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2023年05月18日(木)
[診療報酬] 訪問看護に特定行為研修修了者の配置促進を 意見交換会で
- 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて関係者による3回目の意見交換会が18日開かれ、厚生労働省は、40年ごろにかけて増加が見込まれる訪問看護のニーズに対応するため、質の向上を進める必要があるという認識を示した<doc9219page7>。意見交換では、特定行為研修を修了するなど、高い専門性を身に付けた看護師の配置への評価を求める意見が複数あった。 また、厚労省の集計では、看護職員が少ない訪問・・・
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2023年05月15日(月)
[医療改革] 医師の「包括指示」活用推進、政府内で調整へ 規制改革会議
- 医師不足の地域などで患者の急変に対応しやすくするため、政府の規制改革推進会議は、医師から看護師への包括指示の活用推進を6月の答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。医師が発行する「包括指示書」の様式や記載例を作ることや、看護師のスキルを担保するため包括指示への対応に必要なスキルを特定行為研修として追加することを想定している。 医師の包括的指示は、患者の病状に応じて看護師が実施すべき行為を一括・・・
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2023年03月31日(金)
[医療改革] 医療計画作成指針を見直し、看護職員確保を計画へ 厚労省
- 厚生労働省は、都道府県が医療計画を作成する際に参考にする指針を見直した。看護職員の確保に向け、「新規養成」「復職支援」「定着促進」の3つを柱にして取り組みを進めるよう都道府県に要請。また、需要が増大する訪問看護に従事する職員の確保策を計画に盛り込むことも求めている<doc8758page33>。 さらに、看護師が特定行為研修を地域で受講できるようにするため、指定研修機関や実習を行う協力施設の確保などの研修・・・
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2023年03月02日(木)
[看護] 特定行為の研修機関に22施設を指定 厚労省
- 厚生労働省は2日、看護師の特定行為研修を行う指定研修機関として、東京都立病院機構 東京都立墨東病院、国立病院機構 大阪医療センターなど新たに22施設を指定したことを公表した。また、指定研修機関のうち10施設は「領域別パッケージ研修」について併せて認定した。指定は2月22日付け<doc8070page1>。・・・
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2023年02月17日(金)
[医療提供体制] 特定行為研修修了者の就業者数の目標設定方法を通知で明示
- 医道審議会の看護師特定行為・研修部会は、2024年度からの新たな医療計画に盛り込まれる特定行為研修修了者の就業者数の目標設定の方法などを関係の通知で明示することを決めた。設定に当たっては、▽在宅・慢性期領域▽新興感染症などの有事対応▽看護の質の向上とタスク・シフト/シェア-のそれぞれに必要な就業者数を確保するという観点を考慮することとする<doc7821page9>。 都道府県が策定する次の第8次医療計画(24-・・・
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2023年02月13日(月)
[医療改革] 日医、NPの制度化を求める日看協に反論 規制改革推進会議WG
- 規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)は13日、医師と看護師のタスク・シェア(業務の共有)の推進策を医療団体からヒアリングし、日本医師会は、日本看護協会が主張する「ナース・プラクティショナー」(NP)の制度化ではなく、特定行為研修の推進など従来の枠組みをベースに対応すべきだとの認識を示した。内閣府の規制改革推進室によると、日看協の意見も聴きながらWGで引き続き対応を議論する・・・
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2022年12月05日(月)
[医療提供体制] 特定行為研修で医療計画記載事項の考え方を提示 厚労省
- 厚生労働省は5日に開かれた医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会で、第8次医療計画に記載する事項の「特定行為研修修了者の就業者数」と「研修体制の整備に向けた具体的な計画」に関する目標値設定の考え方を示した<doc6472page18>。 厚労省は、指定研修機関数や協力施設数、特定行為研修の就業者数について、可能な限り今後の受講意向調査などのニーズを踏まえ「都道府県ごとの足下数をベースに・・・
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2022年12月02日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 12月5日-12月9日
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- 来週注目の審議会スケジュール(12月5日-12月9日)(12/2)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2022年11月28日(月)
[医療改革] ナース・プラクティショナーの制度化を提言 日看協
