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2023年01月16日(月)
［介護］ 処遇改善加算の計画書、前年度との賃金額の比較を省略へ 厚労省
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厚生労働省は、介護職員の処遇改善に関する加算に係る申請手続きの簡素化を進める。加算を取得するため事業所が提出する計画書で前年度との賃金額の比較の記載を省略するなどの様式変更を行う。事務負担を軽減し、加算の取得を促すのが狙い。2月末ごろに関連の通知を出す<doc7170page6><doc7170page7>。 介護事業所が職員の処遇改善に関する3種類の加算を取るためには、計画書と実績報告書を都道府県に毎年度提出す・・・
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2023年01月16日(月)
［診療報酬］ 診療・介護報酬同時改定で意見を交換へ 中医協と社保審分科会
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厚生労働省は、社会保障審議会の介護給付費分科会が16日に開いた会合で、2024年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定を見据え、中央社会保険医療協議会との意見交換を行う方針を示した<doc7172page1>。 新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた健康危機管理のほか、団塊世代の全員が75歳以上入りする「ポスト2025」、高齢化のピークを迎え人口減少が加速する40年を見据えた課題や方向性を関係者で共有するの・・・
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2023年01月13日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 1月16日－1月21日
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- 来週注目の審議会スケジュール（1月16日－1月21日）（1／13）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2023年01月06日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,733億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は6日、2022年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc7188page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,733億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,167億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,430億円▽施設サービス分／2,693億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：697.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.1％）●サービス受給・・・
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2022年12月23日(金)
［介護］ 24年度報酬改定を見据え介護の処遇改善加算の一本化を検討 厚労省
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厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で職員の処遇改善に関する加算を一本化する方向で検討を進める<doc7111page3>。加算の取得に係る事務負担を減らし、現場の生産性の向上を図るのが狙い。社会保障審議会の介護給付費分科会で詳細を議論する。 処遇改善に関する介護報酬を巡っては、処遇改善加算や特定処遇改善加算に加え、「ベースアップ等支援加算」が22年10月に新設された。ただ、これらは3本立ての評価となってい・・・
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2022年12月23日(金)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年9月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は23日、2022年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc7080page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万8,300人▽介護予防居宅サービス／83万9,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体］▽総数／461万700人▽要介護1／122万6,800人▽要介護2／109万5,700人▽要介護3／89万1,000人▽要介護4／84万4,600人▽要・・・
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2022年12月07日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,881億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2022年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc6836page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,881億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,239億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,446億円▽施設サービス分／2,731億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：697.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.1％）●サービス・・・
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2022年12月01日(木)
［医療改革］ 健保組合の応能負担強化へ 社保審・医療保険部会で厚労省案
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厚生労働省は1日、社会保障審議会の医療保険部会に、被用者保険が支払う前期高齢者（65－74歳）への納付金を組合加入者の報酬水準に応じて調整する新たな仕組みを部分的に導入する内容の制度見直し案を示した<doc6418page5>。 能力に応じて負担する仕組みを健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）、共済組合などの被用者保険で強化することで、現役世代による負担増を抑え、組合間で公平にするのが狙い・・・
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2022年11月29日(火)
［医療改革］ かかりつけ医の認定制度は秋の建議に入らず 財政審
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財政制度等審議会は29日、医療など分野ごとの改革を盛り込んだ2023年度予算の編成に関する提言（秋の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療関連では、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促すため、機能の明確化・法制化を求めたが、これまで主張していた「かかりつけ医」の認定制度や、患者が事前登録する仕組みの創設は盛り込まなかった<doc6339page45>。 「かかりつけ医機能」を発揮するための・・・
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2022年11月28日(月)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年8月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は11月28日、2022年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc6453page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万9,800人▽介護予防居宅サービス／84万4,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］▽総数／462万4,600人▽要介護1／123万900人▽要介護2／109万6,800人▽要介護3／89万4,200人▽要介護4／84万8,500・・・
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2022年11月17日(木)
［医療改革］ 高所得の75歳以上の医療保険料、上限額年14万円増 厚労省案
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75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、厚生労働省は17日、高所得者が支払う保険料の年間の上限額を現行の66万円から80万円に引き上げる見直し案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc6116page8>。支払い能力に応じた負担を求めることで、高齢者医療費の一部を賄っている現役世代の負担を抑えるのが狙い。一部の委員からは、引き上げの対象となる人の急激な負担増を緩和するための経過措置を設けるよう・・・
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2022年11月11日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,820億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は11日、2022年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc6157page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,820億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,271億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,431億円▽施設サービス分／2,639億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：696.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給・・・
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2022年11月08日(火)
［医療改革］ 提出求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討 厚労省検討会
