過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年04月15日(水) ［保健］厚労省に行政保健師の質の向上支援など要望　日看協

厚生労働省健康局へ要望書を提出地域包括ケアシステムの推進へ行政保健師への支援がん対策における緩和ケアの推進に向け研修実施（4／15）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 保健・健康

　公益社団法人日本看護協会は4月15日、厚生労働省に保健師や地域保健施策、がん対策に関する要望書を提出したことを発表した。　今回の要望書で重点を置いているのは、（1）行政保健師の質の向上への支援(p3参照)、（2）統括保健師の配置の推進(p3～p4参照)、（3）がん拠点病院などにおける緩和ケアと在宅緩和ケアの推進(p4参照)、（4）がん患者の仕事と治療の両立にむけた看護師による支援の質の向上・・・

2015年04月01日(水) ［介護保険］介護報酬改定に関するQ＆Aを公表　厚労省

介護保険最新情報 vol.454（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ＆A（2015年4月1日）」を公表した。介護保険最新情報vol.454に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。　　掲載されている主な項目を見ると、（1）訪問系共通の集合住宅減算(p5～p7参照)、（2）訪問介護の20分未満の身体介護(p8～p11参照)、（3）通所介護の認知症加算・中重度ケア体制加算(p14～p19参照)、（4）通所介護事業所等の設・・・

2015年03月30日(月) ［診療報酬］地域包括ケアや薬剤料に関する疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その13）（3／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月30日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付（その13）」について事務連絡を行った。（1）【地域包括ケア病棟入院料】(p2参照)、（2）【検査】(p2～p3参照)、（3）【処方料／処方せん料】(p3参照)、（4）【薬剤料】(p3～p4参照)、（5）【手術】(p5参照)に関するQ＆Aを掲載している。　各事項における、主な回答として次の内容があげられる。　（1）【地域包・・・

2015年03月27日(金) ［通知］ 4月1日以降の地域加算、従前通りの取り扱い　厚労省

平成27年4月以降の地域加算の取扱いについて（3／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月27日付で、2015年の「4月以降の地域加算の取り扱い」に関する通知を発出。「地域加算の算定に係る地域および級地区分は、当面の間、従前の例によることとする」旨や、「厚生労働大臣が指定する病院（DPC病院）の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数Iおよび機能評価係数II」（2012年厚生労働省告示第165号）の別表第4から別表第6に定める地域加算の取り扱いについても同様・・・

2015年03月19日(木) ［DPC］ DPC機能評価係数IIを改正、病院群別に一覧表　厚労省告示

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院基礎係数暫定調整係数機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する件（3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は3月19日、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟ならびに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数Iおよび機能評価係数IIの一部を改正する件（2015年厚生労働省告示第73号）」を告示した。DPC病院・病棟に関する基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I、機能評価係数IIの一部を改正。施行日は2015年4月1日(p1参照)。　資料では「I群（大学病院本院、80病院）(p2～p3参照)」、「II群・・・

2015年03月19日(木) ［介護保険］介護報酬・指定居宅サービスの新単位数表　厚労省告示

介護保険最新情報vol.433（3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月19日、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布」に関する介護保険最新情報Vol.433を公表した。2015年度介護報酬改定に関する同日付告示（介護報酬単位数表、2015年厚労省告示第74号）が掲載されている。　改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。改定で、「居宅サービス」は、訪問介護で「20分未満の身体介護の見直し」として、在宅の中重度の要介護・・・

2015年03月18日(水) ［診療報酬］ 2014年度改定の結果検証調査速報案を提示　中医協・検証部会1

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第44回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査（2014年度調査）速報案」を議題とした。速報案が示されたのは、（1）精神医療の実施状況、（2）救急医療の実施状況、（3）後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況―の各調査。　（1）は、適切な向精神薬使用の推進や精神疾患患者の地域移行と地域定着の推進等を含む精神医療の実施状・・・

2015年03月18日(水) ［医療提供体制］需要推計方法は「構想区域全体」向け　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第9回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月18日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第9回会合を開催した。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」で、4月から策定開始の予定。医療介護総合確保推進法に盛り込まれ、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年の医療提供体制が焦点となっている。　今回、討議の中心となったのは、2月の前回会合で提・・・

2015年03月04日(水) ［診療報酬］ 2016年度改定に向け、急性期入院医療を議論　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「入院医療」などを議論した。入院医療では、（1）急性期入院医療、（2）地域包括ケア病棟・回復期入院医療、（3）慢性期医療―がテーマとなった。　（1）では、厚労省が日本国内の病床総数は157万3,772床で（2013年10月現在・医療施設調査）、年々緩やかな減少傾向だ。また、一般病床の平均在院日数も17.2日（同）で、短縮傾向にあ・・・

