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2013年11月01日(金)
［改定速報］ 入院医療見直しの本格論議スタート、亜急性期は議論難航か
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厚生労働省は11月1日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織である入院医療分科会から最終報告を受け、これに基づいた議論を行った。◆入院医療分科会の最終報告を参考に、入院医療見直しの論議本格スタート 入院医療については、非常に幅広い内容の検討が必要なことから下部組織（診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会）で集中的な議論が行われてきた。 今般の最終報告では、次の項目について調査・検・・・
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2013年10月10日(木)
［診療報酬］ 入院分科会が、7対1の特定除外廃止等を提言する最終取りまとめ
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厚生労働省は10月10日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、厚労省当局から最終取りまとめ案(p4～p36参照)(p37～p176参照)が示され、これに基づいた議論を行った。若干の文言修正や調整が必要な部分はあるものの、最終取りまとめ案は概ね了承されており、近く中医協総会に報告される。◆既報告の「中間取りまとめ」に、13対1特定除外見直し等の提言付記 分科会は、今年度・・・
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2013年09月30日(月)
［診療報酬］ 大病院の紹介外来率等による減額措置、全500床以上病院に拡大
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厚生労働省は9月30日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、24年度改定項目のうち「13対1・15対1一般病棟における特定除外制度の影響」や「経過措置7対1一般病棟の状況」などについて議論を行った。 入院医療分科会では、24年度診療報酬改定が入院医療等に及ぼした影響を探るため、平成24年度（7対1の平均在院日数の変化など）と平成25年度（13対1等の特定除外廃止の影響など）と・・・
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2013年09月06日(金)
［診療報酬］ 26年度「一体改革」関連改定方針固まる、病床機能報告と整合性
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厚生労働省は9月6日に、「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方」を発表した。 次期診療報酬改定（26年度改定）は、大きく（1）病床機能分化など「一体改革」の実現を目指す項目（2）がん対策や勤務医負担軽減など、一体改革の有無にかかわらず進めるべき項目（3）消費税率8％への対応―の3つのパーツで構成されることになる。もちろん、それぞれは密接に関連するが、現時点では（1）の一体改革関・・・
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2013年08月21日(水)
［診療報酬］ 7対1一般病棟や、亜急性期病床の見直し案に、診療側が猛反論
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厚生労働省は8月21日に、中医協総会を開催した。
この日は、下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」から報告を受けたほか、社会保障制度改革国民会議の状況確認、新たな医療機器・医薬品の承認などを行った。
「入院医療等の調査・評価分科会」では、（1）7対1一般病棟（2）亜急性期病床（3）医療資源が不足する地域の診療報酬（4）診療報酬の簡素化―などについて集中的に議論を行い、先般中間とりまとめを行った・・・
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2013年08月09日(金)
［医療保険］ 26年度改定で、「病院から在宅」「医療から介護」の移行を評価
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厚生労働省は8月9日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。
この日も前回に引続き、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―が議題となった。
（1）の改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について（案）」が提示された(p4～p7参照)。これは、本部会や、同じく改定基本方針の議論をしている社保審・医療部会にお・・・
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2013年08月07日(水)
［診療報酬］ 入院医療分科会が中間取りまとめ、7対1等の特定除外廃止を提案
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厚生労働省は8月7日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、中間取りまとめに向けた議論を行い、分科会長一任という形で決着した。近く武藤分科会長（国際医療福祉大大学院教授）が、中医協総会に中間取りまとめの内容を報告する。
分科会では、前回（7月31日）にも中間取りまとめ案について議論を行っており、そこでの意見・提案を踏まえて、厚労省当局から修正版が提示された・・・
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2013年07月31日(水)
［診療報酬］ 7対1・10対1の特定除外、厚労省は廃止する方針示すが異論も
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厚生労働省は7月31日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日は、厚労省当局から「中間とりまとめ」案が提示され、これに基づいて議論を行った。
「中間とりまとめ」案は、次の6つのテーマについて今後の方向を示している(p4参照)。
1．一般病棟入院基本料
2．亜急性期入院医療
3．医療提供体制が十分でなく、医療機関の機能分化を進めることが困難な地域に配慮した評価
4．・・・
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2013年07月25日(木)
［医療保険］ 26年度改定基本方針策定に向け、医療保険部会が検討スタート
