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2009年03月13日(金)
平成21年度版の死亡診断書記入マニュアルを公表 厚労省
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厚生労働省が3月13日に公表した、死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル。マニュアルは（1）死亡診断書（死体検案書）の意義(p4参照)（2）死亡診断書と死体検案書の使い分け(p6～p7参照)（3）作成に当たっての留意事項(p8～p20参照)―等で構成されている。
マニュアルでは、死亡診断書等の意義について、人間の死亡を医学的・法律的に証明するものであると同時に、我が国の死因統計作成の資料となる、としてい・・・
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2009年03月11日(水)
鳥インフルエンザのヒトでの発症は前回より2例増の411例に
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厚生労働省は3月11日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1)発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年3月11日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回（3月2日）より2例増え411例だった。うち死亡数は前回と変わらず256例である(p2参照)。
国別では、インドネシアが最も多く141例（うち死亡例115例）、次いでベト・・・
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2009年03月02日(月)
鳥インフルエンザのヒトでの発症は409例、うち256例が死亡
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厚生労働省は3月2日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年3月2日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は409例で、うち死亡数は256例だった(p2参照)。
国別では、インドネシアが最も多く141例（うち死亡例115例）で、ついでベトナム109例（同54例）、エジプト56例（同23例）・・・
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2009年02月18日(水)
鳥インフルエンザのヒトでの発症は408例で前回とほぼ同じ
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厚生労働省は2月18日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年2月18日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回調査（2月12日）から1例増えただけの408例で、うち死亡数は前回同様254例だった(p2参照)。
国別では、インドネシアが最も多く141例（うち死亡例115例）で、次い・・・
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2009年02月12日(木)
鳥インフルエンザのヒトでの発症は407人で、うち死亡は前回同様252人
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厚生労働省は2月12日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年2月12日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は407例で、うち死亡数は前回報告（2月2日）と変わらず254例だった(p2参照)。
国別では、インドネシアが最多で141例（うち死亡例115例）でベトナムの108例（同52例）、・・・
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2009年02月06日(金)
ICDについて、日本からの意見は5件が受理 WHO－FIC年次総会URC投票結果
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厚生労働省が2月6日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。この日は、平成20年10月25日から11月5日に開催された、WHO－FICインド会議について報告が行われた(p3～p5参照)。
WHO－FIC年次総会URC投票結果では、白血球、悪性リンパ腫の索引の変更や癒着胎盤のコード追加など133件が受理されたことを明らかにしている。日本の意見については、顕微鏡性大腸炎、歯髄炎な・・・
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2009年02月02日(月)
鳥インフルエンザのヒトでの発症は404人で、うち254人が死亡
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厚生労働省は2月2日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年2月2日現在、WHOに報告されたヒトの鳥インフルエンザ確定症例数は404例で、うち死亡数は254例となっている(p2参照)。
国別では、インドネシアが最多で141例（うち死亡例115例）、次いでベトナムが107例（同52例）となっている&l・・・
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2009年01月24日(土)
ヒトの鳥インフルエンザの発症は2003年11月以降約400例
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厚生労働省は1月24日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年1月24日現在、WHOに報告されたヒトの鳥インフルエンザ確定症例数は399例で、うち死亡数は252例となっている(p2参照)。
国別では、前回公表資料に引き続きインドネシアが最多で141例（うち死亡115例）、次いでベトナムが107例（・・・
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2009年01月19日(月)
人での鳥インフルエンザ発症はインドネシアが最多 WHO報告
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厚生労働省は1月19日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
WHO公表資料によると、2009年に入ってからは、1月19日現在で症例数は4例で、うち死亡数は1例となっている。2003年11月以降の累計では症例数は397例、うち死亡数は249例となる(p2参照)。
国別では、人での発症はインドネシアが最も多く139例（うち死亡113例・・・
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2009年01月07日(水)
インドネシア・中国などで、ヒトの鳥インフルエンザが発生 WHO報告
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厚生労働省は1月7日に、2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。資料によると、2008年にWHOに報告されたヒトの鳥インフルエンザ確定症例数は42例である(p2参照)。国別では、インドネシアが最も多く22例が発症しており、そのうち18例が死亡している。次いでエジプトが8例発症・4例死亡、ベトナムが6例発症・5例死亡、中国が4例発症・4例死亡であった。
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2008年12月10日(水)
鳥インフルエンザ、人での発症事例は389人に WHO報告
