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2024年03月28日(木)
[診療報酬] 退院時の栄養評価「全患者に実施」の必要なし 疑義解釈
- 厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その1)で、入院料の通則で新たに規定する栄養管理体制の基準のうち、栄養状態の定期的な評価は、必ずしも全ての患者の退院時に行う必要はないとする取り扱いを示した。厚労省はその上で、院内の機能などを踏まえて、どのようなケースで退院時に評価を行うか、栄養管理手順に位置付けておくよう医療機関に求めている<doc14146page9>。 24年度の診療報酬改定では、・・・
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2024年03月28日(木)
[診療報酬] ICUなど「宿日直許可の未取得求めていない」 疑義解釈「その1」
- 2024年度の診療報酬改定が6月に施行されるのに先立って、厚生労働省は、「疑義解釈資料」(その1)を地方厚生局などに3月28日付で出した。「救命救急入院料」「特定集中治療室管理料」「小児特定集中治療室管理料」などに配置する専任の医師を「宿日直を行う医師ではないこと」とする基準に関しては、治療室に勤務する専任の医師が、宿日直を行う医師ではないことを求めるものだと説明した。厚労省は、新たな規定が、これらの入・・・
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2024年03月28日(木)
[診療報酬] 地域包括医療病棟内にリハ専用設備は「不要」 疑義解釈
- 厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その1)で、「地域包括医療病棟入院料」の届け出病棟内にリハビリテーションを行う専用の設備は必要かの質問に「不要」とする取り扱いを示した<doc14146page29>。 また、地域包括医療病棟入院料の算定要件のうち、必要な検査やCT撮影、MRI撮影を常時行える体制の整備を求める施設基準に関しては、救急患者にそれらを実施できるならオンコールの職員が対応する体制・・・
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2024年03月28日(木)
[診療報酬] 24年度診療報酬改定、疑義解釈「その1」を地方厚生局などに送付
- 厚生労働省は3月28日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その1」を地方厚生(支)局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表関係」<doc14146page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係」<doc14146page60>「医科診療報酬点数表関係(不妊治療)」<doc14146page68>「医科診療報酬点数表関係(DPC)」<doc14146page77>「歯科診療報酬点数表関係」&l・・・
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2024年03月27日(水)
[医療提供体制] 准看護師の養成停止に反対 四病協
- 日本看護協会が准看護師の養成停止を盛り込んだ要望書を厚生労働省に出したのに対して、四病院団体協議会は27日の総合部会で、養成の停止に反対することで一致した。 日本医療法人協会の加納繁照会長は総合部会後の記者会見で、准看護師が不足すると特に精神科の病院は運営自体が難しくなるとして「准看護師を制度としてしっかり守っていただきたい」と述べた。 2025年度の予算編成や税制の見直しを巡る政府内の議論が始まるの・・・
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2024年03月21日(木)
[診療報酬] DPC病院の基礎係数を官報告示、6月1日から適用 厚労省
- 厚生労働省は21日、DPC対象病院の病院群ごとに6月から適用する基礎係数と、病院ごとの機能評価係数IIの値などを官報告示した。「DPC標準病院群」の基礎係数は、調査期間のデータ数が月90件未満の病院をそれら以外の病院と切り分けて設定する。 DPC標準病院群の基礎係数は、「データ数月90件未満」の103病院を1.0063、それら以外の1,423病院を1.0451にする<doc14487page20>。 また、DPC標準病院群以外の基礎係数は「大学・・・
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2024年03月21日(木)
救急医療管理加算、「経過観察やリスク」は不可 医療DXは2加算で導入負担を軽減『Monthly』3月号
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- MC plus Monthly 2024年3月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2024年03月19日(火)
[診療報酬] 急性期一般入院料1、15%超が脱落の可能性 日本医療法人協会
- 日本医療法人協会の太田圭洋副会長は19日、2024年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会で、急性期一般入院料1を現在届け出ている病院の最大で15%超が一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の見直しで施設基準を維持できなくなる可能性があるという見方を示した。 看護必要度の影響を把握するために厚生労働省が行ったシミュレーションが根拠で、太田氏は、見直し後に基準をクリアすることが難しい場合、今回・・・
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2024年03月18日(月)
