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2012年10月16日(火)
［新型インフル］ 新型インフル等への具体的な対策・運用を検討 内閣官房
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内閣官房は10月16日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議を開催した。
新型インフルエンザが発生した場合、人類は免疫を持っていないため、全国的に、かつ急速に蔓延し、国民生活・国家機能が危機に瀕することが予想される。このため、政府は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を制定（平成24年4月）している。
本会議は、新型インフル等対策を実際に策定・運用するにあたっての重要事項等を予め取りまとめるために・・・
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2012年10月16日(火)
［サ高住］ 医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の第9号事業決定
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東京都は10月16日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業で、第9号の事業が決定したことを公表した。
この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。高齢者向け住宅に医療サービス・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近隣住民も利用で・・・
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2012年10月03日(水)
［介護保険］ 平成22年調査と比べて、介護サービス毎の収支格差縮まる
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厚生労働省は10月3日に、平成23年の「介護事業経営実態調査の概要」を公表した。
この調査は、介護報酬設定の基礎資料に資するために、介護報酬設定にかかわる各々の介護サービスに関する費用等の実態を明らかにするもの。
調査は、23年3月中の状況を把握するため、23年4月に行われた。調査対象は全国の介護関係約3万施設・事業所で、有効回答率は36.1％であった。今回は東日本大震災の影響を踏まえ、青森県、岩手県、宮城県・・・
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2012年09月13日(木)
［サ高住］ 高齢者居住安定化に向けた先導的取組み行う8事業に補助 国交省
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国土交通省は9月13日に、平成24年度の「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」選定事業一覧を発表した。
この事業は、単身高齢者・要介護高齢者の増加や、障害者の地域生活への移行ニーズ増加などを踏まえて、高齢者、障害者および子育て世帯の居住に関し安定確保に向けた先導的な事業等に対して補助を行うもの。
24年度には、全国から8件の事業が選定された(p1参照)。目立つものをあげると、たとえば次のと・・・
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2012年09月06日(木)
［介護保険］ 認知症高齢者数の新しい推計に沿った具体的対策を策定
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- 「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数及び「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」の公表について（9／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
平成22年の「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数は280万人で、これをもとに推計すると、24年末に305万人、27年末に345万人、32年末に410万人となる(p3参照)。
この最新推計に基づいて策定された「認知症・・・
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2012年09月05日(水)
［介護保険］ ショートステイより「お泊りデイ」希望する家族、ケアマネ多い
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厚生労働省は9月5日に、平成23年度の「デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業（モデル事業）」の結果を発表した。
既存のデイサービス等において、宿泊サービス等を一定条件のもとで提供し、利用者等の緊急・短期間の宿泊ニーズへの対応などを調べている。いわゆる「お泊りデイ」の課題などを整理する狙いがある。調査は15自治体、20事業所で実施。事業所種別は、認知症対応型通所介護5施設、通所介護15施設（通常・・・
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2012年08月31日(金)
［介護保険］ 24年度報酬改定に伴い、指導監査マニュアルも改訂
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厚生労働省は8月31日に、介護保険最新情報vol.296を公表した。今回は、介護保険施設等実地指導マニュアル（別冊）の改訂に関する通知を掲載している。
このマニュアルは、高齢者の尊厳保持に必要な介護サービスの質を向上するために、国や各地方自治体による介護事業者への指導監査の標準的な実施方法を示したもの。平成24年度介護報酬改定に伴いマニュアルも改訂されたため、自治体の介護保険主管部局長などへ通知している。
・・・
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2012年07月26日(木)
［介護保険］ 23年度の介護保険利用状況、1人当たり費用は沖縄が最高
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厚生労働省は7月26日に、平成23年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
まず受給者の状況を見ると、平成23年度の累計受給者数は5180万6400人（前年度に比べて253万3600人増）、同一人物を名寄せした実受給者数は517万3800人（同24万5600人増）となっている。
