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2024年05月10日(金)
［診療報酬］ 40歳未満勤務医などの賃上げ可能な時期を明示 疑義解釈
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厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で新設する「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」などによる収入で40歳未満の勤務医や事務職員などの賃金改善を実施できる時期を疑義解釈「その4」で示した。評価料の対象職員の基本給などを23年度と比較して24年度に2.5％以上引き上げた月、または25年度に4.5％以上引き上げた月以降に可能となるとしている<doc14689page5>。 6月に施行される24年度診療報酬改定では、医療人材の確・・・
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2024年05月10日(金)
［診療報酬］ 疑義解釈「その1」から「その3」の5問を廃止 厚労省
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厚生労働省は2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その4）の中で、3月末以降に出した疑義解釈「その1」から「その3」の計5問を廃止し、新たな解釈を示した<doc14689page3><doc14689page4><doc14689page6><doc14689page7><doc14689page11>。医科で廃止したのは、退院・転棟時のADLが入院時よりも低下した患者の割合を把握するため、同じ入院料を算定する別病棟への転棟の際にもADLを測定する・・・
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2024年05月10日(金)
［診療報酬］ 地域包括診療加算などに関する疑義解釈、「その4」を事務連絡
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厚生労働省は5月10日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その4」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した<doc14689page1>。医科診療報酬では「地域包括診療加算、地域包括診療料」「療養病棟入院基本料」「在宅麻薬等注射指導管理料、在宅腫瘍化学療法注射指導管理料」に関連するQ＆Aを掲載している。 今回の疑義解釈では「地域包括診療加算、地域包括診療料」の施設基準である「認知症に係る適切・・・
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2024年04月26日(金)
［診療報酬］ ベア評価料、賃金低い職員・職種への重点配分も可 疑義解釈
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厚生労働省は2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その3）で、新設される「ベースアップ評価料」による収入を対象の職員の賃上げに用いる場合、賃金水準が低い職員や職種に重点的に配分するなど対象職員ごとに賃金改善額に差をつけても差し支えないとの考え方を示した<doc14639page12>。 また、24年度の介護報酬改定や障害福祉サービス等報酬改定で新設される処遇改善加算を算定する医療機関や訪問看護ステーション・・・
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2024年04月26日(金)
［診療報酬］ 疑義解釈「その3」を地方厚生局などに事務連絡 厚労省
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厚生労働省は4月26日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その3」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表」<doc14639page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料」<doc14639page11>「医科診療報酬点数表（不妊治療）」<doc14639page14>「歯科診療報酬点数表」<doc14639page15>「調剤報酬点数表」<doc14639page20>に関するQ＆・・・
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2024年04月26日(金)
［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（8） 医療DXの体制整備へ2つの加算で医療機関の導入負担を軽減
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- 令和6年度診療報酬改定の概要（医科全体版）（3／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2024年度改定 特集 Scope
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2024年04月23日(火)
［医療提供体制］ 電子処方箋運用の医療機関・薬局2万661施設 14日現在
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厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用を始めた全国の医療機関・薬局は4月14日現在、計2万661施設となった<doc14533page22>。政府は、オンライン資格確認のシステムを整備済みの医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を普及させたい考えで、医療機関や薬局に補助金の活用を呼び掛けるなど普及拡大を促す。 厚労省によると、4月14日現在の2万661施設の内訳は病院118施設、医科診療所1,959施設・・・
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2024年04月23日(火)
「治す」と「治し支える」で病床機能分化 急性期のADL低下防止へリハ、口腔・栄養管理『Monthly』4月号
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- MC plus Monthly 2024年4月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2024年04月22日(月)
［医療改革］ リフィル処方箋普及策の検討を武見厚労相に指示、岸田首相
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- デジタル行財政改革会議（第5回 4／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 デジタル行財政改革会議事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年04月19日(金)
［診療報酬］ 6月診療分の施設基準、5月17日までに届け出を 厚労省
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- 令和6年度診療報酬改定における施設基準の届出に係る地方厚生（支）局との連携等について（協力依頼）（4／19付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2024年04月16日(火)
［医療改革］ 生活習慣病管理に医療機関の差、財務省「疾病管理の検討深めて」
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は、高血圧性疾患や糖尿病など生活習慣病の管理では診療の頻度や使用する薬の価格などで医療機関の差が指摘されているとして、疾病管理の在り方の検討を深めるべきだと主張した<doc14936page51>。 国の財政運営に関する提言（春の建議）の取りまとめに向けて、分科会はこの日、医療や介護など社会保障改革を議論した。 財務省の主張は・・・
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2024年04月15日(月)
［医療提供体制］ ベースアップ評価料、特設ページ開設 厚労省
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看護職員や病院薬剤師などの賃上げを実現させるため6月に新設される「ベースアップ評価料」について、厚生労働省は特設ページで必要な情報の掲載を始めた。個別の改定項目に関する特設ページを設けるのは珍しく、担当者は「注目度が高いことから、分かりやすくするため開設した」と話している。特設ページでは、ベースアップ評価料の概要説明資料や関連の動画、届け出の方法・注意事項などをまとめている。 6月施行の2024年度診・・・
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2024年04月12日(金)
［診療報酬］ 発熱患者等対応加算、オンラインでの診療は算定不可 疑義解釈
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2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その2）で、厚生労働省は新設の「発熱患者等対応加算」について、オンラインで診療を行った場合は算定を認めない取り扱いを示した<doc14330page4>。 発熱患者等対応加算（月1回20点）は、受診歴の有無に関わらず発熱患者を受け入れられる体制を整備し、発熱患者に実際に対応した場合への評価で「外来感染対策向上加算」（月1回6点）の届け出医療機関が対象。 発熱や呼吸器症状・・・
