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2020年01月15日(水)
[診療報酬] 急性期一般入院料1の患者割合、支払側が「35%以上」を主張
- 中央社会保険医療協議会・総会が15日に開かれ、急性期一般入院料1に設定している急性期患者の受け入れ割合の基準(現在は30%以上)を、2020年度の診療報酬改定で35%以上に引き上げるよう支払側が主張した。しかし、診療側は「常軌を外れている」などと強く反発し、議論は平行線をたどった。 入院医療への評価の見直しを巡る中医協・総会の議論では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の見直しが大きな・・・
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2020年01月15日(水)
[改定情報] 加藤厚労相が20年度診療報酬改定について諮問 中医協・総会
- 加藤勝信厚生労働大臣は1月15日、中央保険社会医療協議会に対し、2020年度診療報酬改定について諮問した。答申に当たっては、▽改定率(診療報酬本体0.55%増、薬価など1.01%減)▽消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革の特例的対応(本体の0.08%引き上げ相当分)▽社会保障審議会医療保険部会・医療部会が取りまとめた改定の基本方針ーに基づいた審議を行うよう要請した(p113~p123参照)。また同日の総会・・・
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2020年01月10日(金)
[診療報酬] 次回改定の実施項目、議論の整理案を提示 中医協総会に厚労省
- 次期診療報酬改定に向け、厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会に、「これまでの議論の整理(案)」を提示した。医師の働き方改革推進のための救急医療の評価など、これまでの議論で実施する方向となった項目を示したもの。厚労省提案に反対意見が多かった「使用ガイド付き医薬品集(フォーミュラリー)」は盛り込まれなかった。次回15日に「これまでの議論の整理」としてまとめてパブリックコメントの募集を開始。また、24・・・
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2019年12月20日(金)
[改定情報] 各側委員が20年度改定の意見を発表 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員は12月20日の総会で、2020年度診療報酬改定に対する意見を述べた。支払側は、「機能強化加算」における文書での事前説明の要件化や、「急性期一般入院料1」の該当患者割合・基準値の厳格化などを主張。診療側は、かかりつけ医機能を評価する「地域包括診療加算」、「地域包括診療料」の要件見直しと引き上げを求めたほか、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の評・・・
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2019年12月06日(金)
[改定情報] 自院一般病床から地ケアへの転棟、一定規模以上施設で制限へ
- 厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料(以下、地ケア病棟入院料)」と「回復期リハビリテーション病棟入院料(以下、回リハ病棟入院料)」の見直し案を提示した。「地ケア病棟入院料」は許可病床数が200床以上の施設に対して自院の一般病床からの転棟に一定の制限を設けるほか、入院料1、3の実績要件を大幅に見直す方針を打ち出した。「回リハ病棟入院料」では、入院・・・
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2019年11月29日(金)
[改定情報] 地ケア入院料、在宅医療の実績要件など見直しへ 中医協・総会
- 厚生労働省は11月29日の中央社会保険医療協議会・総会に、「地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料含む)」について、自院の一般病床からの入棟割合が高い医療機関への対応や、在宅医療の実績要件の見直しなどを検討することを提案した。「回復期リハビリテーション病棟入院料」は、FIM測定の精度向上や客観性を確保する観点から、入棟時のFIM得点や目標値などの患者への説明を課すことになりそうだ。 この日は、「地域包括ケ・・・
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2019年11月22日(金)
[改定情報] データ提出要件化、200床未満の回リハ5、6、療養に拡大へ
- 厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPCデータの提出を必須とする「データ提出加算」の要件化対象入院料の拡大について、具体案を提示した。現在、許可病床数が200床未満の場合はデータ提出が不要とされている「回復期リハビリテーション病棟入院料5、6」と「療養病棟入院基本料」についても病床規模に関わらず、原則、データ提出を求めることとするが、データ提出に必要な環境が整っていない施設などに配慮・・・
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2019年11月15日(金)
[診療報酬] 看護必要度IIの段階的義務付け提案 中医協・総会で支払側
- 中央社会保険医療協議会・総会が15日開かれ、吉森俊和委員(全国健康保険協会理事)ら支払側は、入院患者の「重症度、医療・看護必要度」の測定にDPCデータを使う「看護必要度II」を普及させるため、急性期一般入院基本料を届け出る病院に、この測定方法の活用を段階的に義務付けることを提案した。2020年度の診療報酬改定で、まず許可病床200床以上による届け出を原則必須とし、将来は急性期一般入院基本料の全病院への拡大を目・・・
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2019年11月15日(金)
[診療報酬] 看護必要度のA、C項目を見直しへ 中医協・総会