2015年03月04日(水) ［診療報酬］地域包括ケア病棟等の強化のあり方検討へ　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　3月4日の中央社会保険医療協議会「総会」では、このほか、（2）地域包括ケア病棟・病床、回復期入院医療(p63～p76参照)、（3）慢性期入院医療(p79～p106参照)―が議論された。　（2）では、高齢化により、複数の傷病をもち嚥下機能障害等を併発するなど、日常生活機能の低下した患者が多くなっており、在宅復帰を進めるためには、さまざまな心身機能への対応や、介護サービスなど社会資源の利用に関する調整が鍵を握って・・・

2015年01月26日(月) ［病院経営］回復期リハ病院、専門特化で利益率上昇　福祉医療機構

平成25年度病院の経営状況について（1／26 ）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構は１月26日、2013年度病院の経営状況に関するリサーチレポートを公表した。これは、機構の融資先の病院決算1,698件について、2013年度の経営状況の分析を行ったもの(p1参照)。　医療機能別の「病床1床あたり年間医業収益」は、一般病院が1,911.0万円（前年度比3.6％増）、療養型病院は944.3万円（同0.6％増）、精神科病院は602.2万円（同0.3％増）だった(p3参照)。　また、収支状況では、「・・・

2014年12月19日(金) ［感染症対策］アウトブレイクへの対応を要請　厚労省通知

医療機関における院内感染対策について（12／19付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は12月19日、「医療機関における院内感染対策」に関する通知を発出した。院内感染のアウトブレイクについて、一定期間内に同一病棟など一定の場所で発生した院内感染の集積が通常より高い状態と定義(p6～p7参照)し、関係機関に対する周知と対策の徹底を求めている(p1参照)。・・・

2014年12月17日(水) ［看護］経口・経鼻気管挿管など2行為を特定行為から除外　厚労省研修部会

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（第6回　12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月17日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、議論のあった「経口・経鼻気管挿管の実施」および「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」を特定行為とせず(p3参照)、計38項目を特定行為とする意見書(p7～p12参照)を取りまとめた。　同部会では、「経口・経鼻気管挿管の実施」と「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」について、実施場面や患者の病態などの限定が・・・

2014年11月28日(金) ［病院経営］診療報酬改定より消費税増税の影響が目立つ結果　福祉医療機構

第2回平成26年度診療報酬改定等の影響に関するアンケートの分析結果について（11／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　福祉医療機構は11月28日、2014年度の「診療報酬改定等の影響に関するアンケートの分析結果」を公表した。アンケートは、5月に引き続き2回目。2014年度診療報酬改定や消費税増税後、半年が経過したことにともない、各病院に与えている影響や対応状況などの調査を目的に、インターネットを通じて10月に実施した。218施設（171法人）より回答を得ており、回収率は11.1％だった(p1参照)。　2016年4月から9月の「収入」について・・・

2014年11月12日(水) ［病床機能］長期の育児休暇等取得者は職員数に計上せず　病床機能報告制度

平成26年度病床機能報告 Q＆A集（平成26年11月12日版）（11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月12日に、「平成26年度病床機能報告 Q＆A集」（平成26年11月12日版）を公表した。病院・有床診療所から寄せられた疑義について、病院・有床診共通の1項目と病院に関する2項目に関し、回答を追記している。　病院・有床診共通の項目のなかでは、職員数に関して、「産前･産後休暇や育児休暇中の職員」について、「休業中の者に代替者がいる場合は、代替者を計上する」「長期にわたって勤務していない者（3カ月を超・・・

2014年10月29日(水) ［緩和ケア］ 28年度から「精神症状への緩和ケア」等含めた緩和ケア研修実施

緩和ケア推進検討会（第15回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月29日に、「緩和ケア推進検討会」を開催した。　この日は、「在宅緩和ケアの質の向上」や「医療連携の推進」に関する議論を行ったほか、「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」から報告を受けるなどした。　「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」からは、緩和ケア研修会の指針（がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針）が報告され、これを検討会として了・・・

2014年10月22日(水) ［診療報酬］データ提出遅れた9病院の26年11月分データ提出加算算定認めず

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（10／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月22日に、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出するとともに同日、それに関する協力を、日本医師会や全日本病院協会、日本看護協会など42の関係団体等に要請する事務連絡を行った(p1参照)(p3参照)。　A245【データ提出加算】は平成24年度改定で創設された点数で、適切にDPCデータを提出することを評価する。平成26年度の診療報酬改定・・・

