過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2005年05月17日(火) 標準的電子カルテ推進委員会　最終報告（5/17）《厚労省》

標準的電子カルテ推進委員会　最終報告（5/17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

5月17日に開催された厚生労働省の「標準的電子カルテ推進委員会」で配布された資料。この日公表された最終報告書では、電子カルテの現状と普及のための課題や、課題解決に向けた検討の視点と取組の方向性等についてまとめられている。電子カルテシステムの適切な普及のための方策として、システムにより望ましい診療行為や診療体制が実現される場合等においては、さらなる効果的な経済的支援策等の普及策を講じることを積極的に検・・・

2005年04月25日(月) 医療安全対策検討会議　ヒューマンエラー部会（第12回　4／25）《厚労省》

医療安全対策検討会議　ヒューマンエラー部会（第12回　4／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が4月25日に開催した医療安全対策検討会議のヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、平成16年5月25日～11月23日の期間に実施されたヒヤリ・ハット事例収集事業の第12回と第13回の集計結果の概要が示された。収集した事例を分析した考察では、「内服・外用等に関する事例について、電子カルテの導入や薬剤師の業務の見直しの動きもあり、与薬の業務プロセスにおける役割と業務を見直すことが急務だ」などと指摘・・・

2005年03月30日(水) 標準的電子カルテ推進委員会（第8回　3/30）《厚労省》

標準的電子カルテ推進委員会（第8回　3/30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

3月30日に開催された厚生労働省の標準的電子カルテ推進委員会で配布された資料。この日は同委員会の最終報告書案が提示された。報告書では、標準化を推進するためのインセンティブとして、診療報酬上の措置等の要望が盛り込まれているほか、地域で構築された医療情報ネットワークへの主体的な関与等により、電子カルテ利用の費用対効果を高めていくことが必要だとしている。また、産業界においては、標準的電子カルテの目的と目標・・・

2005年03月25日(金) 規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）《内閣府》

規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務室　　カテゴリ：

3月25日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画(改定）」。重点計画事項と措置事項について分野別にまとめられている。医療分野の重点計画事項では、IT化の推進による医療機関の業務の効率化については、地域中核病院等にWeb型電子カルテを導入して診療所等の電子カルテ利用を支援する等の具体的な措置を平成17年中に措置することなどが示されている。

2005年03月03日(木) 標準的電子カルテ推進委員会（第7回　3／3）《厚労省》

標準的電子カルテ推進委員会（第7回　3／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

3月3日に開催された厚生労働省の「標準的電子カルテ推進委員会」で配布された資料。この日は、阿曽沼委員（国際医療福祉大学教授）から、「電子カルテの導入効果を評価する方法の明確化」「電子カルテを普及させていくための方策」の2研究について報告された。13病院の調査結果に基づき、電子カルテシステムの導入コストについて試算している。また、電子カルテの普及のための方策については、（1）必然性向上（2）経済性向上（3）・・・

2005年02月24日(木) IT政策パッケージ2005《内閣府》

IT政策パッケージ2005《内閣府》: 発信元：内閣府 IT戦略本部　　カテゴリ：

内閣府のIT戦略本部が公表した「IT政策パッケージ2005」。医療に関しては、（1）レセプトの電算化及びオンライン化（2）レセプト電算化の導入インセンティブの付与（3）電子カルテの標準化の推進（4）遠隔医療に詳しい人材の育成─などがあげられている。

2005年02月15日(火) 規制改革・民間開放推進会議（2／15）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（2／15）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進室　　カテゴリ：

2月15日に開催された政府の「規制改革・民間開放推進会議」で配布された資料。この日は、追加答申に向けた主要検討項目について審議が行われた。主要検討項目については、電子カルテシステム及びレセ電算の普及促進が盛り込まれており、厚労省が平成13年12月に示したグランドデザインの導入目標を確実に達成するための具体策とスケジュールを明示すべきとしている。広告規制についても、義務として患者に情報提供すべきものと、顧・・・

