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2024年12月18日(水)
［診療報酬］ 病院敷地内薬局、公募要件の経費を把握へ 医療経済実態調査
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厚生労働省は18日、来年度に行われる第25回医療経済実態調査の調査票案を中央社会保険医療協議会に示し、了承された。保険薬局向けの調査では、病院の敷地内にある、いわゆる同一敷地内薬局の公募要件に基づく経費を新たに聞く<doc18046page42>。その経費が費用全体でどれくらい占めているかも把握し、次の診療報酬改定の検討材料にしたい考えだ。 厚労省が同一敷地内薬局を対象に行った調査によると、医療機関が敷地内に・・・
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2024年12月16日(月)
［医療提供体制］ 敷地内薬局の公募要件、駐車場・職員寮の整備も 厚労省
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厚生労働省の調査によると、医療機関が敷地内に薬局を誘致する際の公募要件の一部に駐車場や職員寮の整備のほか、コンビニエンスストア・カフェ・レストランの設置などがあった。また、「敷地内薬局」が不動産取引関係のある医療機関に月300万円以上の賃料を支払っているケースもあった。厚労省が実施した調査では、220カ所の敷地内薬局のうち、公募型プロポーザルが「あった」と78カ所（35.5％）が回答した・・・
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2024年12月13日(金)
［医療提供体制］ 国立大42病院の24年度の赤字見込み額254億円に 病院長会議
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国立大学病院長会議は13日、2024年度の42病院全体での経常収支が11月時点で254億円の赤字になる見込みだとする調査結果を発表した。赤字幅は10月に公表した速報値の235億円から19億円拡大した。 今回の調査によると、24年度には42病院のうち32病院（76.2％）が赤字になる見通しで、それらの病院による赤字見込みの総額は281億円になる。10月の速報値では32病院の赤字の総額は260億円だった。 国立大学病院長会議によると、今回・・・
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2024年12月12日(木)
［医療提供体制］ 224公立病院の医業収支、24年度上期は569億円の赤字
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- 会員病院の2024年上半期収支及び通期決算見込み調査結果（12／12）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年12月12日(木)
［診療報酬］ 医療機関外リハビリテーションの制限緩和を提言 日慢協
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日本慢性期医療協会の橋本康子会長は12日の定例記者会見で、医療機関外での疾患別リハビリテーション料の算定単位数の上限である1日3単位（60分）の制限緩和を提言した<doc18069page3>。院外でのリハビリの実施率を向上させ、患者の円滑な社会復帰につなげる狙いがある。 2016年度の診療報酬改定では、生活機能に関するリハビリの実施場所の拡充が行われた。「手段的日常生活活動」（IADL）や社会生活での活動の能力の獲・・・
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2024年12月11日(水)
［医療提供体制］ 医師過多区域での不指定「筋が違う」 日医会長
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日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、外来医師が過多な区域での開業に当たり、地域で不足する医療の提供を拒む医療機関の不指定や指定の取り消しが厚生労働省で検討されていることに対し、「筋が違う話だ」と苦言を呈した。 一方で松本会長は、特定の地域に限らず医療機関が地域に根差した医療を提供することは必要だと主張。日医として、初期救急や在宅、入院、学校保健など各地域に必要な医療を担うよう医療機関・・・
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2024年12月11日(水)
［診療報酬］ 関係団体ヒアリング、来年度の薬価改定見送り求める意見相次ぐ
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11日、2025年度に予定されている薬価改定に向けて関係団体からヒアリングを行い、物価高騰や円安がサプライチェーンの維持に重大な影響を及ぼしているなどとして改定の見送りを求める意見が相次いだ。 薬価専門部会では、いわゆる「中間年」の25年度に薬価改定を実施することを前提に、「不採算品再算定」「最低薬価」などの算定ルールをどこまで適用するかや、改定の対象品目などを検討・・・
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2024年12月10日(火)
［医療提供体制］ 外来医師過多区域の新規開業、規制強化へ 医師偏在対策
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厚生労働省は10日、医師偏在対策の取りまとめ案を省内の検討会に示し、了承された。規制的手法と経済的インセンティブなどを組み合わせた内容で、規制的な手法では、医師が特に過剰な「外来医師過多区域」での新規開業への規制を強化する。 厚労省は当初、在宅など地域に不足する医療の提供を診療所に都道府県が要請や勧告を行い、開業後、それに従わない場合は指定の見合わせや取り消しを想定していた。これには、日本医師会な・・・
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2024年12月06日(金)
［介護］ 有料老人ホームの紹介手数料、指導指針を改正 厚労省
