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2016年02月26日(金) ［人口動態］ 1920年の調査開始以来、初の人口減少　2015年国勢調査

平成27年国勢調査人口速報集計結果（2／26）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課審査発表係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は2月26日に、2015年国勢調査の「人口速報集計結果」(p1～p29参照)(p30～p63参照)(p64～p107参照)を公表した。国勢調査は人口、世帯などの実態を明らかにし、情勢施策の基礎資料を得るため、5年ごとに行われている。　2015年10月1日午前0時現在の人口は1億2,711万人（2010年前回調査と比べて94万7千人減、0.7％減）。年平均18万9千人の減少（0.15％減）だった(p1参照)。　1945年から1950年は第1次ベビー・・・

2016年02月23日(火) ［健康］国民健康・栄養調査の重点テーマを提示　厚労省

国民健康・栄養調査企画解析検討会（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課栄養指導室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は2月23日、「国民健康・栄養調査企画解析検討会」を開催し、「2017年から2020年の重点テーマ」(p16参照)と、「健康日本21（第2次）目標項目のモニタリング周期」(p17参照)について議論した。　まず、厚労省は2017年から2020年の「国民健康・栄養調査の方針案」(p14～p15参照)を提示した。方針案は（1）調査のねらい、（2）調査の企画の考え方、（3）調査の企画にあたっての留意点、（4）ワーキンググ・・・

2016年02月16日(火) ［家計調査］ 2015年家計の保健医療支出は前年比減の1万906円　総務省

家計調査報告（家計収支編）－平成27年（2015年）平均速報結果の概況（2／16）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部消費統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は2月16日に、「家計調査報告（家計収支編）―2015年平均速報結果の概況」を発表した(p1～p64参照)。家計調査は全国約9,000世帯を対象に家計の収入、支出、貯蓄、負債などを毎月調査しており、今回は2015年の状況をまとめている。　1世帯あたりの1カ月平均消費支出は、総世帯では前2014年比で名目1.7％減、実質2.7％減にあたる24万7,126円で、2年連続の減少だった(p5参照)(p51参照)。このうち、2人以上の世・・・

2016年02月09日(火) ［介護］トイレ取付型健康チェック装置の開発を採択候補課題に決定　総務省

平成27年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge！）」に係る採択候補課題の決定（2／9）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局技術政策課　　カテゴリ： 介護保険 医薬品・医療機器

　総務省は2月9日、「2015年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge！）」に係る提案について、採択候補課題を決定したことを公表した。　決定した提案課題は、「小型のバイオセンシング技術を活用したトイレ取付型健康チェック装置とサービスの開発」で、研究開発機関はサイマックス株式会社で、事業化支援機関は株式会社ジャフコ(p1参照)。　総務省では、提案内容の遂行に支障がないかなどを確認後、・・・

2016年02月01日(月) ［介護］スマホアプリ開発で「介護離職ゼロ」に貢献　総務省

I-Challenge! の補助金交付決定～「がんばらない介護」を実現するIoT支援ツールの開発～（2／1）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局技術政策課　　カテゴリ： 介護保険 医薬品・医療機器

　総務省は2月1日、「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム（I-Challenge!）」の採択候補としてなっていた技術開発課題「『がんばらない介護』を実現するIoT支援ツールの開発」に対し、先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金の交付決定を行ったことを公表した。交付対象の研究開発機関は株式会社Z-Works（2015年度交付予定額：2,227万7,000円）で、事業化支援機関は株式会社ケイエスピー（同43万8,000円）(p1参照)・・・

2016年01月29日(金) ［災害医療］災害時の非常用通信手段について情報提供を呼びかけ　総務省

大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する情報提供の募集～ICTによる災害医療・救護活動の強化に向けて～（1／29）《厚生労働省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局技術政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は現在、災害医療・救護活動に不可欠な非常用通信手段について検討するために、一般の企業・団体などから、「関連する情報や資料、提案」などの情報提供を呼びかけている(p1参照)。　これは、総務省が2015年12月より開催している、「大規模災害時の非常用通信手段のあり方に関する研究会」での議論に役立てることが目的(p1参照)で、次の事項などが対象となる(p1参照)。●災害医療・救護活動で用いられる・・・

2016年01月29日(金) ［経営］医療・福祉の11月売上高は前年同月比5.4％増で需要DIは3.2　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年11月分結果（速報）（1／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は1月29日、2015年11月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で28兆1,954億円と、前年同月比1.9％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,692億円で、同5.4％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆8,755億円（前年同月比5.9％増）、「保健衛生」456億円（同2.5％増）、「・・・

2016年01月29日(金) ［経営］ 12月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比37万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）12月分、10～12月期平均（速報）（1／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は1月29日、「労働力調査（基本集計）」の2015年12月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,385万人、前年同月比28万人増で、13カ月連続で増加した。就業率は57.6％（前年同月比0.2ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は798万人（同37万人増）だった。内訳は、男性203万人（同8万人増）、女性594万人（同28万人増）だった・・・

