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2023年09月07日(木)
［医療保険］ 22年度の高額レセプト件数8年連続で過去最多 健保連集計
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- 令和4年度 高額医療交付金交付事業における高額レセプト上位の概要（9／7）《健康保険組合連合会》
- 発信元：健康保険組合連合会 組合サポート部 交付金交付事業グループ カテゴリ： 医療保険
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2023年09月05日(火)
［医療費］ 厚労相「給付と負担のバランス確保」、医療費2年連続増を受け
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2022年度の概算医療費（速報値）が2年連続で過去最高を更新したことを受け、加藤勝信厚生労働相は5日、閣議後の記者会見で「高齢化を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ全ての世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みを構築することが、医療制度を持続可能なものにするには大事だ」と述べた。 厚労省が発表した22年度の概算医療費は46兆円に上り、前年度よりも4.0％、19年度より5.5％増加した。受診延べ日数・・・
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2023年08月31日(木)
［医療提供体制］ 湿布や塗り薬「保険対象外に」約半数、日本総研調べ
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医療保険での給付の見直しの一環として、調査対象とした全国の20歳以上の男女3,000人の約半数が湿布や塗り薬などを医療保険の対象から外すことを望んでいるとする調査結果を日本総合研究所が公表した。一方、希少疾患やがんなどの薬に関して、7割超が対象とすべきだと考えていることも分かった<doc10896page23>。日本総研では「『大きなリスクは共助、小さなリスクは自助』という考え方を基に、公的医療保険の対象となる薬・・・
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2023年08月30日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年5月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は8月30日、2023年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc10897page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／87万500人▽介護予防居宅サービス／85万5,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,100人●介護サービス［全体］総数／464万6,300人▽要介護1／123万6,900人▽要介護2／109万7,600人▽要介護3／89万7,200人▽要介護4／85万7,700人・・・
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2023年08月30日(水)
［介護］ 訪問介護、40年には5,000事業所とヘルパー3.2万人増が必要 厚労省
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急速な高齢化に伴い、2040年には21年の実績数よりも約5,000の訪問介護事業所を増やさなければならず、訪問介護員（ホームヘルパー）を約3万2,000人追加で確保する必要があるという試算結果を厚生労働省が示した<doc10795page9>。 第8期介護保険事業計画における在宅介護の今後のサービス見込み量では、20年度の実績値である359万人に対し、25年度には405万人（13％増）、40年度には474万人（32％）に増える見通し・・・
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2023年08月30日(水)
［介護］ LIFEの入力、負担軽減を求める意見相次ぐ 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が30日に開かれ、科学的介護情報システム（LIFE）について、委員から、事業所の職員が入力をする際の負担が大きいことを課題に挙げる意見が相次いだ。また、蓄積されたデータについて、施設や利用者へのフィードバックをさらに充実すべきだとの声も上がった。 LIFEは、介護施設や事業所が利用者の状態やケアの計画・実施内容などを集計・分析し、施設や利用者にフィードバックすることで介護の・・・
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2023年08月28日(月)
［介護］ 福祉用具、安全な利用促進などへの対応方針案を了承 厚労省検討会
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介護保険制度における福祉用具の安全な利用を促進する方策などについて話し合う厚生労働省の検討会は28日の会合で、ヒヤリ・ハット情報を福祉用具業界全体に対して効果的に発信していくことや、用具の選定の判断基準などについて医療職を含めた多職種連携を促進することなどを盛り込んだ対応方針案を了承した。一方、福祉用具の貸与・販売の選択を可能にするかどうかについては、引き続き議論する。 厚労省の「介護保険制度にお・・・
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2023年08月25日(金)
［予算］ 老健局予算の概算要求3兆7,158億円 前年度比2.4％増
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厚生労働省が発表した2024年度の老健局関連予算の概算要求は3兆7,158億円で、前年度の当初予算比で858億円（2.4％）の増となる。介護給付費負担金が増えるほか、介護分野のDXや地域包括ケアシステムの推進の経費などが盛り込まれた。 介護保険制度をはじめとする高齢者介護と福祉政策を推進する老健局の概算要求では、介護給付費負担金のほか、DXの推進・科学的介護・生産性向上の取り組み、地域包括ケアシステムや認知症施策の・・・
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2023年08月08日(火)
［改定情報］ 障害福祉事業所の職員、応募少なく充足率は6割弱 支援団体調べ