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難病や末期がんなどの高齢患者の紹介を受けた一部の有料老人ホームが、高齢者向け住まいの紹介事業者に高額な紹介手数料を支払っていた問題を受け、厚生労働省は有料老人ホームの設置運営標準指導指針を6日に改正し、高額な手数料の設定を行わないこととする内容の通知を都道府県などに出した<doc17992page1>。各都道府県が指導指針を定めている場合は、新たな標準指導指針を参考に速やかに改正するよう求めている。 難病・・・
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2024年12月06日(金)
［診療報酬］ 初診料および再診料に関する疑義解釈「その16」を事務連絡
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厚生労働省は12月6日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その16）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科・歯科における「初診料」および「再診料」に関する疑義解釈を示している<doc17905page2>。 自他覚的症状がなく健康診断を受け疾患が見つかった患者について、その医療機関の医師による治療を開始した場合「初診料を算定できるか」という質問に「不可」と回答した。ただし、健康診断で疾・・・
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2024年12月04日(水)
［診療報酬］ 医療実調「MCDBで補完」の有用性検討へ 中医協
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中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は、2025年に実施する医療経済実態調査の調査設計や項目などの案を了承した。一般診療所の主たる診療科別などサンプル数が少ないことが予想される集計を補完するものとして「医療法人の経営情報データベース」（MCDB）の有用性を検討する<doc17883page21>。 厚生労働省の担当者は、MCDBの詳細な集計・分析で示されるデータを確認しながら取り扱いを検討する方針を説明した。 医・・・
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2024年12月04日(水)
［診療報酬］ 薬価乖離率は過去最小の約5.2％、23年度比0.8ポイント縮小
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現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は、9月現在で約5.2％と過去31年で最小だったことを厚生労働省が4日公表した。2023年度と比べて0.8ポイント縮小<doc17879page2>。診療報酬改定がない25年度の薬価改定の実施が正式に決まれば、今回の乖離率を踏まえて薬価の引き下げ幅が決まる。 24年度の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、外用薬6.8％、内用薬6.4％、注射薬3.5％な・・・
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2024年12月03日(火)
［医療改革］ 石破首相、医療と介護の課題「結論を」 福岡厚労相に指示
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石破茂首相は3日の経済財政諮問会議で、新たな地域医療構想の具体化など医療・介護提供体制の課題を検討し、2025年の通常国会への法案提出に向けて結論を出すよう福岡資麿厚生労働相に指示した。 石破首相は、25年度の予算編成で歳出改革努力を継続する一方、骨太方針2024に沿って賃金や調達価格の上昇に対応する方針も示した。 福岡厚労相は、救急・医療・介護の情報を共有できる「全国医療情報プラットフォーム」の構築など・・・
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2024年11月29日(金)
［医療提供体制］ 医師多数区域と診療科に「参入抑制を」 経団連など5団体
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- 医師偏在是正に向けた被用者保険関係5団体の意見 （11／29）《健康保険組合連合会ほか》
- 発信元：健康保険組合連合会 全国健康保険協会 日本経済団体連合会 日本商工会議所 日本労働組合総連合会 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年11月29日(金)
［医療改革］ 医師偏在に踏み込んだ対策求める、来年度予算編成の提言
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財政制度等審議会は11月29日、2025年度の予算編成に関する分野ごとの提言（秋の建議）をまとめ、同日、加藤勝信財務相に提出した。医療分野では、医師の偏在を是正するため、地域の特定の診療科に係る医療サービスが過剰であると判断される場合に、対象の医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入などを盛り込んだ<doc17811page55>。医師の偏在是正策として、財政審はほかに「外来医師多数区域」への新規参入（開業）の・・・
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2024年11月29日(金)
［医療改革］ リフィル処方、「政府を挙げて強力に推進」 秋の建議
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財政制度等審議会は11月29日にまとめた2025年度の予算編成に関する提言（秋の建議）に、リフィル処方の推進を盛り込んだ。政府を挙げて短期的に強力に推進するため的確なKPI（成果目標）を早急に設定し、さらなる利用促進策を検討するべきだとしている<doc17811page37>。 これは、医療上の問題がないという医師の判断や、リフィル期間中に薬剤師が患者を適切にフォローすることを前提とした提言。財政審は、リフィル処方・・・
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2024年11月29日(金)
［予算］ 賃上げ支援1床当たり4万円、病院と有床診 補正予算案