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厚生労働省は7月25日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日は、（1）産科医療補償制度（2）平成26年度診療報酬改定―について議論したほか、厚労省当局から、社会保障制度改革国民会議の状況(p192～p412参照)について報告を受けた。
まず（2）の26年度診療報酬改定について見てみよう。
18年度の中医協改革によって、診療報酬改定論議は、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める・・・
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2013年07月17日(水)
［診療報酬］ 7対1施設基準、厚労省が診療実績やDPCデータ提出など盛込む提案
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厚生労働省は7月17日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日の議題は、大きく次の3点。これまでの議論（内容については大部にわたるので過去記事をご参照いただきたい）を踏まえて、厚労省当局から新たな論点が示された。
1．一般病棟入院基本料の見直し（主に7対1）(p9～p113参照)
2．亜急性期入院医療管理料等の見直し(p114～p130参照)
3．医療提供体制が十分ではなく医療・・・
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2013年06月13日(木)
［診療報酬］ 看護必要度評価項目、7対1入院患者を適切に評価できるものへ
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厚生労働省は6月13日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日は、（1）重症度・看護必要度（2）特殊疾患病棟等から療養病棟に転換した場合の経過措置―の2点が議題となった。
（1）の重症度・看護必要度の考え方は、ICU等の施設基準として以前から導入されているものの、大きく注目されるようになったのは、平成20年度改定で7対1一般病棟の施設基準に盛込まれるようになってからで・・・
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2013年05月30日(木)
［病床機能］ 病棟単位で、急性期、亜急性期、回復期リハなど5機能を報告
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厚生労働省は5月30日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方」案（報告制度案）が提示された(p3～p4参照)(p23～p32参照)。
社会保障・税一体改革の中で、「効率的・重点的な医療提供を行うために、現在の一般病床を、高度急性期・亜急性期等・慢性期に機能分化していく」方向が示された。これを実現するため・・・
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2013年05月30日(木)
［診療報酬］ 亜急性期入院医療管理料、機能明確化したうえで大幅な見直しも
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厚生労働省は5月30日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日の議題は、「亜急性期入院医療管理料等の見直し」。
入院医療は、病気のステージによって、大きく「急性期」「亜急性期等」「慢性期」の3期に分類されることが多い。
急性期とは、いわば「発症後間もない時期、症状が悪化して間もない時期」で、集中的な医療資源投入が必要となる。
また慢性期とは、「病状が安定し・・・
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2013年05月16日(木)
［診療報酬］ 7対1・10対1における特定除外制度、廃止も含めた見直しを検討
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厚生労働省は5月16日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
分科会では、これまでに「入院医療に係る平成24年度・25年度調査」について議論してきた。今後は、この調査結果（速報値）をもとに、入院医療の見直しに向けた調査・分析を行っていく。
この日の議題は、（1）7対1一般病棟における平均在院日数等（2）7対1・10対1一般病棟における特定除外制度―の大きく2点。
まず、（1）の・・・
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2013年03月21日(木)
［診療報酬］ 4月から入院医療全般について集中討議開始 入院医療分科会
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厚生労働省は3月21日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日は、（1）平成25年度の調査項目（2）今後のスケジュール―について了承したほか、入院医療についてフリートークを行った。
この分科会は、24年度改定後に『慢性期入院医療の包括評価調査分科会』を発展的に改組して設けられたもの。24年度改定附帯意見で示された入院医療全般に関する検討課題について調査・検討を行い・・・
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2012年10月03日(水)
［診療報酬］ 看護師夜勤72時間、診療側は「入院料施設基準からの除外」要望
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厚生労働省は10月3日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、入院基本料の算定要件（施設基準）のうち、「看護師の月平均夜勤時間が72時間以内」などについて議論を行った。
前回（8月22日）の会合で厚労省は、「72時間要件のみを満たせない場合の特別入院基本料を、13対1・15対1一般病棟にも導入してはどうか」との提案を行った。
これについて、診療側委員からは「夜勤72時間は重要な問題だが、これ・・・
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2012年09月05日(水)
［診療報酬］ 超重症児加算の算定状況や、特定除外患者の状況などを調査
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厚生労働省は9月5日に、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会を開催した。この日は、24年度調査の項目案を分科会として了承している。
