キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全192件中176 ~192件 表示 最初 | | 4 - 5 - 6 - 7 - 8 | 次 | 最後

2013年10月11日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療ビジョンに向け知事が診療報酬に意見出せる仕組を

社会保障審議会 医療部会(第34回 10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
 厚生労働省は10月11日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。 この日は、「地域医療ビジョンを実現するために必要な措置」「新たな財政支援制度の創設」などを検討したほか、平成26年度診療報酬の基本方針策定に向けた議論を開始した。 地域医療ビジョンとは、病床機能報告制度に基づいて報告された県内の医療提供体制の状況に、将来の患者動向(人口動態や高齢化の状況、医療費動向など)を加味して都道府県が作成する「将・・・

続きを読む

2013年10月09日(水)

注目の記事 [規制改革] 亀田総合病院の小松副院長、7対1の施設基準厳格化等を提案

健康・医療ワーキンググループ(第10回 10/9)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
 内閣府は10月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築に向けて、(1)医療関係者(2)厚生労働省―からヒアリングを行った。 (1)の医療関係者として意見陳述を行ったのは、(i)亀田総合病院の小松副院長(ii)日本専門医制評価・認定機構の吉村監事―の2氏。 (i)の小松氏は、まず医療計画やそれに基づく病床規制につ・・・

続きを読む

2013年09月30日(月)

注目の記事 [診療報酬] 大病院の紹介外来率等による減額措置、全500床以上病院に拡大

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成25年度 第9回 9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は9月30日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、24年度改定項目のうち「13対1・15対1一般病棟における特定除外制度の影響」や「経過措置7対1一般病棟の状況」などについて議論を行った。 入院医療分科会では、24年度診療報酬改定が入院医療等に及ぼした影響を探るため、平成24年度(7対1の平均在院日数の変化など)と平成25年度(13対1等の特定除外廃止の影響など)と・・・

続きを読む

2013年09月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 消費税8%対応方針やDPCヒアリング調査など、中医協総会で了承

中央社会保険医療協議会 総会(第249回 9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は9月25日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織である「消費税分科会」と「DPC評価分科会」から報告を受けたほか、厚労省当局から「一体改革に関連する改定部分についての基本的な考え方」や「平成24年度医療費の動向」について報告を受けるなどした。◆消費税8%時、基本診療料と個別点数を組合わせる方針を了承 26年4月から消費税率が8%に引上げられる見込みだ。保険診療における患者負担等では消費税が・・・

続きを読む

2013年09月13日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療・介護連携進めるため、医療・介護計画の整合性を

社会保障審議会 医療部会(第32回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は9月13日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、病床機能報告制度などについて報告を受けたほか、在宅医療・介護連携の推進について議論を行った。 社会保障制度改革国民会議の報告書、安倍内閣がまとめた社会保障改革のプログラム法案骨子では、「26年の通常国会に、医療提供体制改革に関する法案の提出を目指す」ことが打出された(p4~p7参照)。 具体的な改革案の内容は、社保審・医療部・・・

続きを読む

2013年09月06日(金)

注目の記事 [診療報酬] 26年度「一体改革」関連改定方針固まる、病床機能報告と整合性

次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は9月6日に、「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方」を発表した。 次期診療報酬改定(26年度改定)は、大きく(1)病床機能分化など「一体改革」の実現を目指す項目(2)がん対策や勤務医負担軽減など、一体改革の有無にかかわらず進めるべき項目(3)消費税率8%への対応―の3つのパーツで構成されることになる。もちろん、それぞれは密接に関連するが、現時点では(1)の一体改革関・・・

続きを読む

2013年09月05日(木)

注目の記事 [規制改革] 病床機能報告は、高度急性期・急性期・回復期・長期療養の4区分

健康・医療ワーキンググループ(第7回 9/5)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 内閣府は9月5日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、厚生労働省から医療法等改正案の検討状況が報告された。社会保障・税一体改革においては、医療提供体制改革も重要テーマの1つとなっており、(1)病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの策定(病床機能分化)(2)都道府県の役割強化(3)医療法人制度の見直し(4)医療と介護の連携体制強化(在宅医療・介護の推・・・

続きを読む

2013年09月04日(水)

[病床機能] 病床機能報告制度、高度急性期・急性期・回復期等の4区分固まる

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会(第8回 9/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は9月4日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、病院が都道府県に報告する病棟の機能区分について、新たに(1)高度急性期(2)急性期(3)回復期(4)長期療養―の4つとすることが厚労省から提案され、検討会として概ね了承した。 これまで、厚労省当局は「急性期」「亜急性期(名称は未定)」「回復期リハ」「長期療養」の4区分とする方向で調整を続けてきた。 ・・・

続きを読む

2013年08月21日(水)

注目の記事 [社会保障] 社会保障における地方の役割等高めるため、地方と十分な協議を

社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子に対する意見(8/21)《全国知事会》
発信元:全国知事会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国知事会は8月21日に、「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」に対する意見を発表した。
 知事会では、「社会保障は地方の理解と協力なしには推進しえない」とし、「地方が適切に役割を果たせるよう、国は責任を持って、必要な財源確保や地方への権限付与等を行うとともに、地方と手順を踏んだ丁寧かつ十分な協議を行う必要がある」と強調したうえで、社会保障改革のプログラム法案骨子に対す・・・

