急的な取り組みの実施を診療報酬で評価すること・・・

2019年11月20日(水) ［診療報酬］訪問看護の提供体制などで論点提示　中医協・総会で厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第434回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、訪問看護の提供体制や利用者ニーズへの対応、関係機関等との連携について論点を示した(p4参照)。「機能強化型訪問看護管理療養費」を届け出ている機能強化型訪問看護ステーションで、理学療法士による訪問看護が一定数あり、医療ケアが必要な利用者の割合が低いことが課題に挙がった。また、常勤看護職員の確保が困難なため緩和することで一致した(p51参照)。　・・・

2019年11月20日(水) ［医療提供体制］医師の働き方改革、取り組み・評価項目案を提示　厚労省

医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会（第3回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省は20日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の第3回会合で、医師の働き方改革における医療機関の取り組み・評価の項目案を示した(p48参照)。　厚労省は、この日の会合で、タスク・シフト／シェアを進める上での時間短縮効果や業務実態を踏まえ、重要と思われる業務を選定する方向性を示し、「その旨を通知に盛り込むことや、評価・・・

2019年11月08日(金) ［改定情報］オンライン診療の要件緩和、意見は平行線のまま　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第431回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　中央社会保険医療協議会・総会は11月8日、2018年度診療報酬改定で導入された「オンライン診療料」や「オンライン医学管理料」などの要件緩和や対象疾患拡大の是非を議論した。初診は対面診療の原則を維持し、将来に向けて対象疾患の拡大などを検討していく方向性では支払・診療側の認識が一致しているものの、診療側がエビデンスが確立されるのを待って徐々に要件緩和や対象疾患の拡大を進めていくべきだと主張したのに対して、・・・

2019年10月09日(水) ［看護］厚労省が救急領域のパッケージ研修案　医道審・看護師特定行為部会

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（第23回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は9日、医道審議会の保健師助産師看護師分科会「看護師特定行為・研修部会」の会合で、救急領域のパッケージ研修の案を示した。「迅速な対応が求められる2次または3次救急医療の現場において、頻繁に行われる処置が必要な患者を想定し、救急領域の特定行為をパッケージ研修として組み合わせる」としている(p5参照)。同部会で了承されたため、今後関連通知を改正し、11月ごろから申請の受け付けを始めたい考えだ・・・

2019年08月26日(月) ［看護］特定行為研修機関などを指定、パッケージ研修の認定も　厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等について（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は8月26日、保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関などの指定を行ったと発表した。具体的内容は、指定研修機関の指定21件、特定行為区分の変更承認12件。このほか2020年度から開始される領域別パッケージ研修が4件認定された。うち3件は「在宅・慢性期領域」、1件は「在宅・慢性期領域」と「術中麻酔管理領域」の認定(p1～p8参照)。・・・

2019年07月31日(水) ［特集］ MC plus 編集部医療・介護Q&A Vol.4

MC plus 編集部医療・介護Q&A Vol.4: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Scope 特集

過去にMC plus Dailyで取り上げた記事を医療・介護Q&Aとして小冊子にまとめました。ダウンロード・印刷して是非、ご活用ください。今回は以下の5項目(p1～p6参照)です。・・・・・・Q&Aもくじ・・・・・・Q.12020年4月から始まる新たな看護師・特定行為研修について教えてくださいQ.2【介護職員等特定処遇改善加算】は勤続10年以上の介護福祉士がいなくても算定できますか？Q.32019年10月の消費税率引き上げ時の区分支・・・

2019年07月03日(水) ［経営］ 19年6月の医業利益のDI、全病院類型でマイナス値に　WAM調査

病院経営動向調査（2019年6月）の結果について（7／3）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 調査・統計 診療報酬 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は7月3日、「病院経営動向調査（2019年6月）」の結果を公表した。収益や資金繰りなどに関する病院の回答を景気動向の判断指標である「DI（ディフュージョン・インデックス）」を用いて分析した。それによると、医業収益のDIは一般病院と療養型病院はプラス値、精神科病院だけがマイナス値となったが、医業利益については減益したと回答した施設が多く、全類型でDIがマイナス値となった。調査は19・・・

2019年06月21日(金) ［医療提供体制］時間外労働の上限順守には1.2倍の医師増必要　全自病調査

医師の働き方改革に関するアンケート調査結果【2019年5月】（6／21）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　全ての常勤医師の時間外労働を上限の年960時間以下とするためには現在の1.2倍の医師が必要になる−。そんな自治体病院の実態が、全国自治体病院協議会（全自病）が6月21日に公表した「医師の働き方改革に関するアンケート調査結果」から明らかになった(p14参照)。　調査は会員875病院を対象に、2019年2月～3月に実施。270病院が回答した（回答率30.9％）(p2参照)。厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討・・・

