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2021年02月26日(金)
[診療報酬] コロナ対策で外来5点・入院10点を加算 4月実施へ事務連絡
- 厚生労働省は2月26日付の事務連絡で、4月に実施する薬価中間年改定と併せて実施を決定していた医療機関の新型コロナウイルス感染症対策への診療報酬における評価の詳細を示した。状況に応じて飛沫予防策を適切に行うなど「特に必要な感染予防策」を行う場合、全ての患者に対して、外来は1回5点、入院は1日10点の加算を算定できるなどで、4月診療分から9月診療分までの臨時措置となっている(p1~p4参照)。 加算算定の条件と・・・
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2021年02月10日(水)
[医薬品] 新薬2成分3品目を18日付で薬価収載 コロナ禍の臨時的措置
- 中央社会保険医療協議会は10日の総会で、新薬2成分3品目を2月18日付で薬価収載することを了承した。新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の影響で、臨時的に2020年11月に承認した3品目を、90日以内に収載のルールにより収載する(p10参照)。 新薬の薬価収載は、製造販売承認を年4回実施していることに対応して「承認から60日以内または90日以内」のルールにより年4回、2月、5月、8月、11月を基本に実施している。・・・
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2021年02月03日(水)
[医薬品] キムリアに次ぐCAR-T療法薬に薬価算定方式を適用 中医協が了承
- 中央社会保険医療協議会は3日の総会で、再生医療等製品でキムリアに次いで2番目のCAR-T療法となる第一三共の「イエスカルタ点滴静注」(一般名・アキシカブタゲン シロルユーセル)の価格設定について、薬価算定方式を適用することを了承した。1月22日に承認されており、4月中の収載が見込まれる(p6~p7参照)。 再生医療等製品の保険収載の価格設定については、独自の体系を作ることを含め、中医協としては引き続き検討す・・・
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2021年01月15日(金)
[人事] 中医協の薬価算定組織などの委員名簿を公表 厚労省
- 厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の下部組織として設置している薬価算定組織、保険医療材料等専門組織、費用対効果評価専門組織の委員名簿を15日に公表した。医薬品や医療機器などの価格設定の議論を行う場であることから、企業秘密に関わるとして非公開にしてきたが、行政改革推進会議による行政事業レビューの指摘を受け、2020年12月の中医協・総会で公開することを提案し、了承されていた(p1~p5参照)。 行政事業レ・・・
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2021年01月13日(水)
[診療報酬] 21年度薬価改定の算定基準見直しを了承 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会13日、中間年として初となる2021年度薬価改定の薬価算定基準の見直しを薬価専門部会で了承、その後の総会でも了承した。20年12月18日の総会で了承していた「薬価改定の骨子」の内容を踏まえ、薬価算定の基準を改正するもので、議論なしで了承となった(p60参照)。 21年度薬価改定は、平均乖離率8.0%の0.625倍(8分の5)となる乖離率5.0%を超える「価格乖離の大きな品目」を対象とする。 一方、今・・・
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2021年01月08日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 1月11日-1月16日
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- 来週注目の審議会スケジュール(1月11日-1月16日)(1/8)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2020年12月23日(水)
[診療報酬] 薬価算定の議事録公開へ、医療材料価格・費用対効果評価も
- 厚生労働省は23日、新薬や新規医療材料の価格設定を行っている薬価算定組織と保険医療材料等専門組織、費用対効果評価専門組織について、これまで非公開としてきた委員名簿や議事録を公開することを中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。行政改革推進会議(議長・菅義偉首相)からの指摘に対応した(p95参照)。委員からは、保険収載時に議論の要点の提出が求められ、厚労省は併せて検討するとした。 新薬や・・・
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2020年12月23日(水)
[診療報酬] オンライン診療恒久化へ、21年6月ごろに取りまとめ 中医協
- 厚生労働省は23日、情報通信機器などを用いたオンライン診療に関する今後の検討のスケジュール案を中央社会保険医療協議会・総会に提示した。その恒久化に向け、安全性や信頼性のルールなどを同省の検討会で議論し、2021年6月ごろに取りまとめる(p78参照)。また、その検討状況を中医協へ逐次伝え、そこで診療報酬上の取り扱いについての議論を適切な時期に開始する。この日の総会では、こうした方向性に特に異論は出なかっ・・・
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2020年12月21日(月)
[予算] 社会保障関係費約35.8兆円、前年度比0.4%増 21年度政府予算案