2005年01月27日(木) 標準的電子カルテ推進委員会（第6回　1／27）《厚労省》

標準的電子カルテ推進委員会（第6回　1／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

1月27日に開催された厚生労働省の標準的電子カルテ推進委員会で配布された資料。この日は、各研究班から検討状況の報告があり、熊本大学の高田彰助教授からは、「関連組織・団体の有機的な連携体制の構築」と「共通の機能に対応するソフトウェア部品の標準化」について報告された。また、東京大学の山本助教授からは、「個人情報保護に対応したシステム運用のあり方」「電子カルテのセキュリティ基準の明確化等」について報告され・・・

2004年12月09日(木) 標準的電子カルテ推進委員会（第5回　12／9）《厚労省》

標準的電子カルテ推進委員会（第5回　12／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

12月9日に開催された厚生労働省の「標準的電子カルテ推進委員会」で配布された資料。この日は、主要検討項目の検討状況について各研究班から報告を受けた。標準的電子カルテに要求される基本機能について研究している東京大学の大江教授は、今後抽象モデルと具体的モデルを公表し、修正意見を求め、さらに精密化を図るとし、最終案を来年2月に公表するとしている。

2004年09月29日(水) 標準的電子カルテ関連研究報告会（第5回　9／29）《厚労省》

標準的電子カルテ関連研究報告会（第5回　9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

9月29日に厚生労働省が開催した「標準的電子カルテ関連研究報告会」で配布された資料。この日は、医療情報化分野の7人の専門家から各テーマについて研究成果が発表された。東京大学医学部の木内助教授は、「電子カルテネットワーク等の相互接続法の標準化」について発表している。

2004年08月05日(木) 標準的電子カルテ推進委員会（第4回　8／5）《厚労省》

標準的電子カルテ推進委員会（第4回　8／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

厚生労働省が8月5日に開催した標準的電子カルテ推進委員会で配布された資料。この日は、同委員会のこれまでの論点を整理した資料が示された。その中で電子カルテの普及のための課題として、電子カルテシステムの果たすべき機能を整理し、システムの単位ごとに部品化を計ることにより、共通利用化が進むことが望まれるが、こうした取り組みが十分になされていないと指摘している。

2004年07月06日(火) 「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況について（確報）《内閣官房》

「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況について（確報）《内閣官房》: 発信元：内閣官房構造改革特区推進室　　カテゴリ：

政府は7月6日に構造改革特区、地域再生、全国規模の規制改革・民間開放要望の受付状況の確報を公表した。医療福祉分野の規制改革・民間開放の要望については「宅配時遠隔服薬指導システムの導入」や「電子カルテの医療機関外での保存の可能化」など82項目を受付けたとしている。

2004年05月29日(土) 標準的電子カルテ関連研究報告会（第4回　5／29）《厚労省》

標準的電子カルテ関連研究報告会（第4回　5／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

5月29日に厚生労働省が開催した標準的電子カルテ関連研究報告会で配布された資料。厚労省は厚生労働科学研究費として11グループに助成しており、この日は、各グループから2003年度の報告が行われた。報告は、標準的電子カルテというテーマに沿って、電子カルテの基本機能や施設間の診療情報交換などについて、中間報告を行っている。

2004年03月19日(金) 標準的電子カルテ推進委員会（第3回　3／19）《厚労省》

標準的電子カルテ推進委員会（第3回　3／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月19日に開催した標準的電子カルテ推進委員会で配布された資料。これまでの議論を整理した中間論点整理メモが提示されている。電子カルテ普及のための課題としては、電子カルテシステムの役割や守備領域が明確化ができていないため、個々の医療機関においてシステムへの要請が多様化しがちであり、これに対応すると、システムの大規模化や開発費の高額化を招きやすいとする意見などがあげられている。