[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(6) 地域包括医療病棟入院料を創設、7対1病床の必要度は厳格化
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- 中央社会保険医療協議会 総会(第570回 12/6)(第573回 2023/12/15)(第584回 2/14)、中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第10回 10/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2024年度改定 Scope 特集
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2024年03月15日(金)
[介護] 24年度介護報酬改定を官報で告示 厚労省
- 厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した。各サービスの単位数や新たな加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通知や疑義解釈などを近日発出する。 24年度の介護報酬の改定率は全体でプラス1.59%となるが、サービスごとの経営状況の違いなどを踏まえて評価にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査で収支差率が大幅なプラスとなった訪問介護や定期巡回・随・・・
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2024年03月14日(木)
[診療報酬] 回復期リハビリテーションは「冬の時代の到来」 日慢協が懸念
- 2024年度の診療報酬改定で回復期リハビリテーション病棟入院料1・2の体制強化加算が廃止されるなど、厳しい見直しが行われることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は14日の記者会見で「冬の時代の到来」と表現し、回復期リハビリテーションの質低下につながりかねないことへの懸念を示した。 今回の改定では、回復期リハビリテーション病棟入院料1・2で専従の社会福祉士の配置が要件化されるのに関連し、体制強化加算・・・
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2024年03月13日(水)
[医療提供体制] 有床診療所委員会、報告書をまとめ答申 日本医師会
- 有床診療所の減少に歯止めを掛けるための改善策として、「入院基本料の引き上げや加算の充実が重要」などとする報告書を日本医師会の「有床診療所委員会」がまとめ、8日に松本吉郎会長に答申した<doc13855page1>。 日医で有床診療所を担当する神村裕子常任理事は13日の定例記者会見で「有床診療所は、外来機能しかない無床診療所と比べてさまざまな可能性のある施設形態だと考えている」と述べた。 神村氏は、新興感染症・・・
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2024年03月13日(水)
[診療報酬] 新潟県央基幹病院のDPC参加継続を報告 厚労省
- 厚生労働省は、DPC対象の2病院が合併して1日に開院した「済生会新潟県央基幹病院」(三条市、400床)のDPC制度への継続参加を認めると中央社会保険医療協議会・総会に13日、報告した<doc13760page1>。 県央基幹病院は、県立燕労災病院(燕市、300床)と厚生連三条総合病院(三条市、199床)を再編統合し、合併後は総病床数を99床減らした<doc13760page1>。 DPC対象病院に合併の予定があり、合併後もDPC制度への参・・・
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2024年03月13日(水)
[診療報酬] ゾコーバ通常承認の薬価、算定組織で検討へ 中医協
- 中央社会保険医療協議会は13日の総会で、新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ錠」の通常承認に基づく薬価について、企業の意見を踏まえて中医協の薬価算定組織で検討することを了承した。算定組織での算定結果に基づき総会でも検討する<doc13752page13>。 また、同剤に係る収載後の価格調整(市場拡大再算定)の扱いは対象疾患の特性を踏まえたルールとされているが、このルールを継続するかどうかについては薬価・・・
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2024年03月08日(金)
[医療提供体制] 22年度一般病院の経営状況、赤字割合3割超 福祉医療機構
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- 2022年度 病院の経営状況について(3/8)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2024年03月06日(水)
[医療提供体制]電子処方箋、病院の「運用開始率」0.4% 厚労省
- 厚生労働省によると、病院における電子処方箋管理サービス運用開始率は2月4日時点で0.4%だった。25道県では運用を始めた病院がない。病院以外の運用開始率は、医科診療所1.0%、歯科診療所0.1%、薬局19.6%といずれも2割に届いていない<doc13696page17>。 政府の「医療DXの推進に関する工程」では、電子処方箋について、オンライン資格確認の運用を始めたおおむね全ての医療機関・薬局に25年3月までに導入することを目・・・
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2024年03月06日(水)
[診療報酬] システム保守費用の「大幅引き下げ」求める 日医
- 日本医師会の長島公之常任理事は6日の定例記者会見で、国が医療分野で進めるDXの一環で、診療報酬改定の施行時期が6月に後ろ倒しされるのを受け、電子カルテシステムの保守費用を大幅に引き下げるなど、ベンダー側の恩恵を医療機関に還元するのは必須だとの認識を改めて示した。 長島氏はまた、改定の施行がこれまでと変わることで医療現場にマイナスの影響が出ないかを注視し、必要な対応を取るべきだとも指摘した。 診療報酬・・・