- 政府は21日の閣議で、一般会計の総額が106兆6,097億円となる2021年度予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて3兆9,517億円(3.8%)増加。医療・介護などの社会保障関係費は、1,507億円(0.4%)増の35兆8,421億円で、一般会計全体の3割超を占めている(p14参照)。 21年度の社会保障関係費の実質的な伸びは、前年度と比べて3,500億円程度で、いわゆる自然増4,800億円を1,300億円程度削減(p62参照)。毎年薬価改定・・・
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2020年12月18日(金)
[診療報酬] 21年度薬価改定の骨子を了承 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は18日、薬価専門部会と総会を開催し、2021年度薬価改定の骨子を了承した。17日の3大臣合意に基づき、乖離率5.0%を超える品目を対象とする一方、新型コロナウイルス感染症特例として薬価の削減幅を0.8%緩和する。診療側は、医療機関への影響を最小限にと配慮を求めたが、大規模な改定で「誠に遺憾」と反発して薬価専門部会での態度表明を留保し、その後の総会で、診療報酬の基本料への加算が認められた・・・
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2020年12月17日(木)
[診療報酬] 21年度薬価改定、削減幅を0.8%分緩和 新型コロナの影響に配慮
- 2021年度政府予算案の編成を巡り、田村憲久厚生労働相は17日、麻生太郎財務相と折衝し、同年度の薬価改定で薬剤費4,300億円(国庫1,000億円)程度を減らすことで合意した(p1参照)。保険適用されている全医薬品のうち、市場実勢価格との乖離率が5%を超える1万2,180品目の価格を見直す。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に配慮し、薬価の削減幅を0.8%分、特例で緩和する(p1参照)。 薬価改定はこれまで2年・・・
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2020年12月14日(月)
[診療報酬] 21年度薬価改定の骨子を次回の中医協・専門部会に提示 厚労省
- 厚生労働省保険局の井内努医療課長は、14日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、財政当局との協議を経て、次回の同専門部会に2021年度薬価改定の骨子を示すことを明らかにした。同専門部会は、対象範囲と適用ルールで、両論併記の取りまとめとなっている(p10参照)。 井内課長の発言は、薬価専門部会が意見取りまとめの議論に入る前に行ったもの。改定の対象範囲については、平均乖離率の「2倍以上にすべき」との意・・・
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2020年12月11日(金)
[診療報酬] 21年度薬価改定、対象範囲で診療側と支払側に溝 中医協
- 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11日、2021年度薬価改定に関して2回目の業界ヒアリングを実施した。日本製薬団体連合会などは、対象範囲について「乖離率が全ての既収載品目の平均乖離率よりも著しく大きい品目に限定すべき」とした(p7参照)。これを受け、診療側は、厚生労働省試算で医療費への影響額が最小の「平均乖離率の2倍以上」にとどめるべきと主張。一方、支払側は、影響額が最大の「1倍超」よりも広い「0・・・
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2020年12月09日(水)
[医療改革] 薬価算定の透明性・適正性の確保を 行革推進会議が取りまとめ
- 政府は9日、行政改革推進会議を開催し、秋の年次公開検証の取りまとめを行った。厚生労働省関係では「薬価算定の透明性・適正性の確保」として、薬価算定組織と費用対効果評価専門組織の委員と議事録の公開、薬価算定で原価の開示度が低い医薬品の薬価をさらに引き下げる仕組みの検討を求めた(p23参照)。 医療保険制度では、国民が税金や保険料を払い、さらに、患者が自己負担する仕組みの中で「『より良い医薬品が適正な・・・
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2020年12月09日(水)
[診療報酬] 支払側、21年度薬価改定の実施を受け入れ 中医協・専門部会
- 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、2021年度薬価改定について引き続き議論した。中間年改定の在り方自体を議論すべきとしていた支払側が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例的な対応として21年度改定を実施することを受け入れた。 厚生労働省は、9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果から、対象品目の範囲と医療費への影響額の試算を提示した。乖離の大きい品目を対象とすることから、平均乖離率8.0・・・
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2020年12月02日(水)
[診療報酬] 薬価平均乖離率8.0%、改定は予算編成過程で検討し決定 厚労省
- 厚生労働省は2日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2020年9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果、平均乖離率は8.0%だったと報告した。19年9月調査の結果と同率だが、同じ中間年調査となった18年9月の7.2%からは拡大した。21年度薬価改定の実施を主張する支払側と、コロナの影響を踏まえて慎重に検討すべきとする診療側の意見は平行線が続いた。厚労省保険局の井内努医療課長は、中医協の議論継続を求めつつ、骨太・・・
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2020年12月02日(水)
[医薬品] 後発医薬品使用割合は約78.3% 厚労省が中医協・専門部会に報告
