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2005年10月20日(木)
社会保障審議会 医療部会(第18回 10/20)《厚労省》
- 厚生労働省が10月20日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は(1)医療制度構造改革試案(2)在宅医療(3)地域医療支援病院(4)薬局の役割、位置付け―について議論された。在宅医療の推進については、主治医機能の発揮や多職種協働によるチームでの在宅医療の推進など、検討の視点があげられ、具体的な対策が示されている。また、地域医療支援病院については、特定の診療科等について、周辺に紹介先の医療・・・
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2005年10月19日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第69回 10/19)《厚労省》
- 厚生労働省が10月19日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、後発医薬品の使用促進のための環境整備について議論された。資料では後発医薬品の使用の現状を示し、その市場シェアが欧米諸国に比べて低いと指摘。後発医薬品の使用が促進されない理由として、「医療機関は後発医薬品企業による安定供給、情報提供等に係る取組みが不十分であること」などがあげられている。診療報酬においては、平成・・・
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2005年10月07日(金)
医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第5回 10/7)《厚労省》
- 10月7日に開催された厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。同懇談会は平成16年12月に中間とりまとめを行っているが、その際に「できる限り返品を生じさせない取引の改善」が求められるとしており、今後の検討会では「返品の取扱い」についても検討を行なっていく予定。この日は日本医薬品卸業連合会より、「医薬品流通の現状」と「返品の現状」についてまとめた資料が提示された。医薬品流通の・・・
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2005年09月13日(火)
平成16年 社会医療診療行為別調査結果の概況《厚労省》
- 9月13日に厚生労働省が公表した平成16年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。同調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付の受給者に関する診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容等を明らかにすることを目的に毎年実施されているもの。入院の1件当り点数は35866.7点(前年比3.8%増)、入院外(外来)の1件当り点数は1276.3点(前年比2.0%増)となっている。入院外を診療行為別で見ると、注射(6.1%減)・・・
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2005年08月23日(火)
平成15年度 国民医療費の概況《厚労省》
- 厚生労働省が8月23日に公表した「平成15年度国民医療費の概況」。国民医療費とは、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。この額には、診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看護療養費のほか、健康保険等で支給される移送費等が含まれている。平成15年度の国民医療費は31兆5375億円で前年度に比べ1.9%の増加となった。また、国民医療費の国民所得に対する割合は8.55%となり、前年度と変わらず、・・・
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2005年07月26日(火)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第7回 7/26)(2)《厚労省》
- 7月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料の後半部分。資料では、医療機関の部門別収支に関する調査研究(平成16年度調査研究経過報告書)と、薬局コストに関する調査研究報告書が掲載されている。薬局のコスト調査については、薬剤師の調剤業務時間を把握するために、東京・大阪圏の16保険薬局を対象に292処方せん、930調剤について調べている。業務区分別所要時間について・・・
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2005年06月10日(金)
ジェネリックの普及に関する質問に対する答弁書(6/10)《厚労省》
- 広中和歌子参議院議員の国会質問に対し、厚生労働省が6月10日にまとめた答弁書。答弁書では、医師が処方せんに「代替調剤可」などと記載した場合、薬剤師が患者と相談しながら後発医薬品に変更して調剤したり、各種団体が「ジェネリックの処方をお願いします」などと記載したカード等を患者に配布することも、現行法上特に問題はないとの解釈を示している。
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2005年03月31日(木)
診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領について(3/31付 通知)《社会保険庁》
- 社会保険庁運営部医療課長が3月31日に地方社会保険事務局長あてに出した通知。政府管掌健康保険及び船員保険の診療報酬明細書、調剤報酬及び訪問介護療養費明細書の開示請求又は開示依頼があった場合の取扱いに関する基本事項をまとめている。この通知では、開示対象レセプトの範囲、開示請求を行いうる者の範囲などを具体的に示している。
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2005年03月30日(水)