2019年06月17日(月) ［医療提供体制］医師からのタスク・シフティング推進でヒアリング　厚労省

医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリング（第1回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省は6月17日、医師の働き方改革を推進するための他職種への業務移管（タスク・シフティング）について、関係団体からのヒアリングを初めて開催した。日本医師会など9団体が参加し、タスク・シフティングが可能な医師の業務や実施上の課題について、それぞれの立場から意見陳述した。　今回、ヒアリングに参加したのは、▽日本医師会▽日本義肢装具士協会▽日本視能訓練士協会▽日本医師事務作業補助研究会▽日本言語聴覚士協・・・

2019年06月06日(木) ［Ｑ＆Ａ］看護師・特定行為研修のパッケージ化について

看護師・特定行為研修のパッケージ化について（6／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A

Q. 2020年4月から始まる新たな看護師・特定行為研修について教えてください　医療機関併設の訪問看護ステーションに勤務する看護師です。以前から特定行為研修に興味がありましたが、学習時間の確保に不安があり、受講をあきらめていました。聞くところによると、2020年度から学習時間を大幅に短縮した新しい研修が始まり、これまでよりも受講しやすくなるとか。詳しく教えてください。A.在宅・慢性期など3領域で特定行為のパッケ・・・

2019年05月29日(水) ［医療改革］健康寿命延伸とサービス改革を推進、40年見据え厚労省が改革案

2040年を展望した社会保障・働き方改革本部（第2回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室、労働政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（本部長＝根本匠厚生労働大臣）は5月29日、現役世代の人口が急減する40年を見据えた社会保障制度の改革案をまとめた。「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」などで構成。40年までに健康寿命を3年以上延伸することや、医療・福祉分野の単位時間サービス提供量を全体で5％以上、医師については7％以上改善することを目標に掲げた(p5～p6参照)。・・・

2019年05月07日(火) ［看護］特定行為研修のパッケージ化などの周知で医政局長通知　厚労省

「保健師助産師看護師第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について（5／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は5月7日、看護師の特定行為研修に関する省令改正を受けて、医政局長通知を一部改正し、都道府県知事宛に送付した。2020年4月から開始される特定行為のパッケージ化研修などを盛り込んだ内容で、医療機関や関係団体などへの周知を求めている。　通知は、今回の改正ポイントを▽学習内容の重複などを整理し、科目横断的に学ぶことなどで、研修内容と時間数の精錬化を図った▽実施頻度の高い特定行為をパッケージ化して研・・・

2019年04月19日(金) ［看護］特定行為研修受講料の助成などで厚労省・文科省に要望書　日看協

厚生労働省と文部科学省へ要望書提出（4／19）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会（日看協）は4月15日、厚生労働省の人材開発統括官と文部科学省の初等中等教育局に、「2020年度予算・政策に関する要望書」を提出した(p1参照)。　厚労省には、看護師特定行為研修の受講料への助成を要請した。高齢者の増加を背景にした在宅医療の需要拡大を背景に、国は特定行為研修修了看護師を25年までに10万人以上養成する目標を掲げているが、18年度末の実績数は1,000人程度にとどまっているのが現状。受・・・

2019年02月27日(水) ［看護］　看護師の特定行為で26施設を指定研修機関に指定　厚労省

看護師の特定行為研修を行う指定研修機関の指定等について（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は2月21日付けで、独立行政法人労働者健康安全機構（神奈川県）、浜松医科大学医学部附属病院（静岡県）、名古屋大学医学部附属病院（愛知県）など26施設を、看護師の特定行為研修を行う指定研修医療機関に指定した(p1～p3参照)。既存17施設の特定行為区分の変更も承認した(p4～p7参照)。この結果、2月21日時点の指定研修機関は、39都道府県の113施設となった。・・・

2019年02月26日(火) ［経営］病院の医業費用の1.52％が人材確保・育成に充当　日病会員調査

平成30年度医療人材確保と育成に係る費用について会員病院調査－報告書（概要版）－（2／26）《日本病院会》）: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会は2月26日、会員病院を対象にした、医療人材確保と育成の費用に関する調査の結果を公表した。研究費、研修費、福利厚生費、学会費など、病院が人材確保や育成のために投じる費用は、医業費用総額の1.52％を占め、公的医療機関や医療法人の半数は、「人材の確保に伴い、経営維持が阻害されている」と感じていることが明らかになった(p4参照)(p12～p13参照)。　会員病院2,482施設に調査票を送付し、321施設が・・・

2018年12月06日(木) ［看護］特定行為研修、在宅・慢性期など3領域の研修をパッケージ化へ

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（第19回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　看護師の特定行為研修について、在宅・慢性期領域など3つの領域の研修をパッケージ化する方針が固まった。共通科目は、区分別科目との重複を精査してスリム化。研修を希望する看護師の時間的負担を軽減し、研修を受けやすい環境を整える。厚生労働省が12月6日に開催された、医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会に具体案を提示した。2019年3月以降に省令と通知を改正・施行し、2020年4月から領域別パッ・・・

