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2025年01月29日(水)
［医療提供体制］ 医療分野の新経済対策と補正予算、生産性向上によるさらなる賃上げに828億円、病床削減支援等には428億円
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- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策－全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす－（11／22）《内閣府》、令和6年度厚生労働省補正予算案の概要（11／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
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2025年01月24日(金)
［医療提供体制］ 医療費の地域差データなど、国が都道府県に提供へ 財務省
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財務省は、2024年度の予算執行調査を踏まえた国の事業の改善状況をまとめた。厚生労働省分のうち、医療関連では第4期医療費適正化計画（29年度まで）に沿った都道府県の取り組みを後押しするため、1人当たり医療費の地域差や診療報酬改定の影響などのデータを国が提供する(参照)。 また、第4期の計画に基づく取り組みの好事例を横展開し、医療費の適正化を後押しする。さらに、都道府県独自の取り組みを促すた・・・
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2025年01月24日(金)
［医療提供体制］ 厳しい病院経営への支援、年度内に要望へ 日病協
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日本病院団体協議会（日病協）は24日の代表者会議で、物価や人件費の上昇などで病院の経営が厳しいため厚生労働省などに支援を求めていくことで一致した。現在実施中の経営状況に関する調査を踏まえて支援の内容を固め、年度内の要望を目指す。 代表者会議後の記者会見で、望月泉副議長（全国自治体病院協議会会長）が明らかにした。 調査は、日病協に加盟する日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協・・・
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2025年01月23日(木)
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定後の経営状況を緊急調査 病院6団体
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- 緊急調査（2024年度診療報酬改定後の病院経営状況）協力のお願い（1／23）《日本病院会ほか》
- 発信元：日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 日本慢性期医療協会 全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計
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2025年01月23日(木)
［医療提供体制］ 社会保障費の目安対応、「廃止検討を」日医委員
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社会保障審議会・医療保険部会が23日開かれ、城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、政府予算案の編成で社会保障費を高齢化相当分に収める、いわゆる目安対応について「今後は、廃止をすることをしっかりと検討していただくように対応をお願いしたい」と厚生労働省に求めた。 2024年度の診療報酬改定後に進んだ物価や賃金の上昇で、病院など医療機関の経営が逼迫していることを踏まえた発言で、城守委員は骨太方針2024に盛り込・・・
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2025年01月23日(木)
［診療報酬］ 電子処方箋の導入目標見直し、診療報酬上の対応を検討
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政府が2025年3月末までとしていた医療機関などへの電子処方箋の導入目標を夏ごろ見直すことに伴い、厚生労働省は、中央社会保険医療協議会で診療報酬上の対応を検討する考えを示した。 24年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」では、電子処方箋の導入が要件化され、25年3月末までの経過措置が設けられた。しかし、1月12日時点で医療機関の導入率は1割弱と低迷している(参照)。 医療現場が電・・・
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2025年01月22日(水)
［医療提供体制］ 私大病院、診療報酬改定後に増収減益 医大協
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- 日本私立医科大学協会 記者会見（1／22）《日本私立医科大学協会》
- 発信元：日本私立医科大学協会 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年01月22日(水)
［診療報酬］ ベースアップ評価料の届出を呼びかけ、様式簡素化で 日医
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ベースアップ評価料の届出様式が大幅に簡素化されたことを受け、日本医師会は22日に記者会見を開き、賃上げの原資として診療所などに届出するよう呼びかけた。 厚生労働省は全国の地方厚生局に10日付で様式改定の事務連絡を行い、「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」のみを届出る場合の届出添付書類を、大幅に簡素化した(参照)。基本的には直近1カ月間の初・再診料等の算定回数を調べるだけで、届出書添付書・・・
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2025年01月22日(水)
［医療提供体制］ 病院経営は「かつてない最悪の状況」 病院5団体緊急要望
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- 財政支援に関する緊急要望（1／22）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会》
- 発信元：日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 日本慢性期医療協会 カテゴリ： 医療提供体制
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2025年01月16日(木)
［診療報酬］ 物価変動に連動する診療報酬の検討を要請へ 全自病
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- 全国自治体病院協議会 定例記者会見（1／16）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革
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2025年01月16日(木)
［診療報酬］ インフル流行で不足した医薬品への「院内製剤加算」で疑義解釈
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厚生労働省は1月16日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その18）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡ではインフルエンザ流行で不足した医薬品への「院内製剤加算」に関する疑義解釈を示している(参照)(参照)。 同疑義解釈では、インフルエンザが流行しオセルタミビルリン酸塩のドライシロップ製剤の供給が限定され、同製剤が不足し処方が困難な際に、入院中の患者に対し・・・
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2025年01月15日(水)
［診療報酬］ 入院時の食費、基準を2年連続で見直しへ 厚労相諮問
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福岡資麿厚生労働相は15日、2025年度に行う診療報酬の期中改定を中央社会保険医療協議会に諮問した(参照)。医科では、入院時の食費の基準を2年連続で見直し、食費の総額を1食当たり20円引き上げる(参照)。厚労省は、患者負担の引き上げによる対応を想定しており、新たな基準を4月1日から適用する方針。中医協は改定案を近く答申する。 入院時の食費の基準は、食材費など物価の高騰に対応するため・・・
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2025年01月15日(水)