2004年03月15日(月) 全国医政関係主管課長会議資料（Ⅱ）②《厚労省》

全国医政関係主管課長会議資料（Ⅱ）②《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、統計データ等の参考資料をまとめたもののうち、医事課、看護課、研究開発振興課などが提出した資料。医事課は、平成14年末時点での医療職種ごとの従事者数や、平成15年4月時点の医療従事者の養成施設数などをまとめた資料を提示している。また、研究開発振興課からは都道府県別電子カルテの導入状況が報告されている。

2003年12月18日(木) 平成15年度地域診療情報連携推進事業中間発表会（12／18）《厚労省》

平成15年度地域診療情報連携推進事業中間発表会（12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

12月18日に開催された「平成15年度地域診療情報連携推進事業」の中間報告会で配布された資料。3ページ～9ページは日鋼記念病院の提出資料、10ページ～14ページは釧路脳神経外科病院の提出資料、15ページ～18ページは地域診療情報連絡協議会の提出資料、19ページ～25ページは亀田総合病院の提出資料、26ページ～28ページは音羽病院の提出資料、29ページ～33ページは恵寿総合病院の提出資料、34ページ以降は幡多医師会の提出資料とな・・・

2003年12月15日(月) 平成14年　医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況《厚労省》

平成14年　医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

12月15日に厚生労働省が公表した平成14年の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」。1ページ～5ページは調査の概要、6ページ～39ページは結果の概要、40ページ以降は統計表となっている。医療施設静態調査は、全国の医療施設（病院・診療所）を対象に行う全数調査であり、3年に1回実施される。今回は平成14年10月1日現在の施設数、病床数などの統計。動態調査は、静態調査の結果に医療施設の開設、廃止等の状況を順次加減・・・

2003年12月10日(水) 標準的電子カルテ推進委員会（第2回　12／10）《厚労省》

標準的電子カルテ推進委員会（第2回　12／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

12月10日に開催された厚生労働省の「標準的電子カルテ推進委員会」で配布された資料。2ページは委員名簿、3ページ～10ページは同委員会における論点整理（たたき台）、11ページ～15ページはIHE（Integrating　the　Healthcare　Enterprise）による標準的情報システム推進体制のスキームについて、16ページ～26ページは電子カルテ導入・維持の現状と標準的電子カルテ推進の影響について、27ページ～29ページは厚労省と経済産業省の・・・

2003年10月30日(木) 診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第2回　10／30）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第2回　10／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

10月30日に開催された診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。3ページ～4ページは中医協基本問題小委員会におけるコストに関する主な議論をまとめたもの、5ページ～8ページは医薬品の管理体制について、9ページ～21ページは入院時食事療養費について、22ページ～23ページは看護必要度に関する調査概要、24ページ～27ページは医療機関の再生産費用に関する提言書、28ページ～35ページは医療の質の向上・・・

2003年09月11日(木) 病医院におけるIT化実態調査　結果概要

病医院におけるIT化実態調査　結果概要: 発信元：財団法人医療情報システム開発センター研究開発部《医療情報システム開発センター》（　　カテゴリ：

医療情報システム開発センター（MEDIS－DC）が公表した「病医院におけるIT化実態調査」の結果概要。この調査は、標準的情報システムについて検討するための基礎資料を得ることを目的に行われたもの。全国の9229病院、7万5849診療所を対象に、電子カルテやオーダーリングなど医療機関におけるIT化の実態を調査している。調査期間は平成14年11月～12月。調査結果によると、有効回答のうち電子カルテを導入している病院は、運用中が3・・・

2003年09月03日(水) 厚生労働科学研究　標準的電子カルテ関連研究報告会（第2回　9／3）《厚労省》

厚生労働科学研究　標準的電子カルテ関連研究報告会（第2回　9／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

厚生労働省が9月3日に開催した第2回「標準的電子カルテ関連研究報告会」で配布された資料。当日は、東京医科歯科大の田中博氏を主任研究者とする研究班など、7つの研究班から医療IT化関連の各種研究報告が行われたが、本資料ではその研究内容の概要がまとめられている。

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!