サービス種類別の累計受給者数は、介護予防訪問介護504万9400人（実受給者数は58万1400人）、介護予防通所介護は442万1400人（同56万1000人）、介護予防通所リハ1・・・
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2012年06月26日(火)
［サ高住］ 医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅、第2回公募
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東京都は6月26日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第2回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。また、近隣住民もこれらの事業所を利用できるため、地域の介護・医療の拠点ともなるといった特徴がある。
応募資格は、社会福祉法人、医療・・・
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2012年05月29日(火)
［介護保険］ 24年度改定で新設された介護職員処遇改善加算、実施状況を調査
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厚生労働省は5月29日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」の初会合を開催した。
この委員会は、従前の調査実施委員会を発展的に改組したもので、主に（1）介護事業経営概況調査（2）介護事業経営実態調査（3）介護従事者処遇状況等調査（4）介護事業経営分析等調査―の4つの調査の設計・集計・分析方法の検討を行うことが期待されている(p2参照)。
初会合のこの日は、（3）の「介護従事者・・・
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2012年04月27日(金)
［介護保険］ 介護報酬解釈通知を一部訂正、居宅療養管理指導規定など整理
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厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報vol.285を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定関連通知の正誤に関する通知を掲載している。
今般の通知では、3月16日に発出された「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正（老高発03・・・
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2012年04月06日(金)
［介護］ 震災被害を踏まえ、個人情報保護関連規定整備など提言 東京都
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- 東京都内における在宅サービスの災害対応に関する調査報告書～東日本大震災高齢者支援プロジェクト～（4／6）《東京都》
- 発信元：東京都健康長寿医療センター研究所 カテゴリ： 調査・統計
調査の結果、「震災をきっかけに何らかの状態の悪化した例がある」と回答した介護事業所は25.7％。そのうち、「死亡に至った 8事例」「在宅生活が継続できなくなった 21事例」など、重篤な被害をもたらした例があることがわかった(p4参照)。そ・・・
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2012年03月30日(金)
［公費負担医療］ 児童福祉法改正に伴い、公費負担者番号を変更 厚労省
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厚生労働省は3月30日に、「保険者番号等の設定について」の一部改正に関する通知を発出した。
障害者制度改革の一環である児童福祉法改正を受け、「保険者番号等の設定について」も一部改正されるもの。
具体的な内容は、公費負担者番号の項目において、児童福祉法による「障害児施設医療（法第24条の20関係）」を、同法による「肢体不自由児通所医療（法第21条の5の28関係）及び障害児入所医療（法第24条の20関係）」と改め・・・
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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 介護報酬改定のQ&A第2弾、処遇改善加算の計算方法は？
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厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.273を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定に関するQ&A（vol.2）に関する事務連絡を掲載している。
目立つ項目をあげると、（1）同一日に同一建物に居住する2人の利用者に訪問診療を行い、（i）1人には訪問診療のみを行う（ii）もう1人には訪問診療と居宅療養管理指導を行う―という場合には、同一建物居住者以外の単位数（高い単位数）を算定する(p5参照)（2）たとえば・・・
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2012年03月16日(金)
［介護保険］ 通所介護の同一建物減算、傷病等で非該当のケースを限定列挙
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正等について（3／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
目立つものをあげると、（1）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事・・・
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2012年02月23日(木)
［社会福祉］ 22年度の障害福祉サービス経営、居宅介護は収支差率16.1％増
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厚生労働省は2月23日に、平成23年度の「障害福祉サービス等経営実態調査」結果の概要を公表した。この調査は、障害者自立支援法に基づく自立支援給付費および児童福祉法に基づく障害児施設給付費について、障害福祉サービス等の経営実態と制度の施行状況を把握することを目的とし、平成22年度における収支状況、従事者数、給与等を調査したもの。
調査の結果、事業活動収支（平成22年1年分）では、（1）「新体系」訪問系サービ・・・
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2012年02月17日(金)
［サ高住］ 都が、医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅に総額2億円補助