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厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームが9日に行った関係団体へのヒアリングでは、事業所の職員が不足している現状が示された。障害者支援団体が、職員の充足率が「正規職員」で約5割、「非正規職員」で約6割、全体では6割弱にとどまったとする調査結果を説明した<doc10580page7>。その上で、他産業と比べて低い賃金水準が背景にあるとして、基本報酬の抜本的な引き上げを求めた<doc10580page3>。 障害・・・
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2023年08月07日(月)
［介護］ 老健の報酬に「メリハリを」 介護給付費分科会で複数委員が要望
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社会保障審議会の介護給付費分科会が7日に開いた会合では、介護老人保健施設（老健）の機能に応じて報酬にメリハリを付けるよう複数の委員が求めた。高い機能を担っている老健がきちんと評価されるようにするべきだとの意見もあった。 老健は、施設サービス計画に基づき看護や医学的管理下での介護、機能訓練、日常生活上の世話などを行う施設で、入所者が能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようするとともに、在・・・
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2023年08月07日(月)
［介護］ 特養の配置医師、勤務先は「当該特養以外」が約8割 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が7日に開かれ、介護老人福祉施設（特養）における配置医師の人数や雇用形態などに関する調査結果が公表された。配置医師の主たる勤務先は「当該特養以外」が79.7％と約8割で、「当該特養」は17.4％だったことや、医師数の平均は「1人」が66.5％で最も多かったことが示された<doc10515page46><doc10515page47>。 介護給付費分科会では、2024年度の介護報酬改定に向けて、特養の現・・・
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2023年08月07日(月)
［介護］ 介護報酬改定で報酬の大幅な増額を 老施協が要望書提出
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- 令和6年度介護報酬改定に向けた要望（8／7）《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元：公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 介護保険 2024年度改定
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2023年08月04日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 8月7日－8月12日
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- 来週注目の審議会スケジュール（8月7日－8月12日）（8／4）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2023年08月03日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,037億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は3日、2023年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10608page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,037億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,404億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,478億円▽施設サービス分／2,731億円●第1号被保険者数：3,587万人●要介護（要支援）認定者数：697.7万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.1％）●サービス受給・・・
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2023年07月31日(月)
［介護］ 次期介護保険事業計画基本指針案を提示 全国介護保険担当課長会議
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厚生労働省は、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案について全国介護保険担当課長会議で公表し、併せて市区町村や都道府県が計画を作成するスケジュールも示した。自治体はこの指針案に沿って、サービス見込み量などの設定作業や、必要利用定員総数の提出に着手する<doc10429page139>。 介護保険事業（支援）計画は、介護保険事業に係る保険給付を円滑に実施するため3年間を1期として策定されるもの・・・
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2023年07月28日(金)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年4月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は7月28日、2023年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc10504page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万8,500人▽介護予防居宅サービス／85万4,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,100人●介護サービス［全体］総数／463万3,800人▽要介護1／123万3,600人▽要介護2／109万4,800人▽要介護3／89万5,500人▽要介護4／85万5,400・・・
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2023年07月28日(金)
［医療改革］ 少子・高齢社会で「未経験の厳しい時期に」 健保連・宮永会長
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健康保険組合連合会の宮永俊一会長は28日の総会で「少子・高齢社会が今までに経験したことのない厳しい時期に入ることは間違いない」との認識を示した。生産年代の人口減少と高齢者人口の急増が同時に進む上、2022年には出生数が80万人を割り込み、一層の少子化が見込まれるため。 健保連が4月に発表した23年度予算の早期集計によると、健保組合の経常収支の赤字幅は1,380組合全体で過去最大の5,623億円となり、全組合の約8割が・・・
