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2005年02月16日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第54回　2／16）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第54回　2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

2月16日に開催された厚生労働省の中医協・診療報酬基本問題小委で配布された資料。この日は、前回に引き続き、医薬品等の特定療養費制度や、療養の給付と直接関係のないサービス等について議論が行われるとともに、新たに医療技術評価分科会において保険適用に係る問題について早急に検討すべき事項（案）が提示された。検討すべき事項として在宅自己注射指導管理料が上げられており、新たに（1）インターフェロンアルファ製剤（2・・・

2005年02月09日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第53回　2／9）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第53回　2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

2月9日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医薬品および医療用具にかかる特定療養費制度について」と題した論点メモが提示された。論点メモでは、医師主導の治験について保険給付範囲を拡大してはどうかとする論点が示されている。また、療養の給付と直接関係のないサービス等についても、現状とこれまでの議論の経緯および論点をまとめた資料が提示されている。

2004年12月26日(日) 診療報酬調査専門組織　医療技術評価分科会（第5回　12／26）《厚労省》

診療報酬調査専門組織　医療技術評価分科会（第5回　12／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

平成15年12月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。3ページは医療技術の評価・再評価に関する調査票に関する資料、4ページ以降は調査票の一覧となっている。今回実施された医療技術評価・再評価に関する調査は、医療関係学会から次期診療報酬改定における技術評価関連の要望を収集するために厚生労働省が実施したもので、合計580件の届出があった。届出は、新たに保険適用を求める・・・

2004年12月24日(金) 診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第4回　12／24）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第4回　12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

12月24日に開催された中医協の下部組織である診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成16年度に実施する慢性期入院医療の包括評価に関する調査方法等が具体的に提示された。同調査は、（1）施設特性（2）患者特性（3）コスト調査（4）タイムスタディ（5）診療報酬明細書―の5種類の調査から構成されている。

2004年12月20日(月) 平成17年度　税制改正の概要《厚労省》

平成17年度　税制改正の概要《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ：

厚生労働省関係の来年度の税制改正に関する内容をまとめた資料。医療分野では、医業経営の安定の確保として、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続と医療法人に係る事業税軽減措置の存続が引き続き明記された。また、特定医療法人における社会保険診療収入に関する見直しとして、法人税率の特例で健康増進法に基づく健康診査による収入金額を社会保険診療に係る収入金額に含めることが盛り込まれている。

2004年12月17日(金) 平成15年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について（概況）（12／17）《厚労省》

平成15年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について（概況）（12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が12月17日に公表した「平成15年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」。平成15年度に架空請求などにより、保険医療機関から診療報酬の返還を求めた額は、約63億円で昨年より21億円の増加となっている。そのほか、資料では、指導の実施状況、保険医療機関等の指定取消状況、主な不正の内容などがまとめられている。

2004年12月03日(金) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第52回　12／3）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第52回　12／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

12月3日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「特定療養費制度の在り方に係る基本的方向性」のたたき台が提示された。たたき台では、新しく高度な医療技術等については、医療提供者と患者との間の情報の非対称性を前提に考えるべきとし、現在の高度先進医療制度を維持する姿勢が伺える。そのほか、平成15年7月現在における主な施設基準の全国の届出状況をまとめた資料も示されてい・・・

2004年11月26日(金) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第51回　11／26）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第51回　11／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

11月26日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、前回に引き続き特定療養費制度について議論が行われた。これまでの論点を整理した資料では、医療の提供と直接関係のないサービスについては、そもそも保険診療と保険外診療との併用の問題が生じないことを明確化すべきではないかとの意見があったと紹介している。その他、混合診療の禁止についての法的根拠として、健康保険法の内容をまとめた資・・・

2004年11月17日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第50回　11／17）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第50回　11／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

11月17日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は東京大学の近藤正晃助教授と、内保連の齋藤寿一代表を招き、特定療養費制度についてヒアリングを行った。齋藤代表は、規制改革・民間開放推進会議の主張に対して、「一定水準以上の医療機関や専門医であっても個別に新しい医療の有効性と安全性を判断し裁量できることは保証されない」と指摘している。

2004年11月12日(金) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第49回　11／12）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第49回　11／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

11月12日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、特定療養費制度ならびに診療報酬調査専門組織における現在までの検討状況について審議が行われた。特定療養費制度については、（財）医療情報システム開発センター顧問の開原成允氏、外保連会長の出月康夫氏が資料を提出し、規制改革・民間開放推進会議からも意見書が提出されている。診療報酬調査専門組織の検討状況については、DPC導入の影響・・・

2004年11月08日(月) 診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第6回　11／8）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第6回　11／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

11月8日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。この日は、医療機関の部門別収支並びにDPCに関する調査について審議が行われた。「医療機関の部門別収支に関する調査研究」については、医療経済研究機構が行った平成15年度の調査研究の結果概要が示されている。また、DPCについても、京都大学の今中教授らが行った「診断群分類を活用した医療サービスのコスト推計に関する研究」・・・

2004年10月07日(木) 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第3回　10／7）②《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第3回　10／7）②《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

10月7日に開催された厚生労働省の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち後半部分。放射線治療に係る難易度及び時間の調査や、院内製剤における薬剤師の技術評価、WOC（創傷・ストーマ・失禁）看護技術の有効性に関する調査などについて、「調査目的」「調査対象」「調査方法」および調査票がまとめられている。（ページ数が多量なため2回に分けて掲載しています）