- 厚生労働省は2日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2020年9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果の中で、後発医薬品の使用割合は約78.3%になったと報告した(p3~p4参照)。政府目標の「20年9月までに80%」にはわずかに届かなかった。経済財政諮問会議では、新たな目標を年度内に設定する方針が示されており、バイオシミラーも含めて、使用割合のさらなる上昇を目指す。 20年9月までに80%の目標は、17年6月に・・・
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2020年11月27日(金)
[医療改革] 21年度薬価改定の実施を提言 経済財政諮問会議で民間議員
- 経済財政諮問会議は27日、2021年度予算の重点課題などについて議論した。社会保障関係では、民間議員が毎年薬価改定の最初となる21年度薬価改定について「国民負担の軽減、イノベーション促進の観点を踏まえ、着実に実施すべき」と提言した。また、後発医薬品の新たな目標を年度内に設定すべきとした(p7参照)。 さらに民間議員の提言とは別に、個々の民間議員3氏の意見が資料で提出され、柳川範之議員(東京大学大学院経・・・
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2020年11月25日(水)
[診療報酬] 21年度薬価改定は慎重に検討を 中医協・専門部会でヒアリング
- 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は25日、中間年の薬価改定として初の2021年度薬価改定について、業界ヒアリングを行った。日本製薬団体連合会は、中間年改定の在り方として「対象範囲は乖離率が著しく大きい品目とすべき」などとした上で、21年度改定については医療機関や薬局への影響を勘案して「慎重に検討すべき」とした。日本医薬品卸売業連合会は、24日の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」への提出資料で、20・・・
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2020年11月24日(火)
[医薬品] 医療用医薬品、一次売差マイナスが19年度やや拡大 厚労省
- 厚生労働省は24日、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会を開催し、流通改善ガイドラインに基づく一次売差マイナスの解消、単品単価取引の推進などの進捗状況について報告し議論した。一次売差は2018年度に縮小の後19年度はやや拡大、単品単価取引はコロナ禍の20年度も19年度と同程度の状況となった。日本医薬品卸売業連合会の委員は、コロナの影響で「例年とは全く異なる価格交渉等の状況」と説明した(p4~p25参照)・・・
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2020年11月20日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月23日-11月28日
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- 来週注目の審議会スケジュール(11月23日-11月28日)(11/20)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2020年11月18日(水)
[診療報酬] 21年度薬価改定はコロナ禍に限定した議論に 中医協・専門部会
- 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は18日、2021年度薬価改定の在り方について議論した。支払側からは中間年改定の平時の在り方も議論すべきとの考え方が示されたが、診療側は、新型コロナウイルス感染症の影響下での薬価調査結果については丁寧な分析が必要で、その上で改定については慎重に検討すべきと強く主張。コロナ禍の21年度改定に限定して議論すべきとの診療側の考えに、支払側も理解を示した。次回に業界ヒアリング・・・
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2020年11月18日(水)
[診療報酬] 薬価の「調整幅」見直しを提起 中医協・専門部会で支払側
- 2021年度中間年薬価改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論の中で、支払側から新たな課題が提起された。薬価改定時の薬価は、市場実勢価格の加重平均値を基本とした上で、市場での流通安定の観点から調整幅として一律に2%を上乗せして算定されている。この2%が適切かについて議論すべきだとした。財政制度等審議会・財政制度分科会で議論されているもので、これを中医協に提起した。また、21年度改定では、新薬も対象にすべ・・・
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2020年11月13日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月16日-11月21日
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- 来週注目の審議会スケジュール(11月16日-11月21日)(11/13)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2020年11月12日(木)
[医療改革] 後期高齢者負担・大病院定額負担拡大などで議論 社保審・部会
- 厚生労働省は12日、医療保険制度改革の課題とされている後期高齢者医療の窓口負担割合の引き上げ、大病院の受診時定額負担の200床以上の一般病院への拡大、薬剤自己負担の見直しなどについて、社会保障審議会・医療保険部会で議論を求めた。全世代型社会保障検討会議が年末にまとめる最終報告に向け、同審議会としての意見の取りまとめを行っていく。最大の焦点は、後期高齢者の窓口負担で、支払側の各団体は一致して引き上げる・・・
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