2016年01月29日(金) ［家計調査］ 12月の「保健医療」支出は5カ月ぶり増の1万4,834円　総務省

家計調査報告［二人以上の世帯］―平成27年（2015年）12月分速報―（1／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部消費統計課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　総務省は1月29日、2015年12月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」（速報）を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前2014年同月比で名目4.2％減・実質4.4％減にあたる31万8,254円(p1参照)(p2参照)(p6参照)と、4カ月連続の実質減少となった(p2参照)。　消費支出のうち「保健医療」は、前年同月比で名目2.0％増・実質1.2％増にあたる1万4,834円となり、5カ月ぶりの実質増加(p2参照)・・・

2015年12月31日(木) ［人口］申年生まれは991万人、新成人は121万人　総務省

「申年生まれ」と「新成人」の人口―平成28年新年にちなんで―（統計トピックスNo.91）（12／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部国勢統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は12月31日、新年を迎えるにあたり「申年生まれ」と「新成人」の人口を推計し、統計トピックスNo.91として発表した。　2016年1月1日現在における「申年生まれ」の人口は991万人で、総人口1億2,683万人に占める割合は7.8％。このうち、男性480万人、女性512万人。出生年別では、1968年生まれ（2016年に48歳になる人）が182万人でもっとも多く、次いで1944年生まれ（同72歳になる人）が159万人、1980年生まれ（同36歳になる・・・

2015年12月28日(月) ［経営］医療・福祉の10月売上高は前年同月比3.3％増で需要DIは1.8　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年10月分結果（速報）（12／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は12月28日、2015年10月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業全体の月間売上高は28兆5,352億円で、前年同月比2.6％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,991億円で、同3.3％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆9,821億円（前年同月比4.7％増）、「保健衛生」476億円（同7.5％減）、「社・・・

2015年12月25日(金) ［家計調査］ 11月の「保健医療」支出は1万3,403円で4カ月連続減　総務省

家計調査報告［二人以上の世帯］―平成27年（2015年）11月分速報―（12／25）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　総務省は12月25日、2015年11月分の「家計調査報告（2人以上の世帯）」（速報）を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前2014年同月比で名目2.5％減・実質2.9％減にあたる27万3,268円(p1参照)(p2参照)(p6参照)と、3カ月連続の実質減少となった(p2参照)。　消費支出のうち「保健医療」は、前年同月比で名目3.1％減・実質3.8％減にあたる1万3,403円となり、4カ月連続して実質減少(p2参照)・・・

2015年12月25日(金) ［経営］ 11月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比19万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）11月分（速報）（12／25）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は12月25日、「労働力調査（基本集計）」の2015年11月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,379万人、前年同月比8万人増で、12カ月連続で増加した。就業率は57.6％（前年同月比0.1ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は798万人（同19万人増）だった。内訳は、男性200万人（同3万人減）、女性598万人（同22万人増）だった・・・

2015年12月22日(火) ［救急医療］ 2014年の救急出動件数は598万件、過去最多　消防庁

平成27年版　救急・救助の現況（12／22）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は12月22日、「2015年版　救急・救助の現況」を公表した。　2014年中の救急自動車による救急出動件数は598万4,921件で、前年に比べ6万9,238件・1.2％増加。搬送人員は540万5,917人で、前年に比べ5万9,830人・1.1％の増加となり、救急出動件数・搬送人員ともに過去最多を更新した(p2参照)。　年齢区分別では、高齢者が300万1,957人（全搬送人員の55.5％）ともっとも多く、次いで成人193万3,276人（同35.8％）、・・・

2015年12月03日(木) ［医療安全］厚労省への勧告に対する改善措置状況の概要を公表　総務省

医療安全対策に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞（12／3）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局厚生労働等担当評価監視官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　総務省は12月3日、「医療安全対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要」(p2～p3参照)(p4～p19参照)を取りまとめて公表した。2013年8月に行われた「医療安全対策に関する行政評価・監視」の勧告に対する改善措置状況について、厚労省からの2回目の回答（2015年11月20日）を受け、まとめたもの。行政評価・監視は、医療安全対策の推進を図る観点から、医療機関・・・

2015年11月30日(月) ［経営］医療・福祉の9月売上高は前年同月比2.5％増で需要DIは－5.3　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年9月分結果（速報）（11／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は11月30日、2015年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p33参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業全体の月間売上高は30兆548億円で、前年同月比3.1％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,017億円で、同2.5％増(p2参照)だった。このうち、「医療業」2兆8,115億円（前年同月比2.4％増）、「保健衛生」437億円（同8.1％減）、「社会保・・・

2015年11月27日(金) ［家計調査］ 10月の消費支出「保健医療」は1万3,118円　総務省

家計調査報告［二人以上の世帯］―平成27年（2015年）10月分速報―（11／27）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　総務省は11月27日、2015年10月分の家計調査報告（2人以上の世帯）速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は前年同月比名目2.1％減の28万2,401円で2カ月連続の減少(p1参照)(p6参照)。消費支出の内訳では、「保健医療」が同6.4％減の1万3,118円で3カ月連続で減少した(p2参照)(p16参照)(p22参照)。また、勤労者世帯の実収入は1世帯当たり同0.6％減の48万5,330円だった(p1参照)(p3参照)。・・・

