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2016年11月15日(火)
[家計調査] 7~9月期家計の保健医療支出は3期連続増加、1万545円 総務省
- 総務省は11月15日、2016年7月~9月期の「家計調査報告(家計収支編)」の平均速報を公表した。全国約9,000世帯を対象に、家計の収入・支出などを調べ、景気動向の把握や生活保護基準の検討などの基礎資料として利用するもの。 1世帯あたりの1カ月平均消費支出は、総世帯では前年同期比で名目2.6%減の23万4,605円と、5期連続の減少となった(p1参照)(p4参照)(p10参照)。このうち、2人以上の世帯は27万3,841円・・・
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2016年11月15日(火)
[医療提供体制] 医師等の確保対策の改善措置状況を公表 総務省
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- 医師等の確保対策に関する行政評価・監視<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>(11/15)《総務省》
- 発信元:総務省 行政評価局 評価監視官 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
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2016年11月08日(火)
[雇用] 7~9月期の完全失業者数、前年同期比2万人減少の206万人 総務省
- 総務省は11月8日、2016年7~9月期平均の「労働力調査(詳細集計)」を発表した。15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数など3期分を把握するもの。 雇用者数(役員を除く)は5,385万人で前年同期比84万人増加。このうち、正規の職員・従業員は同31万人増加し3,360万人で、非正規の職員・従業員は同54万人増加し2,025万人(p2参照)。 非正規の職員・従業員の男女別では、「現職の雇用形態に就いた主な理由」は、男性・・・
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2016年11月01日(火)
[医療] 2016年度補正予算、ICT利活用事業の提案を公募 総務省
- 総務省は12月2日まで、「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に関する提案を公募している。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2015年12月24日閣議決定)を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資することを目的とする(p1参照)。 公募するのは、以下のいずれかの用件を満たす事業。●これまで・・・
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2016年10月28日(金)
[家計調査] 9月の「保健医療」支出は4カ月ぶり減少の1万1,769円 総務省
- 総務省は10月28日、2016年9月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」(速報)を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前2015年同月比で名目2.6%減・実質2.1%減にあたる26万7,119円(p1参照)(p2参照)と、7カ月連続の実質減少となった。 消費支出のうち「保健医療」は、前年同月比で名目0.1%減・実質1.1%減にあたる1万1,769円となり、4カ月ぶりの実質減少(p2参照)。また、勤労者世帯1世帯あたりの実収入は、・・・
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2016年10月28日(金)
[経営] 9月の失業率3.0%、医療・福祉の就業者数は前年比26万人増 総務省
- 総務省は10月28日、「労働力調査(基本集計)」の2016年9月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,497万人、前年同月比58万人増で、22カ月連続で増加した。就業率は58.6%(前年同月比0.5ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は812万人(同26万人増)だった。内訳は、男性201万人(同6万人増)、女性611万人(同20万人増)だった・・・
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2016年10月26日(水)
[人口動態] 65歳以上の総人口割合26.6%、調査開始以来最高 国勢調査
- 総務省は10月26日に、2015年国勢調査の「人口等基本集計結果」(p1~p79参照)を公表した。国勢調査は人口、世帯などの実態を明らかにし、情勢施策の基礎資料を得るため、5年ごとに行われている。今回の結果は、2016年2月26日公表の「人口速報集計結果」に対し、「確報」となるもの。 2015年10月1日現在の人口は1億2,709万5千人(2010年前回調査と比べて96万3千人減、0.8%減、年平均0.15%減)だった。これは、1920年の調査・・・
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2016年10月12日(水)
[救急医療] 2016年夏の熱中症救急搬送人員数、前年同期比約1割減 消防庁
- 総務省消防庁は10月12日、2016年5月から9月までの「熱中症による救急搬送人員数」(確定値)(p1~p4参照)(p7~p19参照)について公表した。 全国における救急搬送人員数の累計は5万412人で、前年同期間の5万5,852人に比べ約1割減となった(p1~p2参照)(p10参照)。西日本、沖縄・奄美では前年より救急搬送人員数が増加傾向にあった。要因としては、西日本で夏(6~8月)の平均気温が高かったこと、沖縄・奄美で・・・
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2016年10月03日(月)
[医療従事者] 機能分化やICT化等を踏まえた働き方の議論開始 働き方検討会
