過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2008年05月09日(金) 診療情報データの交換規約の制度化、標準を確立すべき　　厚労省

保健医療情報標準化会議　平成19年度報告（5／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、5月9日に「保健医療情報標準化会議」の平成19年度報告を公表した。この会議は、標準的電子カルテ推進ワーキンググループが名称変更したもの。報告書では、電子的診療情報のデータ交換規約に関して、基準・規約を策定すべき項目や、制度化のあり方について検討した結果をまとめている(p1参照)。
　データ交換規約の制度化にあたっては、合意を形成しうる団体を特定し、「厚生労働省標準規格」等により、保健・・・

2007年05月17日(木) 医師・看護師確保対策や、診療報酬の引き上げを求める

要望書（5／17）《全国自治体病院開設者協議会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国自治体病院開設者協議会が5月17日にまとめた要望書。要望書は、（1）医師確保対策（2）医師法第21条の改正（3）看護師確保対策（4）社会保険診療報酬（5）精神科医療（6）病院事業にかかる地方財政措置（7）医療安全確保対策（8）医療制度改革―など11項目についてまとめられている(p3～p8参照)。
　医師法第21条の改正については、「異状死」の定義を明確化するとともに、届け出先を警察署ではなく有識者で構成する第三・・・

2007年02月27日(火) 2010年代半ばまでに診療データ等のポータブル制実現すべき

経済財政諮問会議（平成19年　第4回　2／27）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が2月27日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「生産性加速プログラム」について議論が行われた。有識者からは、「日本のIT投資はバラバラで標準化されておらず、米国のような生産性の上昇に結びついていない」とし、ITによる生産性加速への主要課題とその具体策が提示された(p8～p9参照)。主要課題の1つである「医療のIT化」については、（1）2010年代半ばまでに、患者が必要な時に自らの診療データ・・・

2007年02月13日(火) 情報化グランドデザイン案でアクションプランを提示

医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン（案）（2／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が2月13日に公表した「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」の案。これは、平成18年1月に決定された「IT新改革戦略」の中で、平成18年度末までに医療・健康・介護・福祉分野の横断的な情報化の方針、具体的なアクションプラン等を示す情報化グランドデザインを策定することとされていたことを受けて、取りまとめが進められているもの。案では、情報化が進められた将来のあるべき姿と、平成18年度から5・・・

2007年02月08日(木) レセプト完全オンライン化には小規模医療機関への支援必要

医療評価委員会（第6回　2／8）《内閣府》: 発信元：内閣府情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療提供体制

政府が2月8日に開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、医療分野のパイロット調査結果が報告された。この調査は、IT政策の評価の一環として、医療分野における情報化の現状と課題、IT政策に対する実感を把握することを目的としている。（1）レセプトオンライン化(p10～p18参照)（2）個人が生涯を通じて健康情報を活用できる基盤づくり(p19～p22参照)（3）医療機関間等におけるコミュニケーション&・・・

2007年01月22日(月) IT化やDPCの導入促進などを明確にした上で評価を行うべき　　国立病院部会

独立行政法人評価委員会　国立病院部会（第18回　1／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が1月22日に開催した独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、平成17年度における厚生労働省所管独立行政法人の業務実績の評価結果に関する意見ついて報告が行われた。資料では、（1）平成17年度における厚生労働省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見(p9～p50参照)（2）独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について(p51～p57参照)―などが示・・・

2006年12月20日(水) 約半数が電子カルテと紙カルテを併用して運用　　日病調査

「電子カルテの問題点について」調査報告書（12/20）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 調査・統計

日本病院会が平成18年12月にまとめた、全国2551の会員病院を対象に実施した「電子カルテの問題点について」の調査報告書。調査は、導入された電子カルテが円滑に運用されているか実態を把握し、今後の電子カルテ普及に取り組むことを目的として、平成18年1月に実施された(p4参照)。報告書によると、電子カルテを導入していると回答したのは142病院だった(p5参照)。また、142病院の電子カルテ運用状況を外来と入院別に・・・

2006年08月25日(金) 平成19年度概算要求の概要（医政局）《厚労省》

平成19年度概算要求の概要（医政局）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 予算・人事等

厚生労働省医政局が公表した「平成19年度予算概算要求の概要」。この資料は、医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもの。それによると、主要施策として、（1）医療資源の効率的活用による地域医療提供体制の確保(p2～p4参照)（2）安全・安心で質の高い医療の基盤整備(p4～p5参照)（3）医療分野における情報化の推進(p6参照)（4）医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化(p7参照)―等の項目について、その内・・・