2015年11月27日(金) ［経営］ 10月の失業率3.1％、医療・福祉の就業者数は前年比26万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）10月分（速報）（11／27）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は11月27日、「労働力調査（基本集計）」の2015年10月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,432万人、前年同月比42万人増で、11カ月連続で増加した。就業率は58.0％（前年同月比0.4ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は779万人（同26万人増）だった。内訳は、男性189万人（同6万人減）、女性589万人（同31万人増）だった・・・

2015年11月13日(金) ［医療改革］「スマートなヘルスケア」を目指す報告書を公表　医療ICT懇談会

「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会　報告書」及び意見募集の結果の公表（11／13）《総務省、厚生労働省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室、厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　総務省は11月13日、厚生労働省とともに、「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」の取りまとめにあたる「報告書」(p3～p21参照)（概要(p38～p48参照)も示されている）を公表した。合わせて、これに先立って公表された報告書案に対し、9月から10月に実施された意見募集の「結果および意見に対する考え方」(p22～p37参照)も公表されている。　医療・介護・健康分野におけるICT（情報通信技術）の徹底は、「日・・・

2015年11月13日(金) ［家計調査］ 7～9月期家計の保健医療支出は前年同期比減の1万278円　総務省

家計調査報告（家計収支編） ―平成27年（2015年）7～9月期平均速報―（11／13）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部消費統計課　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険

　総務省は11月13日、2015年7月～9月期の「家計調査報告（家計収支編）」の平均速報を公表した。全国約9,000世帯を対象に、家計の収入・支出などを調べ、景気動向の把握や生活保護基準の検討などの基礎資料として利用するもの。　1世帯あたりの1カ月平均消費支出は、総世帯では前年同期比で名目0.3％減の24万794円(p1参照)(p4参照)。このうち、2人以上の世帯は28万1,979円（前年同期比名目1.0％増）(p6参照)、単・・・

2015年11月10日(火) ［雇用］ 7～9月期の完全失業者数、前年同期比14万人減少の224万人　総務省

労働力調査（詳細集計）平成27年（2015年）7～9月期平均（速報）（11／10）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 労働衛生 予算・人事等

　総務省は11月10日、2015年7～9月期平均の「労働力調査（詳細集計）」を発表した。15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数など3期分を把握するもの。　雇用者数（役員を除く）は5,301万人で前年同期比44万人増加。このうち、正規の職員・従業員は同24万人増加し3,329万人で、非正規の職員・従業員は同19万人増加し1,971万人(p1参照)(p3参照)。　非正規の職員・従業員の男女別では、「現職の雇用形態に就いた主な・・・

2015年10月30日(金) ［家計調査］ 9月の消費支出「保健医療」は1万1,781円　総務省

家計調査報告［二人以上の世帯］―平成27年（2015年）9月分速報―（10／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　総務省は10月30日、2015年9月分の家計調査報告（2人以上の世帯）速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は前年同月比名目0.3％減の27万4,309円で2カ月ぶりの減少。消費支出の内訳では、「保健医療」が同0.3％増の1万1,781円で2カ月連続で実質減少した。また、勤労者世帯の実収入は同1.5％減の41万5,467円だった(p1～p3参照)。・・・

2015年10月30日(金) ［経営］ 8月の医療・福祉の売上高は前年同月比4.3％増で需要DIは2.2　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年8月分結果（速報）（10／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は10月30日、2015年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業全体の月間売上高は28兆4,583億円で、前年同月比2.8％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,059億円で、同4.3％増(p2参照)だった。このうち、「医療業」2兆8,192億円（前年同月比4.3％増）、「保健衛生」377億円（同11.8％減）、「社・・・

2015年10月30日(金) ［経営］ 9月の失業率3.4％、医療・福祉の就業者数は前年比34万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成27年（2015年）9月分、7～9月期平均（速報）（10／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計 労働衛生

　総務省は10月30日、「労働力調査（基本集計）」の2015年9月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,439万人、前年同月比37万人増で、10カ月連続で増加した。就業率は58.1％（前年同月比0.3ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は786万人（同34万人増）だった。内訳は、男性195万人（同14万人増）、女性591万人（同20万人増）だった・・・

2015年10月27日(火) ［税制］ 2013年度改正の相続税の税率構造見直しなど確認　政府税調

税制調査会（第25回　10／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は10月27日、「税制調査会」を開催し、「相続税」、「固定資産税」などを議論した。医療機関等では、相続税は事業承継時の持ち分の相続などに関わり、固定資産税は施設・建物等に関わる税制。　相続税に関しては、財務省が資料提出し、相続税の現状(p36～p39参照)や、2013年度税制改正の内容（基礎控除引き下げ、税率構造見直し、未成年者控除・障害者控除の見直しなど）(p51参照)、近年の税率構造の推移・・・

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