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2017年06月15日(木) ［医療提供体制］不採算地区病院への財政措置充実が論点に　総務省

地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会（第5回　6／15）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　総務省は6月15日の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」に、不採算地区にある病院への財政措置を充実させることなどを今後の論点として示した。　不採算地区にある病院とそれ以外の地区にある病院の直近5年間の経営指標を同省のデータで比較すると、不採算地区病院の医業収支比率は2011年の85.1％が2015年は79.5％に悪化。これに対して不採算地区以外の病院は93.0％から90.5％に推移し、両者の差はこの5年・・・

2017年05月30日(火) ［経営］ 4月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比10万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）4月分（速報）（5／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　総務省は5月30日、「労働力調査（基本集計）」の2017年4月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,500万人、前年同月比80万人増で、52カ月連続で増加した。就業率は58.5％（前年同月比0.7ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は812万人（10万人増）だった(p1参照)。　完全失業者数は197万人（28万人減）で、83カ月連続の減少。一・・・

2017年05月30日(火) ［家計調査］ 4月の「保健医療」支出は8カ月連続減少の1万2,454円　総務省

家計調査報告［二人以上の世帯］―平成29年（2017年）4月分速報―（5／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部消費統計課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　総務省は5月30日、2017年4月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」の速報を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前年同月比で名目0.9％減・実質1.4％減にあたる29万5,929円で、14カ月連続の実質減少となった(p1参照)(p2参照)。　消費支出のうち「保健医療」は、名目2.4％減・実質2.6％減にあたる1万2,454円で、8カ月連続の実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯あたり実収入は、名目1.7％減・実質2.2％・・・

2017年05月25日(木) ［救急医療］救急受診アプリ提供開始、医療機関の受診手段など支援　消防庁

全国版救急受診アプリ（愛称「Q助」）の提供開始（5／25）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は5月25日、急な病気やけがをした時に、医療機関を受診するタイミング、利用できる医療機関、受診手段の情報を提供し、緊急度に応じた対応を支援する「全国版救急受診アプリ（愛称「Q助」）」の提供を開始したと発表した(p1～p3参照)。　アプリはスマートフォン版・Web版がある。病気やけがをした時に該当する症状・症候を画面上で選択していくと、緊急度に応じた対応が表示される。その後、119番通報、医療機関・・・

2017年05月24日(水) ［医療提供体制］病床転換は公立病院優先で調整すべき　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー病床数の地域差の背景と課題 No.380（5／24）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

日本医師会総合政策研究機構は5月24日、日医総研ワーキングペーパー（WP）「病床数の地域差の背景と課題」（前田由美子氏・日本医師会地域医療第1課）を公表した。地域医療構想では、各構想区域における過剰な病床機能から不足する病床機能への病床転換が、医療機関主導で進むことが期待されている。一部、医療機関の自主性に委ねることを不安視する声もあるが、WPは「これまでも事業環境の変化に対応して一定の収れんが進んでき・・・

2017年05月16日(火) ［家計調査］ 1～3月期家計の保健医療支出は2期連続減少、1万536円　総務省

家計調査報告［家計収支編］―平成29年（2017年）1～3月期平均速報（5／16）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部消費統計課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　総務省は5月16日、2017年1～3月期の「家計調査報告（家計収支編）」の平均の速報を公表した。1世帯あたりの1カ月平均消費支出は、総世帯では前年同期比で名目1.2％減・実質1.6％減の23万9,106円と、7期連続の実質減少となった(p1参照)(p4参照)(p10参照)。このうち、2人以上の世帯は27万9,278円（名目1.6％減・実質2.0％減）(p1参照)(p6参照)、単身世帯は15万5,671円（名目1.6％増・実質1.2％増）・・・