- 厚生労働省は10月3日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、「新たな医療のあり方」について自由討論を行った。この検討会では、日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する(p22参照)。 厚労省は日本の医療の現状として、(1)多死社会の到来、(2)入院(病床機能分化・連携・・・
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2016年09月30日(金)
[がん対策] 正確で比較可能な受診率の検討を勧告 総務省
- 総務省は9月30日、「がん対策に関する行政評価・監視」の結果を取りまとめた。がん患者とその家族の立場に立ったがん対策を推進する観点から、「がん対策推進基本計画」などに基づく各種対策の実施状況を調査し、必要な改善措置について厚生労働省へ勧告した(p2参照)。勧告を行った項目は、(1)がんの早期発見のための取り組みの推進、(2)拠点病院の診療体制の適切な整備および更なる充実、(3)緩和ケアの推進、(4)・・・
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2016年09月30日(金)
[経営] 医療・福祉の7月売上高は前年同月比0.2%増、需要DIは-9.3 総務省
- 総務省は9月30日、2016年7月分の「サービス産業動向調査(速報)」(p1~p32参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業の月間売上高は、全体で28兆5,880億円と、前年同月比増減なし。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,576億円で、同0.2%増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆9,406億円(前年同月比0.1%増)、「保健衛生」477億円(同4.3%減)、「・・・
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2016年09月30日(金)
[経営] 8月の失業率3.1%、医療・福祉の就業者数は前年比22万人増 総務省
- 総務省は9月30日、「労働力調査(基本集計)」の2016年8月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,465万人、前年同月比86万人増で、21カ月連続で増加した。就業率は58.4%(前年同月比0.8ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は811万人(同22万人増)だった。内訳は、男性204万人(同10万人増)、女性607万人(同12万人増)だった・・・
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2016年09月30日(金)
[家計調査] 8月の「保健医療」支出は3カ月連続増加の1万2,933円 総務省
- 総務省は9月30日、2016年8月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」(速報)を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前2015年同月比で名目5.1%減・実質4.6%減にあたる27万6,338円(p1参照)(p2参照)と、6カ月連続の実質減少となった。 消費支出のうち「保健医療」は、前年同月比で名目8.2%増・実質7.2%増にあたる1万2,933円となり、3カ月連続の実質増加(p2参照)。また、勤労者世帯1世帯あたりの実収入は、前・・・
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2016年09月27日(火)
[介護保険] 介護保険料、5年遡及して還付可能に 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.564(9/27)、介護保険最新情報vol.565(10/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課、振興課 カテゴリ: 介護保険 高齢者
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2016年09月21日(水)
[調査] 新公立病院改革プラン未策定は88.7% 総務省
- 総務省は9月21日、2016年3月31日時点における「公営企業の経営戦略及び新公立病院改革プランの策定状況」の調査結果を公表した。 総務省では、都道府県が策定する地域医療構想を踏まえつつ、経営改革を推進するため、2015年3月に「新公立病院改革ガイドライン」を示し、2016年度までに新公立病院改革プランを策定することを要請している。今回は、その策定状況について初めて調査を行った(p1参照)。 調査結果によると、3・・・
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2016年09月18日(日)
[高齢者] 65歳以上の人口3,461万人、割合27.3%で過去最高を更新 総務省
- 総務省は9月18日、「統計からみた我が国の高齢者」を発表した。9月19日の「敬老の日」にあわせ、65歳以上の高齢者に関して、(1)人口、(2)人口移動、(3)就業、(4)暮らし、(5)家計―を柱に、「人口推計」、「住民基本台帳人口移動報告」、「労働力調査」などの統計から取りまとめたもの(p1~p15参照)。 (1)の「人口」では、2016年9月15日現在、65歳以上の高齢者は3,461万人(男性1,499万人、女性1,962万人)で、総・・・
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2016年09月13日(火)
[地域医療] 公立病院経営改革推進に向け初会合 地域医療・公立病院研究会
- 総務省は9月13日、「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」の初会合を開催し、(1)研究会の運営方針、(2)研究会における検討の進め方、(3)公立病院の現状と課題―について、資料を用いて説明を行うなどした。 研究会は、2015年3月公布の「新公立病院改革ガイドライン」で提示された、「新公立病院改革プラン」策定要請を踏まえ、地域における医療提供体制の確保や公立病院のさらなる経営改革を推進するた・・・