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政府は11月29日、2024年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省の一般会計は8,414億円で、医療関連では賃上げをさらに支援するため828億円を計上。ベースアップ評価料を算定し、生産性の向上につながる設備の導入などを進める病院や有床診療所に給付金を1床当たり4万円、無床診療所と訪問看護ステーションには1施設につき18万円を支給する<doc17807page4>。 医療機関や訪問看護ステーションでの生産性向上の取り組みを・・・
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2024年11月28日(木)
［医療改革］ 経済的インセンティブの財源「保険者拠出」に慎重論 社保審
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社会保障審議会・医療保険部会が11月28日に開かれ、医師の偏在を是正するための経済的インセンティブの財源について保険者からの拠出を求める厚生労働省の提案に対して慎重論が相次いだ。一方、保険診療に一定期間従事することを保険医療機関の管理者の要件とする厚労省案などには賛同する声があった。 医師の偏在是正対策については、総合的な対策パッケージを厚労省が年末までに策定することになっており、この日の医療保険部・・・
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2024年11月28日(木)
［医療改革］ 社会保険診療報酬支払基金の改組、「医療DX中期計画」策定へ
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社会保障審議会・医療部会は11月28日、医療DXを推進するために行う社会保険診療報酬支払基金の抜本改組の案を了承した。国が定める「医療DX総合確保方針」に沿った「医療DX中期計画」を作ることが柱で、新たな意思決定機関として運営会議を設置する<doc17816page5><doc17816page6>。 支払基金の抜本改組案は、社保審・医療保険部会でも11月7日に了承されていた。政府は、次の通常国会で支払基金法改正案の提出を目・・・
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2024年11月27日(水)
［診療報酬］ 運動器リハの上限見直し、半数で「最も影響あった」 WAM調査
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- 2024年度診療報酬改定に関するアンケート調査－急性期・回復期関連－（11／27）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
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2024年11月27日(水)
［診療報酬］ 24年度報酬改定後、急性期163病院の約45％が2％以上の減益
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- 2024年度診療報酬改定に関するアンケート調査－急性期・回復期関連－（11／27）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
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2024年11月26日(火)
［診療報酬］ 通院・在宅精神療法関連の疑義解釈「その15」を事務連絡
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厚生労働省は11月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その15）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「通院・在宅精神療法」に関する疑義解釈を示している<doc17759page2>。 通院・在宅精神療法の「早期診療体制充実加算」および情報通信機器を用いた精神療法の施設基準について、「精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防、救命救急センター、一般医療機関などから・・・
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2024年11月26日(火)
［診療報酬］ 医療DX加算、マイナ保険証利用率は通知された過去3か月間の最高値を翌月1日から適用
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- 医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算の見直しについて（8／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
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2024年11月25日(月)
［診療報酬］ 26年度診療報酬改定への要望、全自病が調査を開始
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- 「令和8年度診療報酬改定に関する改正・新設要望項目の調査」について（11／25）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2024年11月22日(金)
［医療改革］ 病床削減進める医療機関を支援 新たな経済対策を閣議決定
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- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策－全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす－（11／22）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官（経済財政運営担当）付 参事官（経済対策・金融担当） カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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