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厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」は8日、医療法人の経営情報を収集する新たな制度に関する報告書案を取りまとめた。提出を求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討するなどの全体的な方向性については意見が一致し、修正などが座長に一任された<doc5895page6>。今後、社会保障審議会・医療部会に報告し、法律案の作成を含めた手続きが行われる見通し。 報告書案（事務局案）に・・・
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2022年10月31日(月)
［介護］ 所得が高い65歳以上の介護保険料、応能負担を 社保審・部会で意見
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社会保障審議会の介護保険部会は10月31日、次の介護保険制度改正に向けて「給付と負担」をテーマに議論した。高所得の65歳以上の被保険者の保険料負担の在り方などが論点に挙がり、複数の委員から、制度を持続させるために能力のある高齢者にはさらに負担してもらうべきだとの意見が出た<doc5805page19>。同部会では、年内に取りまとめを行う。 介護保険制度では、給付費の半分を、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳・・・
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2022年10月26日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年7月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は10月26日、2022年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc5824page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万9,600人▽介護予防居宅サービス／84万4,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］▽総数／462万2,300人▽要介護1／122万9,700人▽要介護2／109万7,200人▽要介護3／89万4,600人▽要介護4／84万8,30・・・
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2022年10月26日(水)
［介護］ ケアプランデータ連携システム利用は年2万1,000円 厚労省事務連絡
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- 「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について（情報提供（Ver.2）））（10／26付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室 カテゴリ： 介護保険
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2022年10月07日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,923億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は7日、2022年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc5588page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,923億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,243億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,448億円▽施設サービス分／2,713億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：697.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給者・・・
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2022年10月06日(木)
［医療費］ 21年度は8年ぶりに赤字の見込み 健康保険組合連合会
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健康保険組合連合会は6日、厚生労働省内で記者会見を開き、1,388組合全体での2021年度の決算が825億円の赤字になる見込みであることを明らかにした<doc5262page3>。加入者が支払う保険料収入の伸びを給付費と拠出金の伸びが上回り、過半数に当たる740組合（53.3％）が赤字になった<doc5262page6>。健保組合全体での収支が赤字になるのは13年度以来8年ぶり<doc5262page3>。 赤字組合は前年度の458組合から6割・・・
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2022年09月29日(木)
［医療改革］ 高齢者医療制度への支援金見直しで議論 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会の医療保険部会は29日、前日の全世代型社会保障構築会議の議論を踏まえ、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しなどの具体的な枠組み作りの議論を始めた。複数の委員からは、同制度について応能負担の在り方を検討すべきだとの意見が出た。今後、月2、3回程度の頻度で会合を開き、年内にとりまとめる<doc5104page24>。 政府が28日に開いた全世代型社会保障構築会議では、医療・介護・・・
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2022年09月28日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年6月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は9月28日、2022年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc5411page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万7,000人▽介護予防居宅サービス／84万2,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］▽総数／462万8,700人▽要介護1／122万8,500人▽要介護2／110万600人▽要介護3／89万8,100人▽要介護4／84万9,000人・・・
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2022年09月21日(水)
［介護］ 21年度介護保険費用は11兆,291億円で過去最高額 厚労省
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厚生労働省は9月21日、2021年度（21年5月－22年4月審査分）の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した<doc5160page1>。21年度の費用額累計は11兆291億円で、20年度の10兆7,783億円と比較すると約2,500億円増加となった<doc5161page7>。 費用額は審査月に原審査で決定された額で、保険給付額、公費負担額および利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額。なお、市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含ま・・・
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2022年09月15日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,659億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は15日、2022年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc5028page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,659億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,155億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,410億円▽施設サービス分／2,624億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：694.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給・・・
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2022年08月31日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年5月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は8月31日、2022年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc4628page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万7,200人▽介護予防居宅サービス／82万9,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］▽総数／457万8,100人▽要介護1／121万5,600人▽要介護2／108万9,400人▽要介護3／88万7,700人▽要介護4／83万8,600・・・
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2022年08月31日(水)
［介護］ 20年度の介護給付費は10兆2,311億円、前年度から2,690億円増
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厚生労働省は8月31日、2020年度の介護保険事業状況報告（年報）を公表した。20年度累計保険給付（介護給付・予防給付）の費用額は11兆542億円（対前年度2,730億円増、2.5％増）、利用者負担を除いた給付費は10兆2,311億円（対前年度2,690億円増、2.7％増）となった<doc4514page3>。いずれも高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含んだ額。 高額介護サービス費などを除いた費用額・・・
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2022年08月26日(金)
［介護］ EPA介護福祉士候補者などを就労開始から人員配置基準に算定を
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厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、EPA介護福祉士候補者・技能実習生に関する人員配置基準を緩和する案を提示した。現在、就労開始後6カ月を経過するまでは実習生などを介護施設の人員配置基準に算定できない。厚労省は、就労開始から算定できるようにする方向性を示したが、委員から慎重な議論や検証を求める意見が相次いだため、引き続き検討することになった<doc4438page2>・・・
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