2006年04月18日(火) 医療分野におけるICTの利活用に関する検討会　報告書《総務省》

医療分野におけるICTの利活用に関する検討会　報告書《総務省》: 発信元：総務省情報通信政策局　　カテゴリ： 医療提供体制

総務省が4月18日に公表した「医療分野におけるICTの利活用に関する検討会」の報告書。同検討会では、平成17年10月から平成18年3月の間に、電子カルテシステムやレセプトのオンライン化等、医療分野でのICT（Information and Communications Technology）の活用の可能性について検討してきた。また、だれでもいつでもどこでも最適な医療サービスを受けられる「ユビキタス健康医療」の実現を目指した取り組みについても議論されてき・・・

2005年12月21日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第78回　12／21）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第78回　12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が12月21日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医療のIT化に係る診療報酬上の評価の在り方」と「老人診療報酬点数表の在り方」について議論が行われた。厚労省は、電子カルテの普及やレセプト提出のオンライン化を実現する観点から、医療のIT化に対する取り組みについて、診療報酬上の評価を行うことを検討してはどうかと提案している(p3～p5参照)。また、老人診療報酬点数に・・・

2005年12月08日(木) IT戦略本部　評価専門調査会報告書（12／8）《内閣府》

IT戦略本部　評価専門調査会報告書（12／8）《内閣府》: 発信元：内閣官房政府広報室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府のIT戦略本部・評価専門調査会が12月8日にまとめた報告書。同報告書は、2003年12月以降の2年間に渡るIT戦略に関する活動を利用者の視点で評価したもの。医療分野については、ITの利活用による医療機関の情報開示と情報の質の改善が重要だとしている。また、電子カルテの普及を自己目的化させず、患者が複数医療機関において、継続性ある治療を受けられるようにすることが不可欠だとしている(p7参照)。その他、評価資料と・・・

2005年12月06日(火) 診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第10回　12／6）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第10回　12／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

厚生労働省が12月6日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、平成17年度に実施された「医療のIT化に係るコスト調査」の中間報告書案が示された(p4～p34参照)。病院におけるIT化は、電子カルテやオーダリングを中心に医事や薬剤、検査など、複数の部門にわたるシステムが構築される。今回の医療のIT化への中間報告書案では、実際にITを導入した7病院に行ったヒア・・・

2005年10月25日(火) 医療提供体制の見直しについて（10/25）《厚労省》

医療提供体制の見直しについて（10/25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房政策統括官室　　カテゴリ：

厚生労働省が10月25日に公表した「医療提供体制の見直しについて」と題する資料。医療提供体制の見直しについては、平成18年通常国会への法案提出に向けて、社会保障審議会医療部会が各項目案について検討中であるとしている。資料では、（1）医療計画制度の概要（2）地域連携クリティカルパス（3）在宅医療の推進についてのポイント（4）根拠に基づく医療（EBM）の推進と実践手法（5）医療法人制度改革（6）電子カルテ普及推進の・・・

2005年05月17日(火) 標準的電子カルテ推進委員会　最終報告（5/17）《厚労省》

標準的電子カルテ推進委員会　最終報告（5/17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

5月17日に開催された厚生労働省の「標準的電子カルテ推進委員会」で配布された資料。この日公表された最終報告書では、電子カルテの現状と普及のための課題や、課題解決に向けた検討の視点と取組の方向性等についてまとめられている。電子カルテシステムの適切な普及のための方策として、システムにより望ましい診療行為や診療体制が実現される場合等においては、さらなる効果的な経済的支援策等の普及策を講じることを積極的に検・・・

2005年04月25日(月) 医療安全対策検討会議　ヒューマンエラー部会（第12回　4／25）《厚労省》

医療安全対策検討会議　ヒューマンエラー部会（第12回　4／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が4月25日に開催した医療安全対策検討会議のヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、平成16年5月25日～11月23日の期間に実施されたヒヤリ・ハット事例収集事業の第12回と第13回の集計結果の概要が示された。収集した事例を分析した考察では、「内服・外用等に関する事例について、電子カルテの導入や薬剤師の業務の見直しの動きもあり、与薬の業務プロセスにおける役割と業務を見直すことが急務だ」などと指摘・・・

2005年03月30日(水) 標準的電子カルテ推進委員会（第8回　3/30）《厚労省》

標準的電子カルテ推進委員会（第8回　3/30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

3月30日に開催された厚生労働省の標準的電子カルテ推進委員会で配布された資料。この日は同委員会の最終報告書案が提示された。報告書では、標準化を推進するためのインセンティブとして、診療報酬上の措置等の要望が盛り込まれているほか、地域で構築された医療情報ネットワークへの主体的な関与等により、電子カルテ利用の費用対効果を高めていくことが必要だとしている。また、産業界においては、標準的電子カルテの目的と目標・・・

2005年03月25日(金) 規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）《内閣府》

規制改革・民間開放推進3か年計画（改定）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務室　　カテゴリ：