分科会では、入院医療全般に関して、平成24年度改定の影響や、継続している課題を把握するため平成24年度・25年度の2年度にわたる調査を行う。前回（8月1日）会合では、平成24年度調査の大枠を固めており、今回は具体的な調査項目について議論した。
24年度に行われる調・・・
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2012年08月08日(水)
［診療報酬］ 在宅医療での連携、一般病棟の看護配置検討すべき 日医総研
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- 2012年度診療報酬改定についての調査結果報告（8／8）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬
有効回答数は診療所2037件（無床1804件、有床233件）、病院169件（200床未満118件、200床以上51件）となっている(p11～p18参照)。
調査項目は、（1）一般病棟入院基本料(p19～p23参照)（2）回復期リハビリ病棟入院料(p24～p27参照)（3）勤務医の負担軽減対策・・・
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2012年08月01日(水)
［診療報酬］ 在支診の連携は困難、管理栄養士は有床診の半分でメドなし
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日本医師会は8月1日の定例記者会見で、「2012年度 診療報酬改定についての調査結果」報告を行った。有効回答数は診療所2037件、病院169件(p2参照)。
機能強化型の在宅療養支援診療所の届出状況は、単独強化型11件、連携強化型66件、その他在支診192件、在支診以外1366件という状況。単独強化型を目指しているのは、連携強化型の3％（2件）、その他在支診の3.6％（7件）、在支診以外の0.5％（7件）に過ぎず、現状では「新・・・
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2012年08月01日(水)
［診療報酬］ 26年度改定に向けて、7対1病棟の動向や褥瘡の状況調査スタート
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厚生労働省は8月1日に、診療報酬調査専門組織・『入院医療等の調査・評価分科会』の初会合を開催した。
本分科会は、24年度診療報酬改定答申で指摘された「入院医療の効率化」などを調査・検討するために、従前の『慢性期入院医療の包括評価調査分科会』を発展的に改組したもの(p5～p14参照)。
この日は、分科会が行う調査の内容を議論し、大枠を固めた。
調査は、平成24年度と25年度の2回に分けて行われる・・・
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2012年06月21日(木)
［診療報酬］ 看護必要度加算や看護補助加算1、15歳未満でも算定可
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厚生労働省は6月21日に、疑義解釈資料の送付（その6）に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）看護補助加算、急性期看護補助体制加算および看護必要度加算（2）回復期リハビリテーション病棟入院料（3）救急搬送患者地域連携紹介加算、受入加算―に関するQ&Aを紹介している。
まず、（1）では、【急性期看護補助体制加算】や【看護補助加算1】について、「15歳未満の小児や産科患者も加算算定対象となり、4月1日に遡って算・・・
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2012年05月25日(金)
［診療報酬］ 10対1病棟でも、7月1日から看護必要度の測定が必須に
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厚生労働省は5月25日に、「平成24年度診療報酬改定における10対1入院基本料に係る届出」に関する事務連絡を行った。
24年度診療報酬改定において、10対1入院については「入院患者の看護必要度等について継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っている」ことが施設基準に盛り込まれた。ただし病院側の準備期間を考慮し、看護必要度評価の導入は24年7月1日からとされている。
本事務連絡では、「7月1日以降に10対1入院・・・
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2012年05月11日(金)
［診療報酬］ 3月31日に新7対1を満たす病棟、5月31日までの届出で遡及算定可
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厚生労働省は5月11日に、平成24年度診療報酬改定における7対1入院基本料に係る届出に関する事務連絡を行った。
24年度改定では、7対1入院基本料の施設基準について、（1）平均在院日数を18日以内とする（従前は19日以内）（2）看護必要度の高い患者割合を15％以上とする（従前は10％以上）―との厳格化が図られた。
今回の事務連絡では、24年3月31日時点で7対1の届出を行い、新7対1の施設基準を満たす病棟については、5月31日・・・
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2012年04月27日(金)
［診療報酬］ 24年度改定Q&A第3弾、看護配置不足の場合の7対1届出を整理
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厚生労働省は4月27日に、「疑義解釈資料（その3）」に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）入院基本料（病院）(p2参照)（2）入院基本料等加算(p3参照)（3）移植後患者指導管理料(p4参照)（4）在宅療養支援診療所等(p4参照)（5）CT撮影(p5参照)（6）DPC関連(p6参照)（7）歯科報酬関連(p7参照)（8）調剤報酬関連(p8参照)（9）訪問看護療養費関連(p9参照)―についてQ&A・・・
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2012年04月20日(金)
［診療報酬］ 急性期患者対象の退院調整加算1、転院の場合には算定可に
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厚生労働省は4月20日に、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。今回訂正されるのは、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p7参照)（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医発0305第2号）(p8～p53参照)（3）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医発030・・・
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