- 中央社会保険医協議会・総会が15日開かれ、急性期の治療が入院患者に必要かを判断する「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の評価項目を2020年度の診療報酬改定で見直すことで合意した。外来で行われる割合が高い処置や手術などが評価対象に含まれることが厚生労働省の調べで分かったため、現在は評価されておらず、入院での実施率が高いものと入れ替えるなど整理する(p50参照)(p53参照)。 この日合意したの・・・
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2019年11月15日(金)
[医療改革] NDB・介護DBなど連結DB第三者提供の政省令案で検討事項
- 厚生労働省は、医療・介護分野のビッグデータを連結した匿名データの第三者提供を、2020年10月から開始する。これに向けた政省令案について、15日の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」に検討事項を示し、おおむね了承された(p14参照)。厚労省は年末をめどに施行関係を取りまとめ、年明け以降に社会保障審議会の医療保険部会・介護保険部会へ報告する予定(p6参照)。 ナショナルデータベース(NDB・・・
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2019年11月15日(金)
[改定情報] 看護必要度、基準2を巡って意見が対立 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、急性期入院医療の診療報酬上の評価について議論した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」では、該当患者割合の判定基準である、いわゆる「基準2」を巡り、支払側と診療側の意見が激しく対立した。同基準のみに該当する患者は他の基準の該当患者に比べて、年齢や要介護度が高いことがわかっている。このため支払側は、急性期の患者を評価する基準としてふさ・・・
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2019年11月14日(木)
[介護] 医療・介護DBの連結、法施行に向けた検討 厚労省有識者会議
- 厚生労働省の要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議は14日、医療保険レセプト情報等のデータベース(NDB)や介護保険総合データベース(介護DB)の連結解析について定めた関係法の2020年10月の施行に向けた検討を行った(p3~p6参照)。 介護DBには、匿名化された介護レセプト(約11億件、18年度末時点)と要介護認定情報(約0.6億件、同)が収納されている。国は、このデータを国や自治体、大学、保険・・・
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2019年11月06日(水)
[診療報酬] 看護必要度の基準見直しを主張 中医協・基本問題小委で支払側
- 中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は6日の会合で、中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」の検討結果と、「医療技術評価分科会」からの報告の内容を了承した(p65参照)(p3参照)。入院医療などの評価の在り方については、今後の総会で本格的に議論されることになるが、この日の小委員会で支払側委員が、従来の7対1に相当する急性期一般入院料1からの転換を促すため、同入院料1の「重症度、医療・看・・・
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2019年11月06日(水)
[改定情報] 急性期一般の該当患者割合引き上げを改めて要望 幸野委員
- 支払側委員の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は11月6日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、「急性期一般入院基本料」の該当患者割合の基準値や、「療養病棟入院基本料」の医療区分2・3該当患者割合の基準値の引き上げなどを改めて要望した。 同日の基本小委には、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会のとりまとめと(p65~p88参照)、医療技術評価分科会の検討状況が報告され<・・・
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2019年10月30日(水)
[診療報酬] 中医協・入院医療分科会、検討結果報告案を大筋了承
- 厚生労働省は、30日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」の会合に、急性期入院医療や地域包括ケア病棟入院料などに関する検討結果の報告案を提案し、大筋で了承された(p4参照)。今後は、尾形裕也分科会長(九州大名誉教授)に一任して報告案を修正した上で、11月6日に開催予定の中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告。了承を得て、総会で点数改定の具体的な議論が進められる。 2020年・・・
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2019年10月30日(水)
[改定情報] 入院医療分科会が報告を取りまとめ、ポイントを解説
- 診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は10月30日、2020年度診療報酬改定に向けたこれまでの検討結果を取りまとめた。分科会長による字句修正を経て、近く、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する。これを受けて、入院医療についても、いよいよ中医協・総会での個別項目の議論が始まることになる。その前に、分科会の審議過程で見直しを求める声が多かったポイントを、報告の中身にも触れな・・・
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2019年10月18日(金)
[診療報酬] 7対1病床削減へ看護必要度の基準見直しが必要 支払側