保険薬局に係る健康保険法第76条第3項の認可基準等について(3/30付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省が3月30日付で各健康保険組合の理事長宛てに出した通知で、健保組合による調剤レセプトの審査・支払を認めるという内容のもの。通知では、健保組合は特定の保険薬局と合意した場合、自ら審査・支払に関する事務が行え、この場合、当該事務を支払基金以外の事業者に委託することも可能だとしている。また、公正な審査体制を確保するために、対象医療機関の医師等が審査を行ってはならないとしている。
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2004年09月28日(火)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第5回 9/28)《厚労省》
- 9月28日に厚生労働省が開催した「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、薬局と訪問看護ステーションのコスト調査の概要と調査票が示された。薬局については、施設運営コストと調剤コストを調査し、調剤技術料を検討する際の基礎資料にするとしている。訪問看護ステーションについては、医療ニーズの高い重症者(重症者管理加算算定患者等)の訪問看護に係るコストと衛生材料・医療器材・・・
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2004年09月22日(水)
平成15年 社会医療診療行為別調査結果の概況《厚労省》
- 9月22日に厚生労働省が公表した平成15年の「社会医療診療行為別調査」結果の概況版。同調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付の受給者にかかる診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容等を明らかにすることを目的に毎年実施されているもの。医科(入院)における1日当たり点数は2178.2点で、前年に比べ3.9%増加。また、入院外における1日当たり点数は635.1点で0.9%の増加となっている。
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2004年04月01日(木)
「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について(3/30付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省保険局医療課が4月1日に公表した「『診療報酬請求書等の記載要領等について』」の改正について」と題する通知。この通知は、今回の改正を受けて、診療報酬請求書(レセプト)の記載要領の改正部分を踏まえて改めてまとめたもので、医科・歯科・調剤それぞれのレセプト記載に係る記載要領と、記載上の注意事項がまとめられている。
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2004年03月12日(金)
平成15年度 医薬分業指導者協議会 資料②《厚労省》
- 3月12日に開催された厚生労働省の医薬分業指導者協議会で配布された資料のうち、日本薬剤師会や東京薬科大学、日本病院薬剤師会等の発表用レジュメを抜粋したもの。日本薬剤師会の課題と取り組みをまとめた資料では、3大課題として、①医薬品販売の規制緩和②診療報酬・調剤報酬の改定③薬剤師養成教育6年制―をあげている。その他、東京薬科大学は、大学の立場から薬学教育6年制の導入に対して期待することや問題点などをまとめた資料・・・
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2004年02月13日(金)
中央社会保険医療協議会 総会②(2/13)《厚労省》
- 2月13日に開催された中医協総会で配布された資料で、診療報酬改定の概要をまとめたもの。この日の中医協総会で厚生労働省は、平成16年度の診療報酬改定について坂口厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。診療報酬改定の医科の主要改定内容については、①医療技術の適正な評価②医療機関のコスト等の適切な反映③患者の視点の重視④その他―の4項目、歯科については、①歯科診療所と病院歯科における機能や連携に応じた評価②う蝕や・・・
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2004年01月23日(金)
中央社会保険医療協議会 総会(第48回 1/23)《厚労省》
- 1月23日に開催された中医協総会で配布された資料。2ページ~15ページは特定保険医療材料の機能区分見直し案、16ページは再算定対象機能区分案、17ページ~21ページは新たに保険適用となる医療材料、22ページ~25ページは高度先進医療関連資料、26ページ以降は平成16年度診療報酬主要改定項目検討状況(医科・歯科・調剤)となっている。薬価専門部会、保険医療材料専門部会に引き続き開催された中医協総会では、薬価専門部会、保険・・・
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2004年01月21日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第46回 1/21)《厚労省》
- 1月21日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。2ページ~22ページは歯科診療報酬主要改定項目案、23ページ~32ページは調剤報酬主要改定項目案、33ページは小児医療に係る時間外加算等の現行の取扱いについて、34ページ~39ページは平成16年度診療報酬改定の基本方針、40ページ~49ページは医科診療報酬改定関連資料、50ページ以降はDPC診断群分類、包括範囲等の見直し作業方針案となっている。「歯科診・・・
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2004年01月09日(金)
中央社会保険医療協議会 総会(第47回 1/9)《厚労省》
- 1月9日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、新薬の薬価算定時に類似薬を選ぶために活用する「類似薬選定のための薬剤分類」の改定案が提示され、了承された。また、平成16年度の診療報酬改定については、昨年末に決定した改定率や改定の基本的方向性をまとめた資料などが提示され、医科、歯科、調剤ともにプラスマイナス0%改定とすることが確認された。また、今年は例年より2週間以上早い2月初旬の諮問答申を目指・・・