2017年05月04日(木) ［人口推計］日本のこどもの数は1,571万人で36年連続減少総務省

我が国のこどもの数―「こどもの日」にちなんで―（統計トピックスNo.101）（5／4）《総務省》: 発信元：総務省統計調査部国際統計課人口推計係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は5月4日、「我が国のこどもの数」を発表した。2017年4月1日現在の全国のこどもの数は1,571万人で、前年（2016年）に比べ17万人減少していた。年次推移をみると、1982年から36年連続で減少し、過去最低を更新した(p1参照)(p2参照)。　総務省は毎年、人口推計に基づき、5月5日の「こどもの日」にちなみ4月1日現在のこどもの数（15歳未満人口）を推計している。人口推計は、国勢調査による人口を基礎に、他の人・・・

2017年05月01日(月) ［経営］医療・福祉の2月売上高、前年同月比2.2％減の4.4兆円　総務省

「サービス産業動向調査」平成29年2月分結果（速報）（5／1）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は5月1日、2017年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p23参照)を公表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で29兆3,010億円と、前年同月比0.5%増。「医療・福祉」全体の売上高は4兆4,281億円で、2.2％減だった(p2参照)。このうち、「医療業」3兆1,423億円（3.6％減）、「保健衛生」403億円（7.9％増）、「社会保険・社会福・・・

2017年04月28日(金) ［家計調査］ 3月の「保健医療」支出は7カ月連続減少の1万2,897円　総務省

家計調査報告［二人以上の世帯］―平成29年（2017年）3月分速報―（4／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部消費統計課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　総務省は4月28日、2017年3月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」の速報を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前年同月比で名目1.0％減・実質1.3％減にあたる29万7,942円で、13カ月連続の実質減少となった(p1参照)(p2参照)。　消費支出のうち「保健医療」は、名目9.2％減・実質9.7％減にあたる1万2,897円で、7カ月連続の実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯あたり実収入は、名目1.1％減・実質1.4％・・・

2017年04月28日(金) ［経営］ 2016年度の失業率3.0％、医療・福祉の就業者数は前年度比14万人増

労働力調査（基本集計）平成28年度（2016年度）平均、労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）3月分（速報）、～3月期平均及び平成28年度（2016年度）平均（速報）（4／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　総務省は4月28日、「労働力調査（基本集計）」の2016年度年報(p1～p2参照)と、2017年3月速報(p3～p9参照)を発表した。年報によると、2016年度の医療・福祉の就業者数は809万人と、前年度に比べて14万人増加していた。調査はいずれも、全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　2016年度の完全失業率は3.0％で、前年度より0.3ポイントの低下がみられた。また、完全失業者のうち「・・・

2017年04月14日(金) ［医療改革］データ用いて科学的根拠あるケアを具体化、報酬に反映　厚労省

未来投資会議（第7回　4／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は4月14日に開かれた、政府の「未来投資会議」で、サービスを受けた患者の自立度が改善した介護事業所などを介護報酬で評価すること（自立支援に向けたインセンティブ）を2018年度の介護報酬改定で検討し、将来的には高齢者の診療・介護記録やリハビリデータ、要介護認定情報などに加え、介護サービス種別やサービス内容など科学的分析に必要なデータを蓄積した、世界に例のないデータベースをゼロから構築。これを用・・・

2017年03月31日(金) ［家計調査］ 2月の「保健医療」支出は6カ月連続減少の1万2,565円　総務省

家計調査報告［二人以上の世帯］―平成29年（2017年）2月分速報―（3／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部消費統計課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　総務省は3月31日、2017年2月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」の速報を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前年同月比で名目3.4％減・実質3.8％減にあたる26万644円で、12カ月連続の実質減少となった(p1参照)(p2参照)。　消費支出のうち「保健医療」は、名目7.9％減・実質8.4％減にあたる1万2,565円で、6カ月連続の実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯あたり実収入は、名目1.1％増・実質0.7％増・・・

2017年03月31日(金) ［経営］ 2月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比20万人減　総務省