- 7対1から10対1への移行は進んでいない。2020年度診療報酬改定で「重症度、医療・看護必要度」の基準(30%以上)のさらなる見直しが必要。看護必要度はIIに集約化すべきで、急性期一般入院料2と3でIも選択可能とすべきでない-。18日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、支払側が厳しい姿勢を打ち出した。診療側は、10対1への移行は着実に進んでいるとし、看護必要度Iも選択可能とすることが移行につながると・・・
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2019年10月18日(金)
[改定情報] 急性期一般、該当患者割合の基準値が再び争点に 基本小委
- 2020年度診療報酬改定に向けた、急性期入院医療に関する議論では、該当患者の割合基準値見直しと、「急性期一般入院料2、3」でも「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)I」の届出を認めるかどうかが、争点となりそうだ。10月18日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で支払側は、「急性期一般入院料1」届出病棟の該当患者割合の平均が基準値を上回っていることなどを理由に、基準値の引き上げを提案。診・・・
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2019年10月16日(水)
[診療報酬] 中医協・入院医療分科会の検討結果報告案を提示 厚労省
- 中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」は16日、一般病棟の「重症度、医療・看護必要度」と療養病棟の「医療区分」について引き続き議論した(p4参照)。また、厚生労働省から、分科会としての検討結果報告案の説明を受けた(p42参照)。報告案では、▽7対1の届出状況▽看護必要度IIの届出促進▽地域包括ケア病棟入院料の実績要件見直し▽データ提出加算の対象病院拡大▽DPC機能係数IIで医師主導治験実施施・・・
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2019年10月16日(水)
[改定情報] 次回、検討結果報告を取りまとめへ 入院分科会
- 厚生労働省は10月16日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、検討結果の報告案を提示した(p42~p64参照)。入院料ごとに算定病床の動向や入院患者の状態、分科会で出た主な指摘事項―などを整理して記載した。同日の入院患者の評価指標に関する議論の内容を追記した上で、次回30日に再度審議し、取りまとめる予定。 報告案は、▽急性期入院医療▽地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料▽回復期リハビリテー・・・
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2019年10月03日(木)
[診療報酬] 地域包括ケア病棟入院料、「200床」で分けた評価も 診療側
- 地域包括ケア病棟入院料について、自院の一般病床からの受け入れが多いことが問題とされているが、3日の中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」では、200床以上の病院に多いことが明らかにされた(p95参照)。これに対し、支払側は機能分化を図るべきと主張。一方、診療側は200床未満病院と200床以上病院とで分けて考えることもあり得るとし、中医協・総会での議論を求めた。また、DPC病棟内に地域包括ケア・・・
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2019年10月03日(木)
[診療報酬] DPC退出ルールは次回改定後の課題に 中医協分科会
- DPC病院で、平均から外れて医療資源投入量が少なく在院日数が長い場合にはDPCになじまない可能性があるとして、DPC退出ルールの検討が進められている。病院ごとの分析の結果、急性心筋梗塞や脳梗塞で手術も処置もなしの症例の多い病院が特定され、在院日数が長くかつ医療資源投入量が少ない13病院も特定された(p115~p116参照)。しかし、さらに該当病院に対しては書面調査やヒアリングによる評価分析を引き続き行うこととし・・・
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2019年10月03日(木)
[改定情報] DPC病棟から地ケアへの入棟で入院料を統一へ 入院分科会
- DPC/PDPS(包括医療費支払制度)対象の一般病棟から地域包括ケア病室に患者が移行する際、移行先が別病棟か同一病棟内かで算定する診療報酬が異なるのは「一物二価」にあたる-。10月3日に開催された、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、複数の委員がこうした問題意識を示した。病床規模が大きい病院ほど、自院の一般病床からの転棟患者割合が高いこともわかり、地域包括ケア病棟の役割分担や施設基準の・・・
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2019年10月03日(木)
[改定情報] DPC退出ルールは22年度改定に持ち越しへ 入院分科会
- 診療報酬調査専門組織のDPC/PDPS等作業グループは10月3日の入院医療等の調査・評価分科会に、一般的なDPC対象病院とは診療実態が異なる病院などについて分析した結果を報告した。このなかで作業Gは、2020年度以降、医療資源投入量が少ない、または在院日数の短い病院で一定の基準に該当する場合を対象に、書面調査や個別ヒアリングを実施し、提供されている診療の内容などについて、引き続き分析を行う考えを明らかにした。診療・・・
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2019年10月02日(水)
[医療提供体制] 被保険者番号活用の仕組み、厚労省検討会が報告書公表
- 厚生労働省の「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」は2日、これまでの議論をまとめた報告書を公表した。個人単位化された被保険者番号の履歴を活用した医療等情報の連結について、2021年度からの運用開始を目指すとした上で、その基本スキームや活用主体、管理・運営主体を明らかにしている(p1参照)。この報告書を踏まえて、関係の審議会などで具体的な仕組みの在り方を話し合う。 報・・・
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