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2019年12月20日(金)
［医療提供体制］ 厚労省の20年度予算案、前年度比3.2％増の32兆9,861億円
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政府は20日、2020年度予算案を閣議決定した。一般会計は102兆6,580億円で、過去最大を更新した。厚生労働省の関係予算案は32兆9,861億円（19年度当初予算比3.2％増）。社会保障関係費は32兆6,323億円（同3.3％増）で、このうち医療費は12兆2,674億円（同2.3％増）となっている(p178参照)(p50参照)。 診療報酬のプラス改定（特例分を除く500億円程度の増加）を行いつつ、介護納付金の総報酬割の導入（600億円程度の・・・
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2019年12月20日(金)
［診療報酬］ 次期薬価制度改革の骨子を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は20日、薬価専門部会で薬価制度改革の骨子を了承、その後の総会でも了承した。注目された新薬創出等加算の見直しでは、対象品目に保険収載後の効能追加で革新性・有用性の基準に該当した品目、また先駆け審査指定制度の対象品目、薬剤耐性菌治療薬を追加。一方、同加算対象外品目で比較薬が対象品目の場合の累積加算分の控除を収載後3回目の改定時に実施することなどが決まった(p3～p10参照)。 骨子・・・
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2019年12月20日(金)
［改定情報］自然増を4,100億円に圧縮 20年度予算案が閣議決定
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政府は12月20日、2020年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出における社会保障関係費は35兆8,608億円で、19年度に比べて1兆7,302億円（5.1％）増加した。このうち自然増分は、8月の予算概算要求時点では5,353億円と見込まれていたが、▽薬価・材料価格の実勢価等改定（▲1,100億円程度）▽介護給付金の総報酬割の全面実施（▲600億円程度）▽診療報酬本体の引き上げ（通常改定分の0.47％で500億円程度増）―で差し引き4,111億円にまで・・・
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2019年12月20日(金)
［改定情報］ 20年度薬価制度改革の骨子案を了承 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12月20日、「令和2年度（2020年度）薬価制度改革の骨子案」を了承した。12月13日の部会に提示された「たたき台」を字句修正したが、内容に変更はなく、▽「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の対象品目を比較薬として「類似薬効比較方式（I）」で薬価算定した品目で、収載から3回目の薬価改定時（収載6年後）までに新薬創出等加算の対象になる効能追加がない場・・・
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2019年12月18日(水)
［診療報酬］ 20年度改定、診療報酬本体はプラス0.55％
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政府は17日、2020年度の診療報酬の改定率を、医師の人件費などに当たる本体部分はプラス0.55％、医薬品や医療材料の公定価格である薬価・材料価格は合わせてマイナス1.01％とすることを決めた(p174参照)。 本体プラス0.55％は18年度と同じ水準で、うち0.08％分は消費増税に伴う財源を活用し、救急病院の勤務医の働き方改革の推進に充てる。各科ごとの内訳は医科0.53％、歯科0.59％、調剤0.16％のいずれもプラス。一方、薬・・・
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2019年12月18日(水)
［診療報酬］ 薬価改定率▲0.99％、消費税改定満年度化分は▲0.55％
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政府が17日に決定した診療報酬改定で、薬価は0.99％引き下げ（医療費ベース）となった(p174参照)。内訳は、実勢価等改定が0.43％引き下げ、市場拡大再算定の見直し等が0.01％引き下げだ(p174参照)。残りの0.55％について厚生労働省は、10月に実施した消費税対応薬価改定の2020年度の影響が7カ月分あるためだとした。薬剤費ベースの改定率はまだ算出していない。 20年度の薬価改定については、19年10月の消費税改定・・・
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2019年12月17日(火)
［診療報酬］ 薬価改定、薬剤費ベースでは▲4.38％ 厚労省
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2020年4月の薬価改定は、薬剤費ベースでは▲4.38％となる。内訳は、実勢価等改定▲1.98％、市場拡大再算定の見直し等▲0.05％で、それら以外の▲2.35％が10月実施の消費税改定の満年度化分。厚生労働省が、20日の中央社会保険医療協議会・総会後の記者説明で明らかにした(p1～p2参照)。 政府が診療報酬改定率を決定した17日の段階では、薬価改定率は医療費ベースで示され、全体で▲0.99％、うち実勢価等改定▲0.43％、市場拡大再・・・
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2019年12月17日(火)
［改定情報］ 診療報酬本体を0.55％引き上げ、働き方改革に消費税を充当
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加藤勝信厚生労働大臣は12月17日、麻生太郎財務大臣との予算大臣折衝に臨み、2020年度の診療報酬改定率を決定した。診療報酬本体は0.55％引き上げ、うち0.08％（公費126億円程度）は、「救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応」として消費税財源を充てる。これを除く通常改定分（0.47％増）の各科改定率は▽医科／0.53％増▽歯科／0.59％増▽調剤／0.16％増。各科の配分比率は従来通りの1対1.1対0.3となった・・・
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2019年12月13日(金)