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2023年07月28日(金)
［医療改革］ 少子化財源を巡る議論「秋以降が勝負」 健保連・佐野副会長
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健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は28日に開かれた総会の情勢報告で、政府が「骨太方針2023」や「こども未来戦略方針」に盛り込んだ少子化対策の抜本強化の財源確保を巡る議論について、「秋以降が勝負になる」との認識を示した。佐野氏はその上で「議員連盟ルートでの働き掛けを強めていきたい」と述べた。また、健保連として少子化への対応案を今後取りまとめる方針も明らかにした。 2024年度から3年間の少子化対策の「こ・・・
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2023年07月26日(水)
［診療報酬］ 医療機関の感染症対策、議論始まる 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は26日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の感染症対策の議論を始め、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症以外への対応と、新興感染症の発生・蔓延時を想定した対応とに分けて論点を示した。抗菌薬の適正使用の促進など薬剤耐性対策も議論する<doc10368page89>。 厚労省は、中医協がこの日開いた総会で新型コロナを「新興感染症以外」に位置付けた。新型コロナの感染症・・・
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2023年07月24日(月)
［介護］ 訪問リハ拡充には老健でも「みなし指定」を 介護給付費分科会委員
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24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では訪問リハビリテーションの課題について話し合われ、事業を開始するに当たり介護保険法の特例で病院や診療所に適用される「みなし指定」について、医療機関だけではなく、介護老人保健施設や介護医療院でも認めてほしいとする要望が出された。 訪問リハビリについては、退院後から利用開始までの期間が2週間未満の利用者は、2週間以上の場合と比べて機能回復の程度が大きいと・・・
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2023年07月24日(月)
［介護］ 介護報酬の訪問看護、ターミナルケアなど推進へ 厚労省方針
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社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開いた会合では、厚生労働省が、医療ニーズの高い利用者が訪問看護で増えているとしてターミナルケアなど専門性の高いケアの提供を促す方針を示した<doc10306page48>。看護職員の不足が深刻化する中、分科会の委員からは、質の高いサービスを効率的に提供するため、特定行為研修の修了者の活用や、訪問看護ステーションの一層の規模拡大を進めるべきだという意見があった。分科会・・・
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2023年07月24日(月)
［介護］ 訪問介護ICT化への評価を主張、介護給付費分科会で複数委員
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社会保障審議会・介護給付費分科会が24日開かれ、訪問介護の需要増が見込まれる中で職員の負担軽減につなげるため、デジタル化による業務効率化の取り組みを2024年度の介護報酬改定で評価するよう複数の委員が提案した。 厚生労働省によると、訪問介護の受給者は、09年4月の約77.7万人から、22年4月には約106万8,000人に増加し、今後も増える見通し<doc10304page11>。 また、訪問介護を担当する職員の平均年齢は54.4歳（・・・
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2023年07月21日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 7月24日－7月29日
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- 来週注目の審議会スケジュール（7月24日－7月29日）（7／21）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2023年07月13日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,271億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は13日、2023年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10286page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,271億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,036億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,357億円▽施設サービス分／2,454億円●第1号被保険者数：3,586万人●要介護（要支援）認定者数：696.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給・・・
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2023年07月12日(水)
［改定情報］ 福祉支援で医療機関との連携「促進すべき」 改定検討チーム
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日本精神神経科診療所協会は、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（12日開催）のヒアリングで、2024年度改定に関する課題や評価方法などを提示した。質の高い障害福祉サービスを提供していくため「福祉の支援に当たっては医療機関との連携をさらに促進すべきである」とした<doc10154page4>。 福祉・医療の連携を巡っては、福祉支援の経過が共有されておらず、治療がやりづらいといった課題がある。このため、同協会は・・・
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