2004年10月07日(木) 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第3回　10／7）①《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第3回　10／7）①《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

10月7日に開催された厚生労働省の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、前回に引き続き平成16年度に行なわれる医療技術評価に関する調査内容について議論が行われた。内保連および外保連が行う難易度及び時間に係る調査や、手術件数とアウトカムの関係に関する外保連調査などの案が示されている。（ページ数が多量なため2回に分けて掲載しています）

2004年09月28日(火) 診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第5回　9／28）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第5回　9／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

9月28日に厚生労働省が開催した「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、薬局と訪問看護ステーションのコスト調査の概要と調査票が示された。薬局については、施設運営コストと調剤コストを調査し、調剤技術料を検討する際の基礎資料にするとしている。訪問看護ステーションについては、医療ニーズの高い重症者（重症者管理加算算定患者等）の訪問看護に係るコストと衛生材料・医療器材・・・

2004年09月14日(火) レセプト電算処理システムの進捗状況について《社会保険診療報酬支払基金》

レセプト電算処理システムの進捗状況について《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金広報課　　カテゴリ：

9月14日に社会保険診療報酬支払基金が公表した「レセプト電算処理システムの進捗状況について」。平成16年8月末現在のレセ電算システムの普及状況は、医科全体で6．9％。内訳は、病院11．7％、診療所4．5％。「グランドデザイン」に掲げられた「平成16年度までに病院の5割以上」という目標を大幅に下回る結果となっている。また、都道府県別に普及状況をみると、最も高いのは鳥取で17．7％、次いで富山、岡山の順となっている。

2004年08月27日(金) 診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第3回　8／27）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第3回　8／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が8月27日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、今年秋に実施を予定している「慢性期入院医療の包括評価調査」で使用する調査票案が提示され、同分科会の了承を得た。同調査については、今後、診療報酬基本問題小委員会に報告を行う予定。そのほか、日医総研からは、病棟におけるタイムスタディ調査の実施マニュアルが提示されている。

2004年08月04日(水) 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第2回　8／4）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第2回　8／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が8月4日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、特別調査の作業班の構成及び進め方が提示された。資料では、診断群分類の妥当性、診療内容の変化等、医療機関の機能の変化―の3点に分けて、調査項目、班構成、進め方がまとめられている。

2004年07月30日(金) 医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（7／30）《厚労省》

医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（7／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月30日に公表した「医師・歯科医師に対する行政処分一覧表」。7月29日の医道審議会医道分科会で今年度の医師・歯科医師に対する行政処分が決定されたのを受けて公表された資料。今回、一般の刑事罪や診療報酬の不正請求などで処分の対象となった者は30名で、行政処分、所属医療機関名、事件の概要、司法処分などが一覧にまとめられている。

2004年07月30日(金) 診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第2回　7／30）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第2回　7／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

7月30日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成16年度に実施する「慢性期入院医療の包括評価調査」について、論点ごとにこれまで出された意見を整理した資料と、患者特性調査票案が提示された。回復期リハビリテーション病棟については、本調査の対象とすべきか否かで意見が分かれているため、両者の意見が示されている。

2004年07月29日(木) 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(第2回　7／29)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(第2回　7／29)《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月29日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。この日は、平成16年度に同分科会で実施する調査概要が示された。難易度及び時間に係る調査のほか、手術件数とアウトカムに関する調査などの実施概要が示されている。

2004年07月08日(木) 中央社会保険医療協議会　診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第1回　7／8）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第1回　7／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

7月8日に開催された厚生労働省の中医協慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、昨年度の議論の概要をまとめた資料が提示されるとともに、健保連から「調査の基本設計について」と題する調査の骨格案が提出されている。また、慢性期入院医療の調査企画案として、「医療必要性チェック表」が厚労省より示されている。

2004年07月07日(水) 疑義解釈資料の送付について（7／7付　通知）《厚労省》

疑義解釈資料の送付について（7／7付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

7月7日付で厚生労働省保険局医療課が都道府県の担当者宛てに出した診療報酬改定の疑義解釈に関する事務連絡。今回新設された「ハイケアユニット入院医療管理料」や「亜急性期入院医療管理料」「肺血栓塞栓症予防管理料」などの区分ごとに44項目の疑義解釈がQ＆A形式でまとめられている。

2004年07月07日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第1回　7／7）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第1回　7／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

7月7日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。同分科会では、この日から医療技術の評価・再評価に関する調査票の見直しについての議論が始まり、調査票に係る論点をまとめた資料が示されている。それによると、現行の調査票は、新規技術の評価には適しているものの、既存技術の再評価には適していないとの指摘があるため、調査票を分けるべきではないかなどとしている。今後の・・・

2004年07月05日(月) 中央社会保険医療協議会　診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第1回　7／5）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第1回　7／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

7月5日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、今年実施する予定の「DPC導入の影響評価のための調査」の内容が示された。調査項目としては、「診断群分類の妥当性」「診療内容の変化等」「医療機関の機能の変化」などが示されている。その他、基礎調査票およびその入力要領も提示されている。

2004年07月05日(月) 中医協　診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第4回　7／5）《厚労省》

中医協　診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第4回　7／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省の中央社会保険医療協議会の下に設置されている「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、昨年から検討されている「入院時食事療養費に関するコスト調査」の概要が示された。同調査は病院の給食部門における収支状況及び患者1日当たりの食事単価等の現状を把握することを目的に実施される。

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