［診療報酬］ 次期薬価制度改革の骨子のたたき台を了承 中医協専門部会
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厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「次期薬価制度改革の骨子（たたき台）」を提示、了承された。次回に、骨子としてまとめ、中医協・総会に報告する。改定内容は11月22日の「論点整理」を基本に、その後の製薬業界ヒアリングでの議論から、後発品は最高価格の30％を下回る価格帯でも改定前薬価を上回る場合は別の価格帯を設定することを追加記載した。また、未定だった類似薬効比較方式Iの算定品で新・・・
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2019年12月13日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 12月16日－12月21日
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- 来週注目の審議会スケジュール（12月16日－12月21日）（12／13）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年12月13日(金)
［改定情報］ 類I算定の累積加算控除時期は収載6年後で決着 薬価専門部会
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厚生労働省は12月13日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2020年度薬価制度改革の「骨子（たたき台）」を提示し、大筋で了承された。論点整理で両論併記となっていた、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（以下、新薬創出等加算）」を比較薬として「類似薬効比較方式（I）」（以下、類I）で薬価算定した場合の比較薬の累積加算額の控除時期は、収載後3回目の薬価改定時（収載6年後）とすることで決着。後発医薬品の価・・・
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2019年12月11日(水)
［診療報酬］ 中医協が改定率で意見取りまとめ 両論併記、厚労相に提出
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中央社会保険医療協議会は11日の総会で、「令和2年度診療報酬改定について」の意見をまとめた。支払側はマイナス改定とすべき、診療側はプラス改定とすべきとの意見であったことを併記し、こうした中医協の議論を踏まえ「改定率の設定に関し適切な対応を求める」とした。加藤勝信厚生労働相への意見だが、田辺国昭会長（東大大学院法学政治学研究科教授）が、厚労省の濵谷浩樹保険局長に手渡した(p141～p142参照)。 診療報・・・
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2019年12月11日(水)
［改定情報］ 20年度改定の意見書を加藤厚労相に提出 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は12月11日、2020年度の診療報酬改定についての意見書をまとめ、同日付で加藤勝信厚生労働大臣に提出した。 意見書は、社会保障審議会医療保険部会と医療部会がまとめた「改定の基本方針」に基づいて、「全ての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取り組みについての協議を真摯に進めていく」との決意を表明。この点では支払・診療側の意見が一致しているとした(p141参照)。 ただ、・・・
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2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 診療側はプラス改定、支払側はマイナス改定を主張 中医協総会
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中央社会保険医療協議会は6日の総会で、次回の診療報酬改定について議論し、診療側は、薬価改定財源を診療報酬本体に充当するとともに、「診療報酬改定はプラス改定とすべき」と主張した(p5～p7参照)。一方、支払側は、「診療報酬はマイナス改定とすべき」とし、「薬価引き下げ分は診療報酬本体に充当せずに国民に還元すべき」とした(p3～p4参照)。これを踏まえ、次回以降に公益委員案が提示される。 次回診療報酬改定・・・
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2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 薬価制度改革で製薬業界からヒアリング 中医協専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は6日、次期薬価制度改革について製薬業界の意見を聞いた。業界側は、厚生労働省がまとめた「論点整理」に対して、改めて要望事項を提示(p4～p14参照)。類似薬効比較方式Iの算定品で新薬創出等加算対象品目を比較薬とした場合の累積加算分の控除は、収載から一定期間後（6年後など）とすること、後発品の価格帯見直しでは3段階の最低価格帯でも引き上げとなる品目が出る場合は別の価格・・・
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2019年12月06日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 12月9日－12月14日
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- 来週注目の審議会スケジュール（12月9日－12月14日）（12／6）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年12月06日(金)
［改定情報］ 薬価財源の本体への充当の是非で各側意見が対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は12月6日、2020年度診療報酬改定について各側の意見を聞いた。支払側は、中期的に見ると国公立・公的病院以外の医療機関の経営は概ね堅調だとして、診療報酬本体のマイナス改定を要望。薬価・材料価格の引き下げ財源は、診療報酬本体の引き上げに充当するべきではないとの立場を鮮明にした。診療側は、国民皆保険制度を維持するには診療報酬本体のプラス改定が必須だとし、薬価改定財源の診療報酬・・・
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2019年12月06日(金)