3月25日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画(改定）」。重点計画事項と措置事項について分野別にまとめられている。医療分野の重点計画事項では、IT化の推進による医療機関の業務の効率化については、地域中核病院等にWeb型電子カルテを導入して診療所等の電子カルテ利用を支援する等の具体的な措置を平成17年中に措置することなどが示されている。

2005年03月03日(木) 標準的電子カルテ推進委員会（第7回　3／3）《厚労省》

標準的電子カルテ推進委員会（第7回　3／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

3月3日に開催された厚生労働省の「標準的電子カルテ推進委員会」で配布された資料。この日は、阿曽沼委員（国際医療福祉大学教授）から、「電子カルテの導入効果を評価する方法の明確化」「電子カルテを普及させていくための方策」の2研究について報告された。13病院の調査結果に基づき、電子カルテシステムの導入コストについて試算している。また、電子カルテの普及のための方策については、（1）必然性向上（2）経済性向上（3）・・・

2005年02月24日(木) IT政策パッケージ2005《内閣府》

IT政策パッケージ2005《内閣府》: 発信元：内閣府 IT戦略本部　　カテゴリ：

内閣府のIT戦略本部が公表した「IT政策パッケージ2005」。医療に関しては、（1）レセプトの電算化及びオンライン化（2）レセプト電算化の導入インセンティブの付与（3）電子カルテの標準化の推進（4）遠隔医療に詳しい人材の育成─などがあげられている。

2005年02月15日(火) 規制改革・民間開放推進会議（2／15）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（2／15）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進室　　カテゴリ：

2月15日に開催された政府の「規制改革・民間開放推進会議」で配布された資料。この日は、追加答申に向けた主要検討項目について審議が行われた。主要検討項目については、電子カルテシステム及びレセ電算の普及促進が盛り込まれており、厚労省が平成13年12月に示したグランドデザインの導入目標を確実に達成するための具体策とスケジュールを明示すべきとしている。広告規制についても、義務として患者に情報提供すべきものと、顧・・・

2005年01月27日(木) 標準的電子カルテ推進委員会（第6回　1／27）《厚労省》

標準的電子カルテ推進委員会（第6回　1／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

1月27日に開催された厚生労働省の標準的電子カルテ推進委員会で配布された資料。この日は、各研究班から検討状況の報告があり、熊本大学の高田彰助教授からは、「関連組織・団体の有機的な連携体制の構築」と「共通の機能に対応するソフトウェア部品の標準化」について報告された。また、東京大学の山本助教授からは、「個人情報保護に対応したシステム運用のあり方」「電子カルテのセキュリティ基準の明確化等」について報告され・・・

2004年12月09日(木) 標準的電子カルテ推進委員会（第5回　12／9）《厚労省》

標準的電子カルテ推進委員会（第5回　12／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

12月9日に開催された厚生労働省の「標準的電子カルテ推進委員会」で配布された資料。この日は、主要検討項目の検討状況について各研究班から報告を受けた。標準的電子カルテに要求される基本機能について研究している東京大学の大江教授は、今後抽象モデルと具体的モデルを公表し、修正意見を求め、さらに精密化を図るとし、最終案を来年2月に公表するとしている。

2004年09月29日(水) 標準的電子カルテ関連研究報告会（第5回　9／29）《厚労省》

標準的電子カルテ関連研究報告会（第5回　9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

9月29日に厚生労働省が開催した「標準的電子カルテ関連研究報告会」で配布された資料。この日は、医療情報化分野の7人の専門家から各テーマについて研究成果が発表された。東京大学医学部の木内助教授は、「電子カルテネットワーク等の相互接続法の標準化」について発表している。

2004年08月05日(木) 標準的電子カルテ推進委員会（第4回　8／5）《厚労省》

標準的電子カルテ推進委員会（第4回　8／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

厚生労働省が8月5日に開催した標準的電子カルテ推進委員会で配布された資料。この日は、同委員会のこれまでの論点を整理した資料が示された。その中で電子カルテの普及のための課題として、電子カルテシステムの果たすべき機能を整理し、システムの単位ごとに部品化を計ることにより、共通利用化が進むことが望まれるが、こうした取り組みが十分になされていないと指摘している。

2004年07月06日(火) 「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況について（確報）《内閣官房》

「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」に係る提案の受付状況について（確報）《内閣官房》: 発信元：内閣官房構造改革特区推進室　　カテゴリ：

政府は7月6日に構造改革特区、地域再生、全国規模の規制改革・民間開放要望の受付状況の確報を公表した。医療福祉分野の規制改革・民間開放の要望については「宅配時遠隔服薬指導システムの導入」や「電子カルテの医療機関外での保存の可能化」など82項目を受付けたとしている。

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