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2024年04月12日(金)
［診療報酬］ 電子処方箋未導入でも猶予期間内は算定可 疑義解釈「その2」
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厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その2）を4月12日付で出し、「医療DX推進体制整備加算」の届け出時点で電子処方箋を導入していなくても、経過措置が設定されている25年3月31日までは、加算の算定を認める取り扱いを示した<doc14330page2><doc14330page3>。 電子処方箋を導入していない医療機関が医療DX推進体制整備加算を届け出る場合は、導入予定時期を届出書に記載することとされている・・・
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2024年04月12日(金)
［診療報酬］ 24年度改定、疑義解釈「その2」を地方厚生局などに事務連絡
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厚生労働省は4月12日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その2」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表」<doc14330page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料」<doc14330page11>「歯科診療報酬点数表」<doc14330page13>「調剤報酬点数表」<doc14330page17>「訪問看護療養費」<doc14330page21>に関するQ＆Aで構成されてい・・・
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2024年04月10日(水)
［診療報酬］ DPC対象病院、24年度に200床未満が約46％に 厚労省
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厚生労働省は10日、2024年度のDPC対象病院の病床規模別の内訳（見込み）を中央社会保険医療協議会に報告した。それによると、6月以降は200床未満が計829病院となり、全1,786病院の46.4％を占める<doc14310page1>。ほかは200床台が328病院（全体の18.4％）、500床以上が251病院（14.1％）、300床台が222病院（12.4％）、400床台が156病院（8.7％）の順<doc14310page1>。 また、200床未満の内訳は、100床未満が23年4・・・
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2024年04月05日(金)
［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（7） 10対1病床の「機能明確化」と「再編」が早くも次期改定の焦点に
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- 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／20）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 2024年度改定 特集 Scope
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2024年03月29日(金)
［看護］ 看護職員処遇改善評価料、半数超が対象外 日看協
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日本看護協会の調査によると、全国にある3,699病院のうち、2022年10月に新設された看護職員処遇改善評価料の対象外となった病院は51.5％を占めた。そのうち、看護職員の基本給の引き上げを行ったのは27.0％、手当の引き上げを行ったのは14.1％だった（複数回答）<doc14181page50>。 調査は23年10－11月に実施し、全国の8,130病院の看護部長に、看護職員の離職率や給与の状況などを聞いた（有効回答数3,699施設）・・・
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2024年03月28日(木)
［診療報酬］ 退院時の栄養評価「全患者に実施」の必要なし 疑義解釈
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厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その1）で、入院料の通則で新たに規定する栄養管理体制の基準のうち、栄養状態の定期的な評価は、必ずしも全ての患者の退院時に行う必要はないとする取り扱いを示した。厚労省はその上で、院内の機能などを踏まえて、どのようなケースで退院時に評価を行うか、栄養管理手順に位置付けておくよう医療機関に求めている<doc14146page9>。 24年度の診療報酬改定では、・・・
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2024年03月28日(木)
［診療報酬］ ICUなど「宿日直許可の未取得求めていない」 疑義解釈「その1」
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2024年度の診療報酬改定が6月に施行されるのに先立って、厚生労働省は、「疑義解釈資料」（その1）を地方厚生局などに3月28日付で出した。「救命救急入院料」「特定集中治療室管理料」「小児特定集中治療室管理料」などに配置する専任の医師を「宿日直を行う医師ではないこと」とする基準に関しては、治療室に勤務する専任の医師が、宿日直を行う医師ではないことを求めるものだと説明した。厚労省は、新たな規定が、これらの入・・・
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2024年03月28日(木)
［診療報酬］ 地域包括医療病棟内にリハ専用設備は「不要」 疑義解釈
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厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その1）で、「地域包括医療病棟入院料」の届け出病棟内にリハビリテーションを行う専用の設備は必要かの質問に「不要」とする取り扱いを示した<doc14146page29>。 また、地域包括医療病棟入院料の算定要件のうち、必要な検査やCT撮影、MRI撮影を常時行える体制の整備を求める施設基準に関しては、救急患者にそれらを実施できるならオンコールの職員が対応する体制・・・
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2024年03月28日(木)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定、疑義解釈「その1」を地方厚生局などに送付
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厚生労働省は3月28日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その1」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表関係」<doc14146page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係」<doc14146page60>「医科診療報酬点数表関係（不妊治療）」<doc14146page68>「医科診療報酬点数表関係（DPC）」<doc14146page77>「歯科診療報酬点数表関係」&l・・・
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2024年03月27日(水)
［医療提供体制］ 准看護師の養成停止に反対 四病協
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日本看護協会が准看護師の養成停止を盛り込んだ要望書を厚生労働省に出したのに対して、四病院団体協議会は27日の総合部会で、養成の停止に反対することで一致した。 日本医療法人協会の加納繁照会長は総合部会後の記者会見で、准看護師が不足すると特に精神科の病院は運営自体が難しくなるとして「准看護師を制度としてしっかり守っていただきたい」と述べた。 2025年度の予算編成や税制の見直しを巡る政府内の議論が始まるの・・・
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2024年03月21日(木)
［診療報酬］ DPC病院の基礎係数を官報告示、6月1日から適用 厚労省
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- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数の一部を改正する件（厚生労働省告示第104号）（3／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
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2024年03月21日(木)
救急医療管理加算、「経過観察やリスク」は不可 医療DXは2加算で導入負担を軽減『Monthly』3月号
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- MC plus Monthly 2024年3月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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