［改定情報］ 20年度薬価制度改革で業界ヒアリング 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12月6日、2020年度薬価制度改革の論点整理について、関係業界から意見を聞いた。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の対象品目を比較薬として「類似薬効比較方式I」で薬価算定する場合の累積加算額の控除時期では、一定期間後とする案を支持。その時期については、収載から6年が妥当との認識を示した。後発品置換え率80％以上の長期収載品（先発品）の薬価の・・・
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2019年12月04日(水)
［診療報酬］ 薬価乖離率8.0％、1年で0.8ポイント拡大 厚労省
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厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会に、2019年9月分の取引を対象に実施した薬価調査の結果、薬価と市場実勢価格との乖離率は約8.0％で、18年調査の7.2％に比べて0.8ポイント拡大したと報告した(p3～p4参照)。大手卸4社の談合疑惑への対応としては、卸4社の地域医療機能推進機構57施設に関するデータを除外した数値だとした。材料価格の乖離率は約5.8％で、18年調査に比べて1.6ポイント拡大した(p5参照)。・・・
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2019年12月04日(水)
［改定情報］ 平均乖離率は薬価約8.0％、材料価格約5.8％
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厚生労働省が12月4日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した薬価調査の速報値によると、薬価と市場実勢価格の差を示す平均乖離率は約8.0％だったことがわかった。消費税率引き上げ対応の2019年10月改定のために実施された18年度調査時の約7.2％と比べると、0.8ポイント差が広がった。後発医薬品の数量シェアは約76.7％(p3参照)。 19年9月取引分について、販売サイドから11月5日までに報告があったものを集計した。談合・・・
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2019年11月27日(水)
［診療報酬］ 医療機関経営は黒字で安定的と支払側、診療側は厳しさ強調
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次期診療報酬改定の改定率についての議論を開始した中央社会保険医療協議会は27日の総会で、支払側と診療側が医療経済実態調査の結果についての考え方を発表し、支払側は、一般病院も国公立以外は黒字とするなど全体として安定的に黒字で推移しているとの分析を示した(p3～p33参照)。一方、診療側は、病院、診療所、歯科診療所、保険薬局とも厳しい経営状況にあるとの見解を表明した(p34～p61参照)。 次期診療報酬改定・・・
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2019年11月25日(月)
［診療報酬］ 財政審、本体マイナス改定を主張 20年度予算編成への建議で
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、医療機関の人件費や物件費用を賄う診療報酬本体のマイナス改定を求める2020年度予算編成への提言（秋の建議）を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した(p31参照)。社会保障費の自然増の圧縮については、どこまで踏み込むかの具体的な額を示さず、高齢化による増加分に相当する水準に収めるという従来の方針に基づき、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく・・・
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2019年11月25日(月)
［改定情報］ 次期改定、2年間で2％以上のマイナス改定に 財政審・建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は11月25日、「令和2年度（2020年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。20年度予算編成における社会保障関係費の伸びについて、これまで同様、「高齢化による増加分に相当する水準におさめる」との方針を維持し、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく必要がある」と明記した(p25参照)。その実現のために次期診療報酬改定では、診療報酬全体（診療報酬本・・・
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2019年11月22日(金)
［診療報酬］ 次期薬価制度改革で「論点整理」を提示 中医協部会で厚労省
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次期薬価制度改革について、厚生労働省は22日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、これまでの議論を踏まえた「論点整理」を示した。新薬創出等加算では、企業要件、品目要件ともわずかに緩和され、対象品目が増加する方向となった。また、イノベーションの評価として、効能追加で新薬創出等加算の対象となるケースを拡大する。製薬業界が要望した類似薬効比較方式の比較薬の拡大は、事例を集積した上で検討する・・・
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2019年11月22日(金)
［改定情報］ 新薬創出等加算の企業・品目要件見直しへ 薬価・論点整理案
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厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「次期薬価制度改革に向けた論点整理（案）」を提示した。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の見直しでは、企業指標に革新的新薬と薬剤耐性菌の治療薬の収載実績を、品目要件に先駆け審査指定制度の対象品目などをそれぞれ追加することを提案。長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の扱いでは、後発品の置き換え率が80％以上の・・・
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