キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全1,330件中1,326 ~1,330件 表示 最初 | | 50 - 51 - 52 - 53 - 54 | 次 | 最後

2003年10月22日(水)

中央社会保険医療協議会 総会(第38回 10/22)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第38回 10/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
10月22日に開催された中医協総会で配布された資料。3ページ~10ページは前回議事概要、11ページ~16ページは新たに保険適用となった臨床検査と医療用具等の一覧、17ページ~32ページは医療費の動向の概要、33ページ~35ページは国民医療費の将来推計、36ページは国立病院等の急性期入院医療の定額払い方式に関する当面の対応について、37ページ以降は診療側が提示した診療報酬改定の要望書類となっている。新たに保険適用となる臨・・・

続きを読む

2003年10月15日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第38回 10/15)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第38回 10/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
10月15日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料。2ページ~4ページは前回会合の議事録、5ページ~7ページは病床区分の届出に関する資料、8ページ~10ページはレセプト電算化に関する資料、11ページ以降は選定療養に関する資料となっている。病床区分に関する資料では、第4次医療法改正に伴い、9月1日に締め切られた一般病床と療養病床の届出数が都道府県別にまとめられている。一般病床数は、全国で92万2787床・・・

続きを読む

2003年10月09日(木)

平成14年社会医療診療行為別調査の概況(10/9)《厚労省》

平成14年社会医療診療行為別調査の概況(10/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
10月9日に厚生労働省が発表した平成14年社会医療診療行為別調査の概況。この調査は、診療行為の内容や傷病の状況、薬剤の使用状況及び調剤行為の内容等を明らかにするために厚労省が毎年実施しているもので、政管健保、組合健保、国保のレセプトから診療行為や傷病分類別に請求点数を分析している。1ページ~2ページは調査の概要、3ページ~23ページは結果の概要で、診療行為・調剤行為の状況(3ページ~14ページ)と薬剤の使用状・・・

続きを読む

2003年10月08日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第37回 10/8)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第37回 10/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
10月8日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料。3ページ~19ページは過去の議事録、20ページ~22ページは診療報酬体系の見直しに係る審議の概要に対する意見、23ページ~26ページは手術の施設基準に関する調査分析、27ページ~29ページは生活習慣病に係る医療費、30ページ~31ページは急性期入院医療の定額払い方式の試行、32ページは亜急性期医療の対象疾患、33ページ以降は平成14年診療報酬改定主要項目に関・・・

続きを読む

2003年01月01日(水)

[診療報酬] 300店舗以上のグループ薬局、調剤基本料1から除外 22年度改定

中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 大型チェーン薬局に対する調剤基本料の見直しにより、同一グループで処方箋40万回超または300店舗以上で、処方箋集中率85%以下を対象に、「調剤基本料3ハ」(32点)が新設され「調剤基本料1」(42点)が算定できなくなる。また、「調剤基本料3ロ」(16点)の対象に、300店舗以上の同一グループ薬局が加わることが、9日の中央社会保険医療協議会の答申で明らかになった(p502~p503参照)。 これまでは、「調剤基本料2」(26・・・

続きを読む

全1,330件中1,326 ~1,330件 表示 最初 | | 50 - 51 - 52 - 53 - 54 | 次 | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