［診療報酬］ 2025年度薬価算定基準の見直し案を了承 中医協
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中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2025年度の薬価改定に関する薬価算定基準の見直し案を了承した。昨年12月にまとまった薬価改定の骨子に沿った内容で、医薬品のカテゴリーごとの性格に応じて対象範囲を設定することや、最低薬価の引き上げなどを明確化した(参照)(参照)。 見直し案によると、25年度の薬価改定では後発医薬品や新薬創出等加算を適用する新薬などについて、24年度の薬価調査・・・
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2025年01月10日(金)
［診療報酬］ 訪問看護ベースアップ評価料の届け出様式を簡素化 厚労省
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厚生労働省は、2024年度診療報酬改定で新設された「訪問看護ベースアップ評価料」の届け出様式を改定した。訪問看護ステーションが作る「賃金改善計画書」で、ベア評価料の対象職種ごとに記載していた基本給などの項目を削除し、対象職種全体での基本給の総額などに関する項目だけにした(参照)。 賃金改善計画書の見直しではほかに、訪問看護の利用者全体に占める医療保険の利用者の割合に関する項目をなくした・・・
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2025年01月10日(金)
［医療提供体制］ 日本病院会・相澤氏「病院は耐え切れなくなった」 四病協
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四病院団体協議会の新年会員交流会が10日開かれ、日本病院会の相澤孝夫会長はあいさつで「病院に対する仕打ちは決して温かいものではない。病院はそれに耐えてきたが、ついに耐え切れなくなった」と述べ、病院経営の現状をデータで「見える化」して国民の理解を促す考えを示した。 相澤氏は「病院経営は大変厳しいが、『厳しい』と言っていても何も解決しない。解決するには行動するしかない」とも述べ、病院の新たな価値をつく・・・
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2025年01月10日(金)
［医療提供体制］ コロナ禍を経て変化する地域医療構想のいまと今後の課題
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- 2025年に向けた地域医療構想の取組の更なる推進に向けた国の支援《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集
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2024年12月26日(木)
［診療報酬］ 外来・在宅ベースアップ評価料（I）、病院の9割超が届出
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- 2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について（12／26）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 調査・統計
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2024年12月26日(木)
［診療報酬］ 地域包括医療病棟への転換「予定なし」約8割 福祉医療機構
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- 2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果について（12／26）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 調査・統計
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2024年12月26日(木)
［医療改革］ 標準型電子カルテ、本格版を27年度に提供開始 諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は26日、経済・財政新生計画の「改革実行プログラム2024」を決定した。毎年改訂していた改革工程表を引き継ぐ形で、改革メニューのロードマップを具体化。医療関連では、標準型電子カルテの試行版（α版）の効果を検証した後、27年度に本格版を提供する方針を示した(参照)。 標準型電子カルテは医科の診療所などを導入対象とし、クラウド型のシステムによる低コスト化を図る。政府が・・・
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2024年12月25日(水)
［医療提供体制］ 医師偏在対策パッケージを策定、通常国会で改正法案提出へ
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- 医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（12／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年12月25日(水)
［医療改革］ システム費用負担「ある」、診療所院長の95％ 日医
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日本医師会は12月25日、診療所の院長を対象に行った医療DXに関する緊急調査の結果を公表した。システム費用の負担について4,454人の59.1％が「非常にある」、36.0％が「ある」と答え、合わせて95.1％を占めた(参照)。 電子カルテを使用している院長の割合は62.6％。49歳までは90.9％が使用していたが、年代が高いほど割合が下がり、70歳以上は41.4％にとどまった(参照)。 電子カルテのシステ・・・
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2024年12月25日(水)
［診療報酬］ 25年度に期中改定実施へ、食材費高騰受け 中医協
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厚生労働省は25日、2025年度に診療報酬改定を実施する方針を中央社会保険医療協議会に示した。入院時食事療養費を1食当たり20円引き上げる。24年度の報酬改定に伴い30円引き上げたが、食材費の高騰が続いていることを踏まえて2年連続で見直す(参照)。 中医協の総会に先立って行われた25年度予算案の閣僚折衝で、福岡資麿厚労相と加藤勝信財務相が合意した。見直しの時期は予算編成過程を経て決定することとされ・・・
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2024年12月25日(水)
［医療改革］ 地方創生など重点分野の規制見直しに関する中間答申
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政府の規制改革推進会議は25日、「地方創生」など重点分野ごとの規制の見直しに関する中間答申を行った。医療では、オンライン診療の専用車両を診療回数・場所の制約なしに活用できるよう運用基準の明確化の検討を年度内に始める(参照)。 また、オンライン診療を受ける患者に看護師が同席し、注射など医師の指示による診療の補助行為を行う場合の診療報酬の評価や算定方法を2025年度中に明確化し、対応する・・・
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2024年12月20日(金)
［医療改革］ 支払基金の抜本改組後も公共法人に 25年度税制改正大綱
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自民、公明両党は20日、2025年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、社会保険診療報酬支払基金を医療DXの実施主体とする組織体制の見直し後も、引き続き法人税などを納める義務がない公共法人とすることが盛り込まれた(参照)。 支払基金は、診療報酬の審査支払業務や医療保険関連法の規定による事務などを行うことが支払基金法で定められているが、医療DXに関する業務については定めがない。 12日に開・・・
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2024年12月20日(金)
［診療報酬］ 2025年度薬価改定、官房長官および財務大臣と合意 福岡厚労相
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福岡資麿厚生労働相は20日、2025年度薬価改定について、林芳正官房長官、加藤勝信財務相と合意したと発表した(参照)。今回の薬価改定は、24年薬価調査結果や中央社会保険医療協議会での議論を踏まえての内容としている。 改定の対象品目について福岡厚労相は、国民負担軽減をベースに「創薬イノベーション推進や医薬品安定供給の確保要請にきめ細かく対応する観点から、品目ごとの性格に応じて対象範囲を設定す・・・
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