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2003年11月28日(金)
平成14年度 決算検査報告の概要《会計検査院》
- 会計検査院がまとめた平成14年度決算検査報告の概要。同報告は、会計検査院が、憲法第90条の規定により、国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて作成するもの。各省庁、政府関係機関、独立行政法人などの会計処理に関して、①不当事項②意見を表示し又は処置を要求した事項③指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項④特に掲記を要すると認めた事項─の4分類で指摘事項をまとめている。4ページ~10ペ・・・
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2003年11月13日(木)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会①(11/13)《財務省》
- 11月13日に開催された財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会の歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会で配布された資料。4ページ~45ページは社会保障制度改革の医療関係、46ページ~63ページは同じく社会保障制度改革関連資料の介護関係、66ページ~112ページは参考資料編の医療関係、113ページ以降は介護関係となっている。平成16年度診療報酬・薬価等改定についての資料では、平成16年度改定の基本的な考え方が示され・・・
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2003年10月30日(木)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第2回 10/30)《厚労省》
- 10月30日に開催された診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。3ページ~4ページは中医協基本問題小委員会におけるコストに関する主な議論をまとめたもの、5ページ~8ページは医薬品の管理体制について、9ページ~21ページは入院時食事療養費について、22ページ~23ページは看護必要度に関する調査概要、24ページ~27ページは医療機関の再生産費用に関する提言書、28ページ~35ページは医療の質の向上・・・
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2003年10月22日(水)
中央社会保険医療協議会 総会(第38回 10/22)《厚労省》
- 10月22日に開催された中医協総会で配布された資料。3ページ~10ページは前回議事概要、11ページ~16ページは新たに保険適用となった臨床検査と医療用具等の一覧、17ページ~32ページは医療費の動向の概要、33ページ~35ページは国民医療費の将来推計、36ページは国立病院等の急性期入院医療の定額払い方式に関する当面の対応について、37ページ以降は診療側が提示した診療報酬改定の要望書類となっている。新たに保険適用となる臨・・・
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2003年10月15日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第38回 10/15)《厚労省》
- 10月15日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料。2ページ~4ページは前回会合の議事録、5ページ~7ページは病床区分の届出に関する資料、8ページ~10ページはレセプト電算化に関する資料、11ページ以降は選定療養に関する資料となっている。病床区分に関する資料では、第4次医療法改正に伴い、9月1日に締め切られた一般病床と療養病床の届出数が都道府県別にまとめられている。一般病床数は、全国で92万2787床・・・
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2003年10月09日(木)
平成14年社会医療診療行為別調査の概況(10/9)《厚労省》
- 10月9日に厚生労働省が発表した平成14年社会医療診療行為別調査の概況。この調査は、診療行為の内容や傷病の状況、薬剤の使用状況及び調剤行為の内容等を明らかにするために厚労省が毎年実施しているもので、政管健保、組合健保、国保のレセプトから診療行為や傷病分類別に請求点数を分析している。1ページ~2ページは調査の概要、3ページ~23ページは結果の概要で、診療行為・調剤行為の状況(3ページ~14ページ)と薬剤の使用状・・・
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2003年10月08日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第37回 10/8)《厚労省》
- 10月8日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料。3ページ~19ページは過去の議事録、20ページ~22ページは診療報酬体系の見直しに係る審議の概要に対する意見、23ページ~26ページは手術の施設基準に関する調査分析、27ページ~29ページは生活習慣病に係る医療費、30ページ~31ページは急性期入院医療の定額払い方式の試行、32ページは亜急性期医療の対象疾患、33ページ以降は平成14年診療報酬改定主要項目に関・・・
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2003年01月01日(水)
[診療報酬] 300店舗以上のグループ薬局、調剤基本料1から除外 22年度改定
- 大型チェーン薬局に対する調剤基本料の見直しにより、同一グループで処方箋40万回超または300店舗以上で、処方箋集中率85%以下を対象に、「調剤基本料3ハ」(32点)が新設され「調剤基本料1」(42点)が算定できなくなる。また、「調剤基本料3ロ」(16点)の対象に、300店舗以上の同一グループ薬局が加わることが、9日の中央社会保険医療協議会の答申で明らかになった(p502~p503参照)。 これまでは、「調剤基本料2」(26・・・
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