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2013年09月13日(金)

[社会福祉] 社会福祉施設等の耐震化率、全体で84.3%に  厚労省調査

社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は9月13日に、社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果を公表した。 社会福祉施設等(保育所、障害者支援施設、特別養護老人ホーム等)は、地震発生時に自力で避難することが困難な方が利用しているため、利用者の安全確保のための耐震化整備が進められている。 厚労省は、平成23年の東日本大震災を受け、社会福祉施設等全体の耐震化状況について調査している。 今回の調査では16万4542棟を調査し、耐震化率は全体で8・・・

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2013年09月13日(金)

[介護] 居宅介護支援等、従業者基準など除き自治体の柔軟な基準設定認める

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令について」(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月13日に、介護保険最新情報Vol.341を公表した。今回は、同日付の通知「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令について」を掲載している。 これは、地方主権(分権)の推進に伴い、「居宅介護支援」「介護予防支援」「地域包括支援センター」に関する指定基準を自治体が条例で定めるにあたり、厚労省が・・・

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2013年09月13日(金)

[高齢者] 平成25年度中に百歳迎える高齢者、2万8169人で前年度比2346人増

今年度中に百歳になられる高齢者(表彰対象者)は28,169人(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は9月13日に、今年度(平成25年度)中に100歳になられる高齢者(表彰対象者)を発表した。 平成25年度中に100歳に到達する方(大正2年4月1日~大正3年3月31日に出生)は、2万8169人で、前年度比2346人増。内訳としては、男性4357人(前年度比616人増)、女性2万3812人(同1730人増)と、女性の増加がやはり大きい(p2参照)。 100歳以上の高齢者数は、老人福祉法が制定された昭和38年には全国で153人、昭和56年・・・

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2013年09月13日(金)

[薬価]『プレドニゾロン』のデュシェンヌ型筋ジスへの適応等、正式保険収載

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて(9/13付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器 医療保険
 厚生労働省は9月13日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。 海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ・ラグ解消のために、国内での治験を経ずとも、公知(海外での知見など)に基づいて薬事法上の承認申請を行った段階で、特例的に保険収載が認められている。 もっとも、その後、薬事・食品衛生審議会・・・

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2013年09月13日(金)

[材料価格] 歯科用パラタルバー、貴金属価格変動に伴い10月から価格引上げ

「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について」の一部改正について(9/13付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月13日に、「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について」の一部改正に関する通知を発出した。 これは、貴金属価格の変更に伴い歯科用材料の価格を改正するもの。改正されるのはM023【バー】のうち、【2 屈曲バー (2)金銀パラジウム合金(金12%以上)】の『イ パラタルバー』の価格(保険償還点数)で、これまでの589点から「618点・・・

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2013年09月13日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 在宅医療・介護連携進めるため、医療・介護計画の整合性を

社会保障審議会 医療部会(第32回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は9月13日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、病床機能報告制度などについて報告を受けたほか、在宅医療・介護連携の推進について議論を行った。 社会保障制度改革国民会議の報告書、安倍内閣がまとめた社会保障改革のプログラム法案骨子では、「26年の通常国会に、医療提供体制改革に関する法案の提出を目指す」ことが打出された(p4~p7参照)。 具体的な改革案の内容は、社保審・医療部・・・

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