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東京都は2月17日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、対象となる事業は（1）医療系事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護系事業所・・・
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2012年02月09日(木)
［介護保険］ 施設入所者の要介護度の重度化進む、特養は平均要介護度3.88
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厚生労働省は2月9日、平成22年介護サービス施設・事業所調査結果の概要を公表した。
この調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、施設サービスの在所者数や従業員数、居宅サービスの利用者数、利用者の要介護度などを調べたもの（調査時期は平成22年10月1日）。
まず居宅サービスの1事業所当たり利用人数を見ると、訪問介護36.4人、訪問看護ステーション58.7人、通所介護42.8人・・・
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2012年01月25日(水)
［介護保険］ 低所得者への単独減免実施保険者数520、減免3原則遵守は473
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厚生労働省は1月25日に、介護保険最新情報vol.257を公表した。今回は、平成23年度介護保険事務調査の集計結果について掲載している。この調査は、平成23年4月1日現在の保険料、要介護認定、地域支援、給付等の事務の実態を集計したもの。
保険料については、年金からの天引き対象となる特別徴収対象者は約2603万人、普通徴収対象者は約312万人。低所得者に対する保険料の単独減免を実施している保険者は520で、このうち保険料・・・
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2011年12月07日(水)
［介護保険］ 24年度介護報酬改定、短時間訪問や施設での看取り強化など行う
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厚生労働省は12月7日に、平成24年度介護報酬改定に関する審議報告を公表した。
審議報告は、社会保障審議会の介護給付費分科会における議論を整理したもので、平成24年度介護報酬改定の基本方針となる。
介護給付費分科会では、12月5日に報告をまとめたが、厚労省から提出された文案に修正が入ったため、委員持ち回りで最終確認が行われ、7日に公表となったもの。
24年度介護報酬改定の重要事項としては、（1）介護職員の・・・
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2011年12月05日(月)
［介護保険］ 24年度介護報酬改定の基本方針を了承 介護給付費分科会
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厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度介護報酬改定の基本方針とも言える審議報告について、若干の修正を行ったうえで了承した。
なお、編集部で修正部分を明記した「編集部版」(p27～p40参照)を用意したので、確定版が公表されるまでの間、ご活用いただきたい。
最終的に追加・修正された主な部分は以下のとおりである。
まず、『地域区分の見直・・・
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2011年11月24日(木)
［介護保険］ 特養ホームの多床室、平成24年4月以降新設では報酬減額
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厚生労働省が11月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、24年度報酬改定に関する審議報告について議論を行った。
この日は、厚労省当局から審議報告案が示され、報告とりまとめに向けた議論が行われている。分科会では、次回（12月5日）に審議報告を取りまとめたい考えだ。
介護報酬全体に関連する事項として、（1）介護職員の処遇改善（2）地域区分の見直し（3）ケアマネジメント―・・・
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2011年11月14日(月)
［介護保険］ グループホームの看取り拡充、施設の役割考えるべきとの意見も
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厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、認知症対応、介護職員によるたんの吸引等の実施について議論したほか、これまでに検討したテーマの中から「さらに議論が必要な論点」をピックアップして議論を重ねた。
認知症への対応としては、この日、主にグループホームについて、（1）グループホーム入居者の看取り介護の強化を図るため、『看取り介護加算』について、死・・・
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2011年10月31日(月)
［介護保険］ 通所介護では、機能訓練の強化に賛否両論 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第2弾として、通所介護、リハビリテーション、予防給付、居宅介護（予防）支援の報酬や算定要件などについて議論を行った。
通所介護については、（1）個別機能訓練加算Iを廃止し、基本報酬に組み入れて包括化するとともに、看護職員が配置されている通常規模型以上の基本報酬を適正化する・・・
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2011年10月27日(木)
［高専賃］ 東京都高専賃モデル事業、選定された22年度第3号の概要示す
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東京都は10月27日に、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3号選定事業が運営を開始することを明らかにした。
東京都は平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施しており、平成22年度第3号として、医療法人社団野村病院（東京都昭島市）を選定した。住宅名称は「昭和の杜」（13戸：単身用）で、併設事業所は、医療系が訪問看護、介護事業が訪・・・
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