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）2月分（速報）（3／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計 労働衛生

　総務省は3月31日、「労働力調査（基本集計）」の2017年2月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,427万人、前年同月比51万人増で、50カ月連続で増加した。就業率は57.9％（前年同月比0.5ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は776万人（20万人減）だった(p1参照)。　完全失業者数は188万人（25万人減）で、81カ月連続の減少。一・・・

2017年03月03日(金) ［経営］ 1月の失業率3.0％、医療・福祉の就業者数は前年比17万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）1月分（速報）（3／3）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 調査・統計 労働衛生

　総務省は3月3日、「労働力調査（基本集計）」の2017年1月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,470万人、前年同月比46万人増で、49カ月連続で増加した。就業率は58.2％（前年同月比0.4ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は804万人（17万人増）だった(p1参照)。　完全失業者数は197万人（14万人減）で、80カ月連続の減少。一・・・

2017年03月03日(金) ［家計調査］ 1月の「保健医療」支出は5カ月連続減少の1万1,978円　総務省

家計調査報告［二人以上の世帯］―平成29年（2017年）1月分速報―（3／3）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部消費統計課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　総務省は3月3日、2017年1月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」の速報を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前年同月比で名目0.6％減・実質1.2％減にあたる27万9,249円で、11カ月連続の実質減少となった(p1参照)(p2参照)。　消費支出のうち「保健医療」は、名目7.1％減・実質7.6％減にあたる1万1,978円で、5カ月連続の実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯あたり実収入は、名目1.0％増・実質1.6％増・・・

2017年02月17日(金) ［家計調査］ 2016年家計の保健医療支出、実質1.0％減の1万899円　総務省

家計調査報告［家計収支編］平成28年（2016年）平均速報結果の概要（2／17）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康

　総務省は2月17日、2016年の「家計調査報告（家計収支編）」の平均速報の概要を公表した。全国約9,000世帯を対象に、家計の収入・支出などを調べ、景気動向の把握や生活保護基準の検討などの基礎資料として利用するもの。　2016年の1世帯あたりの1カ月平均消費支出は、総世帯では前年比で名目1.9％減の24万2,425円と、3年連続の減少となった(p7参照)(p53参照)。このうち、2人以上の世帯は28万2,188円（前年比名目1.8・・・

2017年01月31日(火) ［経営］ 12月の失業率3.1％、医療・福祉の就業者数は前年比8万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）12月分（速報）（1／31）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 調査・統計 労働衛生

　総務省は1月31日、「労働力調査（基本集計）」の2016年12月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,466万人、前年同月比81万人増で、25カ月連続で増加した。就業率は58.4％（前年同月比0.8ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は806万人（8万人増）だった(p1参照)。　完全失業者数は193万人（11万人減）で、79カ月連続の減少。一・・・

2017年01月31日(火) ［家計調査］ 12月の「保健医療」支出は4カ月連続減少の1万3,078円　総務省

家計調査報告［二人以上の世帯］―平成28年（2016年）12月分速報―（1／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部消費統計課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　総務省は1月31日、2016年12月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」の速報を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前年同月比で名目0.1％増・実質0.3％減にあたる31万8,488円(p1参照)(p2参照)で、10カ月連続の実質減少となった。　消費支出のうち「保健医療」は、名目11.8％減・実質12.5％減にあたる1万3,078円で、4カ月連続の実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯あたり実収入は、名目2.7％増・実質2.3・・・

2016年12月27日(火) ［家計調査］ 11月の「保健医療」支出は3カ月連続減少の1万3,163円　総務省

家計調査報告［二人以上の世帯］―平成28年（2016年）11月分速報―（12／27）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部消費統計課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　総務省は12月27日、2016年11月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」の速報を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前年同月比で名目0.9％減・実質1.5％減にあたる27万848円(p1参照)(p2参照)となり、9カ月連続の実質減少。　消費支出のうち「保健医療」は、前年同月比で名目1.8％減・実質2.7％減にあたる1万3,163円で、3カ月連続の実質減少となった(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯あたり実収入は、前年同月・・・