続きを読む

2013年08月09日(金)

[医療提供体制] 医療法等改正案、臨時会提出は断念、来年の通常国会目指す

社会保障審議会 医療部会(第31回 8/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。
 この日は、前回(8月2日)会合に続き、平成26年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた論議をしたほか、医療法等改正に向けた議論を行った。
 26年度改定基本方針に関しては、社会保障・税一体改革関連部分についての基本的な考え方(案)が厚労省から示され、概ね了承した。
 医療機関の機能分化・強化と連携(7対1一般病棟の施設基準厳格化や亜急性期病床・・・

続きを読む

2013年08月05日(月)

注目の記事 [社会保障] 国民会議が報告書、来年の通常国会に個別改革法案提出へ

社会保障制度改革国民会議(第20回 8/5)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は8月5日に社会保障制度改革国民会議を開催し、報告書をまとめた。
 報告書は、総論にあたる「社会保障制度改革の全体像」(p2~p15参照)と、各論である「社会保障4分野の改革」(p16~p47参照)の2部構成となっている。
 各論のうち「医療・介護分野の改革」(p22~p39参照)について、改めて眺めてみよう。
 そこでは、高齢化に伴い慢性期疾患が増加しているにもかかわらず、医療システムは急性期疾患中心の「病・・・

続きを読む

2013年08月02日(金)

[診療報酬] 医療部会でも26年度改定基本方針策定に向けた議論スタート

社会保障審議会 医療部会(第30回 8/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は8月2日に社会保障審議会の「医療部会」を開催し、次期(平成26年度)診療報酬改定や、医療法改正に向けた議論をスタートさせた。
 診療報酬改定においては、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める」「改定率は内閣が予算編成の中で定める」「中医協は基本方針と改定率に基づいて、診療報酬項目等の見直しを行う」という役割分担が定められている(p4参照)
 26年度改定についても上記に沿い、医療部会・・・

続きを読む

2013年08月02日(金)

注目の記事 [社会保障] ホールディングカンパニーの枠組設け、医療法人の合併推進を

社会保障制度改革国民会議(第19回 8/2)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は8月2日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、報告書取りまとめに向けて、少子化対策、医療・介護、年金の各分野についての改革案(各論案)が提示された。
 医療・介護分野では、(1)サービス提供体制(2)医療保険(3)介護保険―の3つに分けて改革案を示している。
 (1)のサービス提供体制では、次のような具体案を提示する(p12~p18参照)
病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの速やかな・・・

続きを読む

2013年06月20日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 病床機能報告制度など、医療法等改正に向けた議論スタート

社会保障審議会 医療部会(第29回 6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月20日に、社会保障審議会の医療部会を開催し、医療法等改正案について議論をスタートさせた。
 厚労省が想定する、医療法等改正の柱は、(1)病院・病床機能の分化・連携(2)人材確保・チーム医療の推進(3)医療事故の原因究明・再発防止(4)臨床研究の推進(5)持分なし医療法人への移行促進など―の大きく5本(p4参照)
 (1)の「病院・病床機能の分化・連携」は、社会保障・税一体改革等の中で示さ・・・

続きを読む

2013年03月07日(木)

注目の記事 [病床機能] 相澤構成員が、病床機能報告制度のベースとなる報告内容を提案

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会(第4回 3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月7日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
 この日は、相澤構成員(日病副会長)と西澤構成員(全日病会長)から意見発表が行われ、これをベースにした自由討議が行われた。

 相澤構成員は、四病院団体協議会(日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会)で合意された「一般病床として報告すべき具体的な内容(試案)」を発表した・・・

続きを読む

2013年01月11日(金)

注目の記事 [病床機能] 病床機能報告制度、根本部分で委員の見解異なり、議論前進せず

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会(第3回 1/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月11日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
 この日は、「医療機能ごとの報告事項」と「病床機能情報の提供」について議論する予定であったが、より根本的なテーマが議論の中心となった。
 
 厚労省当局からは、「医療機能ごとの報告事項」に関して、(1)医療現場の混乱が少なく、追加的な負担が生じないような仕組みとするために、どのような報告内容や報告方法が適・・・

続きを読む

2012年12月13日(木)

注目の記事 [病床機能] 病床機能報告制度構築に向け、一般だけでなく療養病床も検討

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会(第2回 12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月13日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
 この検討会では、社会保障・税一体改革の中で検討されている『病院・病床の機能分化』を進めるために、「病院が自ら機能を選択し、その機能を都道府県に報告する」方策を模索している。
 この日は、厚労省から、前回(11月16日)会合で示された論点に、具体的に肉付けした資料(具体的論点)が提示された(p41~p46参照)・・・

続きを読む

全192件中176 ~192件 表示 最初 | | 4 - 5 - 6 - 7 - 8 | 次 | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