過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2006年03月06日(月) 医療費の内容の分かる領収証の交付について（3／6付　通知）《厚労省》

医療費の内容の分かる領収証の交付について（3／6付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省保険局が3月6日に公表した「医療費の内容の分かる領収証の交付」に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、平成18年4月1日から、全ての保険医療機関、保険薬局及び指定訪問看護事業者に対して、「医療費の内容の分かる領収証」の交付が義務付けられることを受けて出されたもの。医科・歯科・調剤及び訪問看護療養費の領収証様式がそれぞれ示されている(p3～p6参照)。発行が困難な医療機関については、6ヶ月間の経・・・

2005年12月21日(水) 規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申の概要《内閣府》

規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申の概要《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務室　　カテゴリ： 医療制度改革

12月21日に開催された内閣府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申がまとめられた。その中で、個別重点検討分野の改革の1つとして医療分野が取り上げられている。医療機関の治療成績等のアウトカム情報の公開については、平成18年の早期に着手し、以降段階的に実施していくことを求めている(p11参照)。医療費の内容が分かる明細付き領収書の発行の義務化につ・・・

2005年12月18日(日) 平成18年度診療報酬改定の改定率（12/18）《厚労省》

平成18年度診療報酬改定の改定率（12/18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

12月18日に公表された次期診療報酬改定の改定率をまとめた資料。改定率は、財務省と厚生労働省、官邸の3者で協議を行い、医療費ベースで「概ね3．2％」引下げることで、最終合意した。診療報酬本体については、マイナス1．36％となり、内訳は、「医科」がマイナス1．5％、「歯科」がマイナス1．5％、「調剤」がマイナス0．6％。薬価と材料については合わせてマイナス1.8%とすることがすでに決定しており、内訳は薬価がマイナス1．6・・・

2005年12月16日(金) 中央社会保険医療協議会　総会（第77回　12/16）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第77回　12/16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

厚生労働省が12月16日に開催した中医協総会で配布された資料。薬価専門部会から「平成18年度薬価制度改革の骨子（案）」、保険医療材料専門部会から「平成18年度保険医療材料制度改革の骨子（案）」がそれぞれ提示され、両骨子案とも了承された。また、平成18年度診療報酬改定に関して、支払側委員（1号側）から意見書が示された。支払側委員からは、平成18年度改定において実現しなければならない項目が列挙されている。具体的に・・・

2005年11月30日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第74回　11／30）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第74回　11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が11月30日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は慢性期入院医療、歯科診療報酬、調剤報酬について議論が行われた。慢性期入院医療においては、これまで患者の病態、日常生活動作能力（ADL）、看護の必要度等に応じて包括化が進められてきた現状を説明(p3参照)。また、特殊疾患療養病棟については、入院している患者の中に療養病棟入院基本料を算定している病棟で対応可能な患者・・・

2005年10月20日(木) 社会保障審議会　医療部会（第18回　10／20）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（第18回　10／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が10月20日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は（1）医療制度構造改革試案（2）在宅医療（3）地域医療支援病院（4）薬局の役割、位置付け―について議論された。在宅医療の推進については、主治医機能の発揮や多職種協働によるチームでの在宅医療の推進など、検討の視点があげられ、具体的な対策が示されている。また、地域医療支援病院については、特定の診療科等について、周辺に紹介先の医療・・・

2005年10月19日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第69回　10／19）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第69回　10／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が10月19日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、後発医薬品の使用促進のための環境整備について議論された。資料では後発医薬品の使用の現状を示し、その市場シェアが欧米諸国に比べて低いと指摘。後発医薬品の使用が促進されない理由として、「医療機関は後発医薬品企業による安定供給、情報提供等に係る取組みが不十分であること」などがあげられている。診療報酬においては、平成・・・

2005年10月07日(金) 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第5回　10／7）《厚労省》

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第5回　10／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ：

10月7日に開催された厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。同懇談会は平成16年12月に中間とりまとめを行っているが、その際に「できる限り返品を生じさせない取引の改善」が求められるとしており、今後の検討会では「返品の取扱い」についても検討を行なっていく予定。この日は日本医薬品卸業連合会より、「医薬品流通の現状」と「返品の現状」についてまとめた資料が提示された。医薬品流通の・・・

