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2018年06月07日(木)
［特集］ 2018年度診療報酬改定を振り返って（3） 日本病院会・相澤会長
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- 日本病院会 相澤孝夫会長インタビュー（6／7）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 特集
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2018年05月23日(水)
［医療提供体制］ 第7次医療計画の在宅医療目標の記載状況を報告 厚労省
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厚生労働省は5月23日に開催された、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に、「第7次医療計画」への在宅医療に関する取り組みの記載状況について、報告した。このうち、医療計画への整備目標数記載が必須とされている「訪問診療を実施している診療所・病院数」を記載していたのは、39都道府県にとどまった。 同省は、第7次医療計画策定時に求められる在宅医療提供体制の機能として、▽退院支援▽日常・・・
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2018年05月16日(水)
［医療提供体制］ 診療実績ない急性期機能病床、調整会議で確認を 厚労省
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医療機関が自院の病棟（病床）が担う機能を毎年届け出る「病床機能報告制度」の見直しで、厚生労働省は5月16日の地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、高度急性期機能または急性期機能と報告していながら、実際には急性期医療を提供していない可能性がある病棟について、地域医療構想調整会議で、具体的な医療の提供実績の確認を行うことを提案した。同省が2017年度の報告データで推計したところ、高度急性期・急性・・・
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2018年02月07日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想達成に向け調整会議の進め方を明記 厚労省
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厚生労働省は2月7日、地域医療構想の進め方やその際の留意点などを記載した通知を都道府県に送付した。同省の「医療計画の見直し等に関する検討会」が1月に了承した内容で、2025年の地域医療構想の達成に向け、都道府県に対して個別病院の名称や転換する病床数などを盛り込んだ具体的対応方針を毎年度とりまとめることなどを求めている。 通知は、都道府県が毎年度策定する具体的対応方針の内容について、地域医療構想調整会議・・・
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2017年12月14日(木)
［診療報酬］ 入院料統合・再編の厚労省案を評価 日慢協・武久会長
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12月14日会見し、厚生労働省が中央社会保険医療協議会・総会に示した、入院料を機能に応じて3つの区分に統合・再編する提案について、「我々が考える病床の分類と似ている」と歓迎する姿勢を示した。とくに【13対1、15対1入院基本料】、【地域包括ケア病棟入院料】、【回復期リハビリテーション病棟入院料】を「長期療養から急性期医療」として一括りにした点を高く評価。病床機能報告制度で・・・
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2017年11月20日(月)
［医療提供体制］ 地域医療構想の進め方で議論の整理案提示 WGで厚労省
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厚生労働省は11月20日の医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、「地域医療構想の進め方に関する議論の整理（案）」を提示した。これまでのWGや親検討会での審議内容を反映させ、地域医療構想調整会議の運営方法や情報共有のあり方、過剰な病床機能への転換を希望する医療機関があった場合の対応－などを記載した。 骨太方針2017には地域医療構想調整会議について、「個別の病院名・・・
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2017年11月10日(金)
［医療提供体制］ 医療提供関連課題の検討状況を報告 医療部会で厚労省
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社会保障審議会・医療部会は11月10日開かれ、厚生労働省から▽地域医療構想▽医師偏在対策▽有床診療所▽療養病床－など、医療提供体制を巡る課題の関係審議会での検討の進捗状況について、報告を受けた。 厚労省はテーマごとの今後の進め方について、（1）医療計画：「医療計画の見直し等に関する検討会」で、地域医療構想調整会議での検討の進め方、今後の病床機能報告制度のあり方などを議論、（2）医師偏在対策：「医師需給分科・・・
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2017年09月29日(金)
［医療提供体制］ 回復期機能病棟の考え方を事務連絡 地域医療構想で厚労省
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2025年に向けて回復期機能を担う病床が不足するとされている問題で、厚生労働省は10月12日までに、地域医療構想と病床機能報告の回復期機能を担う病棟とは、単純に【回復期リハビリテーション病棟入院料】の算定病棟を指すものではないとする事務連絡を、都道府県に送付した。日本医師会をはじめとする医療関係団体の要請に応えて解釈を示したもの。急性期病棟を抱える病院関係者の間では、構想区域内の病床機能の分化・連携につ・・・
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2017年09月14日(木)
［医療改革］ 一般・療養の病床区分を廃し、看護師数で機能分化 日慢協