2014年10月22日(水) ［診療報酬］入院医療の在り方検討するための調査、中医協で了承

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第168回　10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。　この日は、下部組織である診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」から報告を受けた。　入院医療分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、主に「入院医療の在り方」に関する調査・分析や方向性の検討を行う。　10月9日に開かれた会合では、平成26年度に行う調査の概要を固めており、今般の報告となったものだ。報告内容は基本小委、・・・

2014年10月16日(木) ［病床機能］病床機能報告制度は対象病院で義務、報告しない場合には罰則も

平成26年度病床機能報告 Q＆A集（平成26年10月16日版）（10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月16日に、「平成26年度病床機能報告Q＆A集」（平成26年10月16日版）を公表した。　今年（平成26年）10月から病床機能報告制度がスタートした。　これは、一般病床・療養病床を有するすべての病院・有床診療所が、（1）自院の一般病棟・療養病棟が持つ（持たせたい）機能（2）構造設備・人員配置等（3）具体的な医療の内容―の3点を毎年、都道府県に報告する制度だ。　都道府県は、報告されたデータと、地域の人口・・・

2014年10月09日(木) ［診療報酬］ 28年度改定に向け7対1の転換状況や地域包括ケア選択理由等調査

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成26年度　第2回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は10月9日に、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。　この分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、次の項目について調査・分析や方向性の検討を行う(p31参照)。名称どおり、主に「入院医療のあり方」を検討する場だ。●入院医療の機能分化・連携の推進について、一般病棟入院基本料の見直し等の影響を調査・検証し、病床機能報告制度等も踏まえ検討する●医療資源の少ない地域・・・

2014年09月29日(月) ［チーム医療］コメディカルの業務範囲見直し、法改正非関連事項の検討開始

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第14回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月29日に、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」を開催した。　ワーキンググループでは、チーム医療の推進に向けてコ・メディカルの業務範囲等の見直しに関する検討を行っている。　このうち、法律改正が必要な事項（たとえば「診療放射線技師が、医療機関以外の場所で、多数の者の健診を一時に行う場合に、医師・歯科医師の立会いがなくとも一定の胸部X線検査実施を可能とする」ことなど）については、今・・・

2014年09月18日(木) ［医療提供体制］地域医療構想GL、2025年の医療需要等推計方法なども盛込む

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第1回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月18日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の初会合を開催した。　今年（平成26年）10月から病床機能報告制度がスタートする(p81～p91参照)。都道府県はこの報告情報や地域の人口動態などを踏まえた「地域医療構想（ビジョン）」を策定することになる(p7～p10参照)。　この構想策定は、当然のことながら初の試みのため、国が策定にあたっての拠り所となるガイドラインを示す必要がある。・・・

2014年09月10日(水) ［病床機能］病床機能報告制度、医療機関は10月1日～11月14日にデータを提出

病床機能報告制度専用ホームページの立上げ及び疑義照会窓口の設置等について（9／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月10日に、「病床機能報告制度専用ホームページの立上げ及び疑義照会窓口の設置等」に関する通知を発出した。　既にお伝えしたとおり、本年（平成26年）10月1日から、一般病床・療養病床をもつすべての病院・有床診療所を対象とした「病床機能報告制度」がスタートする(p1～p2参照)。　これらの医療機関は、（1）自院の一般病棟・療養病棟が持つ（持たせたい）機能（2）構造設備・人員配置等（3）具体的な医療・・・

2014年09月10日(水) ［病床機能］病床機能報告制度、26年の提出締切りは11月14日に設定

10月1日から医療機関による病床機能報告制度が始まります～専用ホームページ及び疑義照会窓口の設置～（9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月10日に、病床機能報告制度の専用ホームページと疑義照会窓口を設置した。　病床機能報告制度は、社会保障・税一体改革の一環として、一般病床・療養病床を有する全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告する制度だ。　都道府県は、この報告情報や高齢化の進行等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想（地域医療ビジョン）」を策定する<・・・

2014年09月10日(水) ［診療報酬］東日本大震災に係る診療報酬特例、27年3月までの延長を決定

中央社会保険医療協議会総会（第282回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月10日に、中医協総会を開催した。　この日は、（1）被災地特例（2）DPC機能評価係数II―について議論を行ったほか、新たな先進医療技術や最近の医療費、平成25年7月1日時点の施設基準届出などについて報告を受けている。　（1）の被災地特例は、東日本大震災に対応するための特例を継続すべきか否かという問題だ(p127～p132参照)。　震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加（医療・・・

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