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2024年03月05日(火)
[診療報酬] 24年度改定、重症患者への入院早期のリハビリテーションを推進
- 重症患者に対する入院早期からのリハビリテーションを推進するため、2024年度の診療報酬改定では、疾患別リハビリテーションへの評価を見直す。「急性期リハビリテーション加算」の新設と「早期リハビリテーション加算」の引き下げが見直しの柱で、新たな加算を算定しない軽症患者などの場合、入院30日目までのリハビリへの評価は1単位につき5点減る<doc13704page59>。 急性期リハビリテーション加算の新設は、重症患者の・・・
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2024年03月05日(火)
[診療報酬] 協力対象施設入所者入院加算、「特別の関係」算定できず
- 2024年度診療報酬改定で新設する「協力対象施設入所者入院加算」について、厚生労働省は、医療機関と介護施設の開設者が同じなど「特別の関係」にある場合は算定を認めない方針を示した<doc13704page64>。 「特別の関係」に該当するケースとして厚労省は、双方の開設者が同一の場合のほかに代表者が「親族等」である場合などを挙げている。「親族等」には、双方が親族関係にある場合のほか、事実上婚姻関係と同じ事情にあ・・・
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2024年03月05日(火)
[診療報酬] 新型コロナ、検査などの報酬特例5月末終了へ 厚労省
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- 令和6年度診療報酬改定による恒常的な感染症対応への見直しを踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の取扱い等について(3/5付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2024年03月05日(火)
[診療報酬] 救急患者連携搬送料、連携先医療機関に入院しなければ算定不可
- 三次救急病院などからの初期診療後のいわゆる下り搬送を評価する「救急患者連携搬送料」について、厚生労働省は、搬送した患者が連携先の医療機関に入院しなければ算定できないとの考え方を示した。また、より高度で専門的な体制を整備する病院に患者を搬送することや、初期診療を行った病院で入院医療に対応していない診療科に係る入院医療を提供するため他院に搬送した場合も算定を認めない<doc13625page246>。 救急患・・・
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2024年03月05日(火)
[診療報酬] 身体的拘束原則禁止、入院料の通則で規定へ 厚労省
- 2024年度診療報酬改定の施行に先立ち、厚生労働省は、入院料の通則で新たに規定する身体的拘束を最小化するための体制整備に関する基準を5日付で通知した。身体的拘束を原則禁止し、医師・看護職員などのチームが作る指針に沿って最小化に取り組むことを求める内容<doc13596page22>。 入院基本料や特定入院料、短期滞在手術等基本料(同基本料1以外)を3月末までに届け出ている場合、最小化の基準は25年6月から適用し、ク・・・
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2024年03月05日(火)
[医療提供体制] 病床確保料、診療報酬のコロナ特例3月末で廃止へ 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症の令和6年4月以降の医療提供体制及び公費支援等について(3/5付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 医政局 総務課 地域医療計画課 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 医薬局 総務課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 こども家庭庁 支援局 障害児支援課 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2024年03月05日(火)
[診療報酬] 24年度改定、財政審の提言「ある程度は反映」と一定の評価示す
- 財政制度等審議会財政制度分科会の増田寛也会長代理は5日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定について「(財政審の)建議が十分に反映されたわけでは必ずしもなかったが、ある程度の考え方は反映された」と一定の評価を示した。 財政審は機動的調査の結果を基に診療所の経営状況が「極めて良好」だと指摘した上で、24年度改定では診療所の報酬単価をマイナス改定にするべきだと主張していたところ、24年度の診療報酬の改定率・・・
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2024年03月05日(火)
[診療報酬] マイナ保険証の利用率要件、夏ごろ決定へ 医療DX加算
- 2024年度診療報酬改定が5日官報告示されたことを受けて、厚生労働省は診療報酬ごとの詳しい基準などに関する通知を出した。医療現場でのDXを後押しするため新たに作る「医療DX推進体制整備加算」では、「マイナ保険証」から入手する患者の診療情報を診察室や手術室、処置室などで医師が閲覧・活用できる体制の整備などを求める<doc13598page5>。ただ、この加算に盛り込むマイナ保険証の利用実績(利用率)に関する要件は示・・・
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