2005年09月13日(火) 平成16年　社会医療診療行為別調査結果の概況《厚労省》

平成16年　社会医療診療行為別調査結果の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

9月13日に厚生労働省が公表した平成16年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。同調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付の受給者に関する診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容等を明らかにすることを目的に毎年実施されているもの。入院の1件当り点数は35866．7点（前年比3．8％増）、入院外（外来）の1件当り点数は1276．3点（前年比2．0％増）となっている。入院外を診療行為別で見ると、注射（6．1％減）・・・

2005年08月23日(火) 平成15年度　国民医療費の概況《厚労省》

平成15年度　国民医療費の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が8月23日に公表した「平成15年度国民医療費の概況」。国民医療費とは、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。この額には、診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看護療養費のほか、健康保険等で支給される移送費等が含まれている。平成15年度の国民医療費は31兆5375億円で前年度に比べ1．9％の増加となった。また、国民医療費の国民所得に対する割合は8．55％となり、前年度と変わらず、・・・

2005年07月26日(火) 診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第7回　7／26）（2）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第7回　7／26）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

7月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料の後半部分。資料では、医療機関の部門別収支に関する調査研究（平成16年度調査研究経過報告書）と、薬局コストに関する調査研究報告書が掲載されている。薬局のコスト調査については、薬剤師の調剤業務時間を把握するために、東京・大阪圏の16保険薬局を対象に292処方せん、930調剤について調べている。業務区分別所要時間について・・・

2005年06月10日(金) ジェネリックの普及に関する質問に対する答弁書（6／10）《厚労省》

ジェネリックの普及に関する質問に対する答弁書（6／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ：

広中和歌子参議院議員の国会質問に対し、厚生労働省が6月10日にまとめた答弁書。答弁書では、医師が処方せんに「代替調剤可」などと記載した場合、薬剤師が患者と相談しながら後発医薬品に変更して調剤したり、各種団体が「ジェネリックの処方をお願いします」などと記載したカード等を患者に配布することも、現行法上特に問題はないとの解釈を示している。

2005年03月31日(木) 診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領について（3／31付　通知）《社会保険庁》

診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領について（3／31付　通知）《社会保険庁》: 発信元：社会保険庁運営部医療保険課長　　カテゴリ：

社会保険庁運営部医療課長が3月31日に地方社会保険事務局長あてに出した通知。政府管掌健康保険及び船員保険の診療報酬明細書、調剤報酬及び訪問介護療養費明細書の開示請求又は開示依頼があった場合の取扱いに関する基本事項をまとめている。この通知では、開示対象レセプトの範囲、開示請求を行いうる者の範囲などを具体的に示している。

2005年03月30日(水) 保険薬局に係る健康保険法第76条第3項の認可基準等について（3／30付　通知）《厚労省》

保険薬局に係る健康保険法第76条第3項の認可基準等について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月30日付で各健康保険組合の理事長宛てに出した通知で、健保組合による調剤レセプトの審査・支払を認めるという内容のもの。通知では、健保組合は特定の保険薬局と合意した場合、自ら審査・支払に関する事務が行え、この場合、当該事務を支払基金以外の事業者に委託することも可能だとしている。また、公正な審査体制を確保するために、対象医療機関の医師等が審査を行ってはならないとしている。

2004年09月28日(火) 診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第5回　9／28）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第5回　9／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

9月28日に厚生労働省が開催した「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、薬局と訪問看護ステーションのコスト調査の概要と調査票が示された。薬局については、施設運営コストと調剤コストを調査し、調剤技術料を検討する際の基礎資料にするとしている。訪問看護ステーションについては、医療ニーズの高い重症者（重症者管理加算算定患者等）の訪問看護に係るコストと衛生材料・医療器材・・・

2004年09月22日(水) 平成15年　社会医療診療行為別調査結果の概況《厚労省》

平成15年　社会医療診療行為別調査結果の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

9月22日に厚生労働省が公表した平成15年の「社会医療診療行為別調査」結果の概況版。同調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付の受給者にかかる診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容等を明らかにすることを目的に毎年実施されているもの。医科（入院）における1日当たり点数は2178．2点で、前年に比べ3．9％増加。また、入院外における1日当たり点数は635．1点で0．9％の増加となっている。

2004年04月01日(木) 「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について（3／30付　通知）《厚労省》

「診療報酬請求書等の記載要領等について」の改正について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局医療課が4月1日に公表した「『診療報酬請求書等の記載要領等について』」の改正について」と題する通知。この通知は、今回の改正を受けて、診療報酬請求書（レセプト）の記載要領の改正部分を踏まえて改めてまとめたもので、医科・歯科・調剤それぞれのレセプト記載に係る記載要領と、記載上の注意事項がまとめられている。