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2016年09月13日(火)
[救急医療] 2016年8月の熱中症搬送人員数は昨年比2,542人減少 消防庁
- 総務省消防庁は9月13日、「2016年8月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p13参照)。 消防庁によると、2016年8月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2万1,383人(前年同月比2,542人減)。年齢区分別は、高齢者(65歳以上)が最も多く1万830人(全体の50.6%)。次いで、成人(18歳以上65歳未満)が8,043人(同37.6%)、少年(7歳以上18歳未満)が2,356人(同11.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)が153人(同・・・
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2016年09月09日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(9月12日~9月17日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(9月12日~9月17日)(9/9)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年08月30日(火)
[経営] 7月の失業率3.0%、医療・福祉の就業者数は前年比32万人増 総務省
- 総務省は8月30日、「労働力調査(基本集計)」の2016年7月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,479万人、前年同月比98万人増で、20カ月連続で増加した。就業率は58.5%(前年同月比0.9ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は809万人(同32万人増)だった。内訳は、男性206万人(同8万人増)、女性603万人(同24万人増)だった・・・
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2016年08月30日(火)
[家計調査] 7月の「保健医療」支出は2カ月連続増加の1万2,924円 総務省
- 総務省は8月30日、2016年7月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」(速報)を公表した。1世帯あたりの消費支出は、前2015年同月比で名目0.9%減・実質0.5%減にあたる27万8,067円(p1参照)(p2参照)と、5カ月連続の実質減少となった。 消費支出のうち「保健医療」は、前年同月比で名目2.9%増・実質2.0%増にあたる1万2,924円となり、2カ月連続の実質増加(p2参照)。また、勤労者世帯1世帯あたりの実収入は、前・・・
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2016年08月30日(火)
[救急医療] 8月22日~8月28日の熱中症による救急搬送者数2,821人 消防庁
- 総務省消防庁は8月30日、2016年8月22日(月)から8月28日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は2,821人(p1参照)で、前週(8月15日~8月21日)の5,440人から2,619人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は1,393人(p1参照) (p3参照)。 年齢別の人数(構成比)は、新生児0人(0.0%)、乳幼児19人(0.7%)、少年268人(9.5%)、成人1,058人(・・・
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2016年08月24日(水)
[予算] 2016年度第2次補正予算案の概要を公表 総務省
- 総務省は8月24日、2016年度総務省所管第2次補正予算(案)の概要を公表した。第2次補正予算案では、(1)一億総活躍社会の実現の加速(165.6億円)(p2参照)、(2)21世紀型のインフラ整備(99.1億円)(p3参照)、(3)英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者および地方の支援(7.0億円)(p4~p5参照)、(4)熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化・・・
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2016年08月23日(火)
[救急医療] 8月15日~8月21日の熱中症による救急搬送者数5,440人 消防庁
- 総務省消防庁は8月23日、2016年8月15日(月)から8月21日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は5,440人(p1参照)で、前週(8月8日~8月14日)の5,554人から114人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は2,490人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児27人(0.5%)、少年631人(11.6%)、成人2,399人(44.1・・・
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2016年08月16日(火)
[病院]公立病院の収支、増減の主因は収益、費用抑制での改善少なく 内閣府
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- 公立病院改革の経済・財政効果について ―「地方公営企業年鑑」による個票データを用いた分析―(8/16)《内閣府》
- 発信元:内閣府 政策統括官(経済財政分析担当) カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
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