2016年12月08日(木) ［医療改革］医療情報連携ネットワークなど、ロードマップ案を提示　総務省

地域IoT実装推進タスクフォース（第3回　12／8）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　総務省は12月8日、「地域IoT実装推進タスクフォース」を開催し、（1）地域IoT実装推進ロードマップ案(p8～p42参照)、（2）ロードマップの実現に向けた第一次提言案(p43～p45参照)―を議論した。　「地域IoT実装推進タスクフォース」は、地域経済の活性化・地域課題の解決を図るための効率的・効果的なツールとして期待されている、IoT／ビッグデータ／AI―などに関する実証成果の横展開を推進し、課題への対応策などを講じ・・・

2016年12月07日(水) ［医療改革］各省庁が医療情報の活用などの取り組みを報告　未来投資会議

未来投資会議構造改革徹底推進会合「医療・介護―生活者の暮らしを豊かに」会合（第4回　12／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は12月7日、未来投資会議の「『医療・介護―生活者の暮らしを豊かに』会合」を開催し、「関係省庁などによる取り組み説明」などを議論した。「『医療・介護―生活者の暮らしを豊かに』会合」では、予防・健康管理と自立支援を論点とし、医療・介護現場の負担軽減とモチベーション向上を図りながら、国民の健康寿命を延伸することを目的に議論を行っている。　今回は、（1）経済産業省、（2）厚生労働省、（3）総務省、（4）内・・・

2016年11月30日(水) ［経営］医療・福祉の9月売上高は前年同月比2.6％増、需要DIは1.2　総務省

「サービス産業動向調査」平成28年9月分結果（速報）（11／30）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は11月30日、2016年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p33参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で30兆570億円と、前年同月比0.3%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,902億円で、同2.6％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆8,833億円（前年同月比2.5％増）、「保健衛生」463億円（同8.6％増）、「社・・・

2016年11月29日(火) ［経営］ 10月の失業率3.0％、医療・福祉の就業者数は前年比28万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）10月分（速報）（11／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計 労働衛生

　総務省は11月29日、「労働力調査（基本集計）」の2016年10月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,495万人、前年同月比63万人増で、23カ月連続で増加した。就業率は58.6％（前年同月比0.6ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は807万人（同28万人増）だった。内訳は、男性199万人（同10万人増）、女性608万人（同19万人増）だった<・・・

2016年11月29日(火) ［家計調査］ 10月の「保健医療」支出は2カ月連続減少の1万2,602円　総務省

家計調査報告［二人以上の世帯］―平成28年（2016年）10月分速報―（11／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部消費統計課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　総務省は11月29日、2016年10月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」（速報）を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前2015年同月比で名目0.2％減・実質0.4％減にあたる28万1,961円(p1参照)(p2参照)と、8カ月連続の実質減少となった。　消費支出のうち「保健医療」は、前年同月比で名目3.9％減・実質4.9％減にあたる1万2,602円となり、2カ月連続の実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯1世帯あたりの実収入は、・・・

2016年11月18日(金) ［医療改革］着用型除細動器、携帯電話端末に影響を受けることあり　総務省

「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器等へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂及び意見募集の結果（11／18）《総務省》: 発信元：総務省総合通信基盤局電波部電波環境課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　総務省はこのほど、「『各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器等へ及ぼす影響を防止するための指針』の改訂及び意見募集の結果」を公表した(p1～p2参照)(p3～p8参照)(p10～p11参照)(p11～p20参照)。総務省は毎年、植え込み型医療機器などへの電波の影響に関する調査を実施し、指針を改訂している。2015年度は、（1）920MHz帯を使用したRFID機器から発射する電波が植え込み型心臓ペースメーカ・植え込み型除・・・

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