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月14日に開いた会見で、一般病床に多くの慢性期患者が、逆に療養病床には慢性期の急変患者が数多く入院している実情や、今後、病床の機能分化が進むことなどを考慮すると、一般病床と療養病床を区分する必要はなくなりつつあると指摘。医療法上の一般・療養の病床区分を廃止して一本化した上で、看護職員の配置数を基準に病床の機能を定めていくことを提案した。 地域医療構想や病床機能報・・・
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2017年09月09日(土)
［医療提供体制］ 地域医療構想に沿った議論を喚起 調整会議で武田医政局長
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厚生労働省の武田俊彦医政局長は9月9日に開かれた「第59回全日本病院学会」で講演し、地域医療構想調整会議の進め方などを概説した。地域医療構想に基づく2025年の必要病床数と、既存病床数を病床機能別で比較すると、高度急性期・急性期機能病床は将来、過剰に、回復期機能病床は不足するとみられている。武田局長は講演で、「回復期機能が足りないことを、回復期リハビリテーション病棟が足りないと受け止められると誤解が生ま・・・
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2017年08月02日(水)
［特集］ 医療計画と地域医療構想（1）―在宅医療等新規需要の受け皿整備
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- 1.介護施設・在宅医療等の新規サービス必要量の推計方法、2.第7次医療計画における療養病床の基準病床数算定式（8／2）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 特集
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2017年07月19日(水)
［医療提供体制］ 病床の「機能らしさ」を示す項目例を提示 地域医療構想WG
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厚生労働省は7月19日に開かれた、医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、医療機関が選択した病床機能とレセプトデータの分析から、各病床機能に期待される診療内容を仮にひも付けした場合のイメージを示した。病床機能の分化・連携について議論する「地域医療構想調整会議」での活用を想定しており、ひも付けした診療内容の実績が1件もない病棟（病床）については、実際にどのよう・・・
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2017年06月30日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療サービス必要量の推計方法を了承 医療計画検討会1
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医療計画の見直し等に関する検討会は6月30日、2018年度スタートの「第7次医療計画」に盛り込む在宅医療サービスの必要量の推計方法について、厚生労働省が示した案を了承した。医療・介護療養病床の医療区分1に該当する患者の約7割を在宅医療などでの対応分と見込み、これら患者の2023年度末時点（7次計画の終了年度）の推計数から介護医療院への転換分を除いた値を、患者調査の医療療養病床退院患者の介護施設と在宅医療の利用・・・
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2017年06月22日(木)
［医療提供体制］ 入退院患者情報の期間を通年に変更 慢性期機能で厚労省
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医療機関が自院の病床機能を毎年都道府県に報告する「病床機能報告」で、厚生労働省は6月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、慢性期機能を担う病床については今後、1年間を通じての入退院患者情報の報告を求める方針を示した。 厚労省はこの日のWGに2016年度病床機能報告の慢性期機能に関する分析結果と、今後、各地域で慢性期病床の機能分化や介護施設への移行を推進する際の基本的考え方の案を示した・・・
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2017年06月09日(金)
［特集］ 解説 地域医療連携推進法人（前編）―制度創設の経緯と狙い―
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- 特集 地域医療連携推進法人 （6／9）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年06月02日(金)
［医療提供体制］ 病床機能報告の新目安案を了承 地域医療構想WG1
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厚生労働省は6月2日、医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、病床機能報告で入院基本料算定病棟が医療機能を選択する際の目安となる考え方を示した。病棟の入院患者のなかで最も多い患者の医療機能を選択するという基本方針を明記するとともに、新たに看護職員配置基準に対応した医療機能の選択肢を提示し、了承された。ただ、今回示した看護基準と医療機能以外の組み合わせであって・・・
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2017年06月02日(金)
［医療提供体制］ 回復期とほぼ同機能の急性期病床が存在 地域医療構想WG2
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厚生労働省は6月2日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2016年度の病床機能報告の分析結果を報告した。高度急性期機能と急性期機能に焦点を絞り、前回WGの報告時よりも詳細な分析を行った内容。それによると急性期機能を選択した看護配置13対1、15対1病棟と、【回復期リハビリテーション病棟入院料】などを算定している病棟の看護職員数はほぼ同水準で、一部診療科では7対1、10対1に比べて、手術の実施数な・・・