2004年03月12日(金) 平成15年度　医薬分業指導者協議会　資料②《厚労省》

平成15年度　医薬分業指導者協議会　資料②《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ：

3月12日に開催された厚生労働省の医薬分業指導者協議会で配布された資料のうち、日本薬剤師会や東京薬科大学、日本病院薬剤師会等の発表用レジュメを抜粋したもの。日本薬剤師会の課題と取り組みをまとめた資料では、3大課題として、①医薬品販売の規制緩和②診療報酬・調剤報酬の改定③薬剤師養成教育6年制―をあげている。その他、東京薬科大学は、大学の立場から薬学教育6年制の導入に対して期待することや問題点などをまとめた資料・・・

2004年02月13日(金) 中央社会保険医療協議会　総会②（2／13）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会②（2／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 改定答申

2月13日に開催された中医協総会で配布された資料で、診療報酬改定の概要をまとめたもの。この日の中医協総会で厚生労働省は、平成16年度の診療報酬改定について坂口厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。診療報酬改定の医科の主要改定内容については、①医療技術の適正な評価②医療機関のコスト等の適切な反映③患者の視点の重視④その他―の4項目、歯科については、①歯科診療所と病院歯科における機能や連携に応じた評価②う蝕や・・・

2004年01月23日(金) 中央社会保険医療協議会　総会（第48回　1／23）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第48回　1／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

1月23日に開催された中医協総会で配布された資料。2ページ～15ページは特定保険医療材料の機能区分見直し案、16ページは再算定対象機能区分案、17ページ～21ページは新たに保険適用となる医療材料、22ページ～25ページは高度先進医療関連資料、26ページ以降は平成16年度診療報酬主要改定項目検討状況（医科・歯科・調剤）となっている。薬価専門部会、保険医療材料専門部会に引き続き開催された中医協総会では、薬価専門部会、保険・・・

2004年01月21日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第46回　1／21）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第46回　1／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

1月21日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。2ページ～22ページは歯科診療報酬主要改定項目案、23ページ～32ページは調剤報酬主要改定項目案、33ページは小児医療に係る時間外加算等の現行の取扱いについて、34ページ～39ページは平成16年度診療報酬改定の基本方針、40ページ～49ページは医科診療報酬改定関連資料、50ページ以降はDPC診断群分類、包括範囲等の見直し作業方針案となっている。「歯科診・・・

2004年01月09日(金) 中央社会保険医療協議会　総会（第47回　1／9）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第47回　1／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

1月9日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、新薬の薬価算定時に類似薬を選ぶために活用する「類似薬選定のための薬剤分類」の改定案が提示され、了承された。また、平成16年度の診療報酬改定については、昨年末に決定した改定率や改定の基本的方向性をまとめた資料などが提示され、医科、歯科、調剤ともにプラスマイナス0％改定とすることが確認された。また、今年は例年より2週間以上早い2月初旬の諮問答申を目指・・・

2003年11月28日(金) 平成14年度　決算検査報告の概要《会計検査院》

平成14年度　決算検査報告の概要《会計検査院》: 発信元：会計検査院事務長官房総務課渉外広報室　　カテゴリ：

会計検査院がまとめた平成14年度決算検査報告の概要。同報告は、会計検査院が、憲法第90条の規定により、国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて作成するもの。各省庁、政府関係機関、独立行政法人などの会計処理に関して、①不当事項②意見を表示し又は処置を要求した事項③指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項④特に掲記を要すると認めた事項─の4分類で指摘事項をまとめている。4ページ～10ペ・・・

2003年11月13日(木) 財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会①（11／13）《財務省》

財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会①（11／13）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ：

11月13日に開催された財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会の歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会で配布された資料。4ページ～45ページは社会保障制度改革の医療関係、46ページ～63ページは同じく社会保障制度改革関連資料の介護関係、66ページ～112ページは参考資料編の医療関係、113ページ以降は介護関係となっている。平成16年度診療報酬・薬価等改定についての資料では、平成16年度改定の基本的な考え方が示され・・・

2003年10月30日(木) 診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第2回　10／30）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第2回　10／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

10月30日に開催された診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。3ページ～4ページは中医協基本問題小委員会におけるコストに関する主な議論をまとめたもの、5ページ～8ページは医薬品の管理体制について、9ページ～21ページは入院時食事療養費について、22ページ～23ページは看護必要度に関する調査概要、24ページ～27ページは医療機関の再生産費用に関する提言書、28ページ～35ページは医療の質の向上・・・

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