2018年12月05日(水) ［医療提供体制］働き方改革で週100時間勤務を60時間に短縮可能　厚労省

医師の働き方改革に関する検討会（第13回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省は12月5日の医師の働き方改革に関する検討会に、医師の働き方改革を推進した場合の労働時間短縮のイメージ図を示した。週の勤務時間が100時間の医師の場合、手術などを除く労働時間を、医療機関間の連携と機能分化、労働時間管理（宿日直、研鑽を含む）の適正化、タスクシフティング（業務の移管）・タスクシェアリング（業務の共同化）－などで約50％削減することで、60時間にまで短縮できるとしている・・・

2018年11月30日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 12月3日～8日

来週注目の審議会スケジュール（12月3日～8日）（11／30）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月4日（火）時間未定　閣議12月5日（水）9:00‐9:45　中央社会保険医療協議会薬価専門部会9:45‐10:30　中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会10:30‐12:00　中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会12:00‐12:30　中央社会保険医療協議会総会14:00‐　第43回レセプト情報等の提供に関する・・・

2018年09月21日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 9月25日～9月29日

来週注目の審議会スケジュール（9月25日～9月29日）（9／21）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月25日（火）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月25日（火）時間未定　閣議9月26日（水）10:00-10:45　中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会10:45-12:00　中央社会保険医療協議会総会10:00-12:00　第64回社会保障審議会医療部会13:30-15:30　第7回全国在宅医療会議ワーキンググループ17:00-19:00　第8回高齢者医薬品適正使用検討会9月27日（木）10:00-12:00　第8回救急・災害医療提供・・・

2018年09月13日(木) ［看護］看護師特定行為、医師の理解得られず実施できないケースも　日慢協

特定看護師の現状について調査結果報告（9／13）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本慢性期医療協会（日慢協）は9月13日の記者会見で、同協会の看護師特定行為研修修了者を対象にしたアンケート調査の結果を公表した。調査結果からは、研修修了看護師が特定行為の実施にとどまらず、医療職と家族の間の橋渡し的役割や、院内指導など幅広い業務に従事している状況が明らかになる一方、医師の理解が得られない、院内の実施体制が整っていないなどの理由で特定行為を実施できないケースがあることもわかった。武・・・

2018年09月03日(月) ［医療提供体制］宿日直と自己研鑽について議論、年内に骨子案　働き方改革

医師の働き方改革に関する検討会（第9回　9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会は9月3日開かれ、医師の時間外労働の上限設定に際しての宿日直と自己研鑽の取り扱いで、意見交換した。厚労省はこのなかで、宿日直許可基準を現場の実情に合わせて見直すことや、自己研鑽が労働に該当するか否かを使用者の指示の有無などで整理することなどを論点として示した。検討会は引き続き、「医師の働き方改革を通じて医療をよくしていく」という視点で議論を深め、年内を目途・・・

2018年08月31日(金) ［看護］看護師による特定行為の研修機関として新たに19機関を指定　厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は8月31日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会・看護師特定行為・研修部会の審議の結果、看護師による特定行為の研修機関として新たに19機関を指定し、1機関の指定を取り消したと発表した。これで指定研修機関は、36都道府県87機関となった。このほか、既存4機関について、特定行為区分の変更申請が承認された(p1参照)(p2～p4参照)(p6参照)。　今回、指定を受けた研修機関は以下の通り・・・

2018年07月12日(木) ［医療提供体制］「日本特定看護師協会（仮称）」を設立へ　日慢協

日本慢性期医療協会定例記者会見（7／12）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は7月12日会見し、「日本特定看護師協会（仮称）」の設立に向け、設立準備会を発足したことを発表した。特定行為研修を修了した看護師に情報交換や、フォローアップ研修の場を提供することを通じて、特定行為研修修了看護師の養成数の増加や制度の国民への周知につなげることなどが狙い。会内組織として設置し、今秋にも設立総会を開催する(p1～p23参照)。　武久会長は、「特定行・・・

2018年06月28日(木) ［医療提供体制］医療広告GLのQ&A改訂案、厚労省が関係検討会に提示

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第10回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　改正医療法に対応した新しい「医療広告ガイドライン」が6月1日から施行されたことを受け、厚生労働省はQ&Aの改訂案を作成し、6月28日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に提示した。スマートフォンのアプリやメールマガジンが広告に該当することを明らかにしたほか、規制に抵触するおそれがある誇大広告や比較優良広告の事例を掲載した(p66～p88参照)。　改訂案では、特定の医療機関の情報を提供するスマ・・・

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