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2017年05月22日(月)
［特集］ 2018年度同時改定 入院は7対1から回復期への転換促進が焦点に
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- 中医協での論点と各側の意見（WIC編集部まとめ）（5／22）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬
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2017年05月10日(水)
［医療提供体制］ 厚労省研究班が急性期機能の指標策定 地域医療構想WG3
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5月10日に開催された、医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想ワーキンググループ（WG）」には、厚生労働省の研究班が策定した「急性期指標」が報告された。急性期病院が地域医療構想の構想区域内における自院の立ち位置を確認し、病床転換を含む経営判断の材料として使用する目的で作成されたもの。地域医療構想に定められた2025年の医療提供体制を具現化するには、現時点で急性期病床は過剰、回復期病床は不足して・・・
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2017年05月10日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想の達成に向けた議論を再開 地域医療構想WG1
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厚生労働省の医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」は5月10日開かれ、WGでの検討課題や「地域医療構想調整会議」での議論の進め方などについて審議した。都道府県が地域医療構想で定めた2025年の必要病床数と現在の病床数を比較すると、全国的に急性期病床は過剰、回復期病床は不足傾向にある。そのため厚労省は、地域医療構想調整会議の議論を通して急性期病床から回復期病床へ・・・
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2017年05月10日(水)
［医療提供体制］ 病床機能と医療内容の検証結果を初公表 地域医療構想WG2
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厚生労働省は5月10日の医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、「平成28年度（2016年度）病床機能報告」の結果を報告した。今回の報告から電子レセプトに病院が選択した病床機能のコードを病棟ごとに入力することになり、病床機能とその病棟で実際に行われている医療内容の突合が可能になった。厚労省が1例として示した、高度急性期機能のデータによると、循環器内科を標榜して・・・
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2017年04月20日(木)
［医療改革］ 病床再編で都道府県知事の権限強化を提案 財政審2
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財務省が20日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料は、医療提供体制の見直しにも触れた。地域医療構想の実現に向けた病床の再編では都道府県の権限を強化し、すでに過剰な病床機能に転換をしようとしている民間病院が、都道府県知事の要請に従わない場合は保険医療機関の指定を取り消す仕組みの検討などを求めた(p85参照)。 都道府県知事には医療計画の病床規制や地域医療構想の実現のための権限が与えられ・・・
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2017年03月18日(土)
［医療提供体制］ 急性期から回復期への転換促進が急務 佐々木医療計画課長
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厚生労働省医政局の佐々木健・地域医療計画課長は3月18日、「第4回慢性期リハビリテーション学会」での講演で、今年度末に全都道府県での策定が完了する「地域医療構想」について、いずれの地域においても、将来、回復期病床の不足が見込まれていることを紹介し、「（病床機能報告で）急性期と報告している中に、回復期になっていただく所が含まれているという見方に異論はないだろう」と述べた。今後は急性期から回復期への転換・・・
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2017年03月08日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想調整会議の進め方などを議論 医療計画検討会2
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厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案した。 地域医療構想調整会議は、地域医療構想の構想区域ごとに設置される組織で、病院が自院の病床機能（病棟単位）を自主選択して報告する病床機能報告制度のデータなどをもとに、構想区域内における医療機能の分化・連携を進めるための調整役を担う・・・
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2017年02月17日(金)
［医療改革］ 高度急性期、急性期の報告数は横ばい 医療計画検討会2
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厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、病床機能報告制度における2016年度の医療機能別病床数の報告状況（速報）をまとめたデータを提出した。同データは、都道府県が策定する「地域医療構想」の基礎資料になるもの。報告病床数全体に占める高度急性期機能病床の割合は13.6％、急性期機能病床は47.7％となり、前年度からほぼ横ばいで推移していることが明らかになった(p11参照)。 地域における病・・・
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