- 日本看護協会は28日、政府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)で、新たな国家資格としての「ナース・プラクティショナー」(NP、仮称)の制度の創設を提案した。想定できない患者の状態の変化や医師の指示が得られない状況での医療ニーズに対応できるようにするためで、制度化に賛成の声が上がった。WGでの検討内容を踏まえ、同会議は年末に中間取りまとめを行う。 日看協によると、在宅の現・・・
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2022年11月18日(金)
[医療改革] 国家公務員の看護師長の給与、23年4月からアップ 人事院
- 管理的な立場にあったり、特に高度な知識や経験に基づき困難な業務を行ったりする国家公務員の看護師の給与が、2023年4月から増える。人事院が給与制度を見直し、これらの看護師がキャリアアップに伴ってより高い職務の級に上がれる環境を整えた。専門性や能力のある人を適切に評価することで、その活躍をより支援するのが狙い。仕事内容や実績などを踏まえ、厚生労働省など各省が昇格の対象となる看護師を最終的に決め、処遇改・・・
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2022年11月11日(金)
[医療提供体制] 特定行為研修の体制整備、医療計画で義務付け 厚労省案
- 厚生労働省は、看護師の特定行為研修の体制整備に向けた具体的な計画の策定について、各都道府県が作る次期医療計画で必須とすることを有識者検討会に提案した。また、特定行為研修の修了者やその他の専門性の高い看護師の就業者数の目標について、各都道府県が可能な限り二次医療圏ごとや分野・領域別に設定を検討することも論点として示した<doc5994page42>。 目標の設定は、特定行為研修を修了した看護師などの養成を・・・
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2022年11月07日(月)
[医療改革] 訪問看護ステーションでの抗生剤などの常備を 日看協
- 日本看護協会は7日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ(WG)で、訪問看護ステーション(ST)での一定範囲の薬剤の常備を認めるよう求めた。在宅で療養する患者などの状態の変化にタイムリーに対応できるようにするためで、脱水症状に対する輸液や鎮痛剤、抗生剤などの常備が求められるとしている。 日看協によると、訪問看護STは常備が必要な薬剤のうち、浣腸液以外は購入・保管することができない。購入したとし・・・
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2022年10月04日(火)
[医療改革] 第8次医療計画 病院薬剤師の具体的な確保策、特定行為研修修了看護師の目標数を記載か
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- 第8次医療計画等に関する検討会(6/15)(8/25)、医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会(8/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
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2022年09月02日(金)
[看護] 看護師向けの特定行為研修の実施機関、19施設を追加で指定 厚労省
- 厚生労働省は2日、看護師向けの特定行為研修の実施機関として19施設を追加で指定したと発表した<doc4561page1>。研修機関は計338施設に増加した。 今回、追加で指定された19施設のうち9施設が、何らかの「領域別パッケージ研修」の認定を受けた<doc4561page1>。 厚労省はまた、既に指定している35施設について特定行為区分の変更申請を承認。このうち、10施設の領域別パッケージ研修も認定した・・・
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2022年08月22日(月)
[医療提供体制] 特定行為研修修了者の養成を医療計画に記載 厚労省が方針
- 医道審議会の看護師特定行為・研修部会が22日、特定行為研修制度の見直しの議論を始め、厚生労働省は、2024年度に始まる第8次医療計画で研修修了者の養成や配置目標の記載を都道府県に求める方針を示した<doc4328page32>。 現在の第7次の医療計画では、特定行為研修を行う指定研修機関と実習先の協力施設の確保など研修体制の整備目標を可能な限り具体的に書き込むことになっており、そこからさらに踏み込んだ記載を求め・・・
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2022年07月25日(月)
[看護] ナース・プラクティショナー制度の創設を要望 日看協など3団体
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- 厚生労働大臣へ要望書提出(7/25)《日本看護協会ほか》
- 発信元:日本看護協会 日本看護系大学協議会 日本NP教育大学院協議会 カテゴリ: 看護
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2022年06月14日(火)
[医療提供体制] 看護師特定行為研修の実態調査・分析等事業 公募要領公表
- 厚生労働省は14日、「2022年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業」の実施に関する公募要領および企画書様式などを公表した。 特定行為に係る看護師の研修制度が開始され約6年が経過、特定行為研修修了者数は4,393人(21年9月30日現在)となっている。厚労省では「研修修了者の効果を評価するため、修了者の効果を可視化できるアウトカム指標の大規模データベースが必要」として、19年4月から21年3月まで「特定行・・・
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2022年03月14日(月)
[看護] 看護師特定行為の研修機関、全都道府県で整備完了 宮崎で初指定
- 厚生労働省は14日、看護師向けの特定行為研修の実施機関として善仁会宮崎善仁会病院(宮崎市)など30施設を追加で指定したと発表した<doc1259page1>。研修機関は計319施設に増加。今回、宮崎県で初めて指定されたことにより、全都道府県で1カ所以上の整備が完了した。 今回の追加指定は、医道審議会の看護師特定行為・研修部会が2月14日に審議した結果を踏まえた措置。指定された30施設のうち、9施設が「領域別パッケージ・・・
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2022年03月08日(火)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(8)・急性期入院医療「必要度は厳格化も割合基準は維持か引き下げに」、働き方改革「医師事務は経験3年以上を最大1,050点の評価」
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- 中央社会保険医療協議会 総会(第503回 12/8)(第513回 1/26)(第516回 2/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2022年度改定 特集 Scope
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2021年12月01日(水)
[診療報酬] 急性期一般入院料1、評価にメリハリ付け検討 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は1日の総会で、2022年度の診療報酬改定に向けて急性期医療への評価の見直しを議論し、急性期一般入院料1を届け出る病棟への評価にメリハリを付けることで一致した。厚生労働省は、急性期病院の役割として重症な救急患者などへの対応のほか、手術や放射線療法の実施、自宅や後方病床への退院の支援などを想定しており、それらの機能の充実度や実績で線引きすることを検討する(p78参照)。 厚労省は・・・
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2021年10月27日(水)
[診療報酬] 専門・認定看護師、特定行為研修修了者の訪問看護、評価充実へ
- 中央社会保険医療協議会・総会が27日に開かれ、厚生労働省は、特定の分野で高いスキルを身に付けた専門看護師や認定看護師が単独で行う訪問看護への評価を2022年度の診療報酬改定で充実させることを提案した(p686参照)。高齢化によって在宅医療へのニーズが高まる中、自宅にいても質の高い看護を受けられるようにするのが狙い。 また、「特定行為研修」を修了した看護師による単独訪問に対する評価の充実や、同行訪問への・・・
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2021年09月30日(木)
[医療提供体制] 医師から医療関係12職種へのタスク・シフト具体例を通知
- 厚生労働省医政局長は9月30日、医師から医療関係12職種へのタスク・シフト/シェアが可能な業務の具体例と留意点などを整理した通知を各都道府県知事に発出した(p1参照)。医師の時間外労働の上限規制が適用される2024年4月に向けて、医師の働き方改革を進める検討会の議論を踏まえて、現行制度の下で実施可能な範囲でのタスク・シフト/シェアを早急に進める必要があるとしている。 厚労省が実施したヒアリングで、各種職・・・
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2021年08月17日(火)
[看護] 看護師の特定行為研修機関、17日付で18施設を追加指定 厚労省
- 厚生労働省は17日付で、看護師向けの特定行為研修の実施機関として新たに18施設を指定した(p1参照)。一方、1施設の指定を3月31日付で取り消したことも明らかにした(p6参照)。これらにより、実施機関は計約290施設に増加。ただ、都道府県別で見ると、宮崎県だけがいまだに整備されていないことも分かった。 今回の追加指定は、医道審議会の看護師特定行為・研修部会が2日に審議した結果を踏まえた措置。新規の18施設・・・
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2021年06月08日(火)
[看護] 初の特定認定看護師922人を登録 日看協
- 日本看護協会(日看協)は8日、特定行為に係る看護師の研修(特定行為研修)を修了した922人の認定看護師の移行手続きを受け付け、新たな認定看護師(特定認定看護師)として登録したと発表した(p1参照)。7月1日までホームページで氏名を公表する。2019年度の認定看護師制度の改正に伴うもので、初めての移行となる。 特定認定看護師への移行は、ある特定の認定看護分野において熟練した看護技術と知識を有する者として、・・・
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2021年03月26日(金)
[医療提供体制] コロナ禍での大学病院における医師労働状況を調査 厚労省
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- 「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた医師の働き方改革が大学病院勤務医師の働き方に与える影響の検証とその対策に資する研究」の結果(速報版)の公表について(3/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医師等医療従事者の働き方改革推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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