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厚生労働省は12月10日に、平成20年12月9日現在の鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例（2003年11月以降）を公表した。
資料によると、WHOの確認している発症者数は計389人（うち死亡246人）で、各国の発症者数を示している(p1参照)。
インドネシアでは139人が発症（うち死亡者113人）、ベトナムでは106人が発症（うち死亡者52人）と報告されている(p1参照)。
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2008年11月17日(月)
東京都が新型インフルエンザ対策シンポジウムを開催
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東京都は11月17日に、新型インフルエンザ対策シンポジウムを開催した。この日は、基調講演として、「日本におけるパンデミックインフルエンザ対策世界保健機関（WHO）の提案」について、講演が行われた(p3～p12参照)。
また、「国立感染症研究所感染症情報センター」「国立国際医療センター国際疾病センター」より、専門家を招いてパネリスト講演やディスカッションが行われた。資料としては、（1）新型インフルエンザの監・・・
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2008年06月19日(木)
ICD改訂に関する動向などを報告 疾病、傷害及び死因分類専門委員会
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厚生労働省が6月19日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。この日は、WHO-FICジュネーブ会議とICD改訂に関する動向などについて、報告が行われた。
資料では、（1）WHO-FICネットワーク関連会議、改訂運営会議及び内科部会に関する報告(p2～p5参照)（2）ICD改訂に関する動向(p6参照)（3）2008年ICD各項目対応意見照会リスト（案）(p7～p26参照)―が示され・・・
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2008年02月08日(金)
関係学会がICDの改訂に意見提出 社保審統計分科会
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厚生労働省が2月8日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。この日は、国際疾病分類のICD-11への改訂について、WHOに対して提出した意見が報告された(p7～p43参照)。
資料には、関係学会から寄せられた主な意見が掲載されており、分類や個別のコードに対する指摘事項がまとめられている(p7～p14参照)。日本診療録管理学会からは、ICD-10の問題点などが指摘されて・・・
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2007年12月14日(金)
生活機能分類、小児青少年版の国内適用について検討開始 厚労省
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厚生労働省が12月14日に開催した社会保障審議会統計分科会の生活機能分類専門委員会で配布された資料。この日は、WHO―FICトリエステ会議の報告(p2～p6参照)と、生活機能分類―小児青少年版（仮称）について議論が行われた。これは、平成19年10月にWHOから、小児・青少年の発達段階や環境に照らして彼らの健康を評価するための初の国際的な合意にもとづく分類コードが発表されたことを受けたもの(p12～p14参照)。
資料で・・・
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2007年10月05日(金)
ICDの改訂に向け、WHOが国際会議を開催 厚労省専門委員会
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厚生労働省が10月5日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。この日は、国際疾病分類のICD-11への改訂の動向が報告された(p2～p8参照)。10月28日から11月3日にかけて、WHO－FICネットワーク会議2007が開催される予定(p2参照)(p8参照)。
同分科会では平成19年中に、WHOに対しICD－11への改訂に関する意見をまとめ、提出することとしている・・・
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2007年06月29日(金)
ICD-11改訂に向けてWHOに意見提出 ICD専門委員会
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厚生労働省が6月29日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。この日は、国際疾病分類のICD-11への改訂に向けて、今後の対応が議論された。
WHOでは、ICD-11への改訂作業は、（1）分類に関する科学的・臨床的・公衆衛生的エビデンスの体系的な点検（2）草案の起草とフィールドテスト（3）標準的な医療用との関連づけ等―の3段階で進める、としている(p6参照)。
こ・・・
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2007年03月27日(火)
ICF（国際生活機能分類）の評価点基準の暫定案を提示 厚労省
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厚生労働省が3月27日に開催した社会保障審議会統計分科会で配布された資料。この日は、WHO-FICネットワーク会議（2006年11月チュニス）の報告(p3～p7参照)や、ICD・ICF専門委員会の検討状況等の報告がなされた(p8参照)。資料では、（1）ICDのこれまでの経緯(p11参照)（2）WHOにおけるIDC-10の改訂と一部改正(p12～p13参照)（3）ICD改訂に向けたWHOの取組状況(p14～p16参照)（4）生活機能分類の活用に向け・・・
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2006年12月08日(金)
ICD-11への改訂に向けて「改訂運営会議（仮称）」を設置
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厚生労働省が12月8日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。「ICD-10」から「ICD-11」への改訂に向けて、計画を実現させるための改訂運営会議（仮称）を設置するとし、当面は統計情報部人口動態・保健統計課を窓口に電子メールによる意見収集を行うとしている(p5参照)。また、WHO-FICチュニス会議の報告(p1～p4参照)や、ICD改訂（リビジョン）に向けたWHOの取組状・・・
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2006年07月28日(金)
社会保障審議会統計分科会 疾病、傷害及び死因分類専門委員会（第1回 7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」の初会合で配布された資料。同委員会は、「疾病、傷害及び死因分類」の作成に当たっては、国際的な趨勢に配慮しつつ、最も適する医学用語等を考慮する必要があり、統計分科会の中に、専門委員会を設けて審議を行うもの。この日は、2015年の国際疾病分類の改定（ICD-10からICD-11へ）に向けて、日本国内で審議を重ね、WHOへ積極的に提・・・
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2006年04月24日(月)
新型インフルエンザ専門家会議（4／24）《厚労省》
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厚生労働省が4月24日に開催した新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。同会議は平成17年11月に策定された「新型インフルエンザ対策行動計画」を受けて健康局に設置されたもので、今後の対策に関する専門的かつ技術的な事項について調査審議を行うことを目的としている(p2参照)。この日は、「新型インフルエンザ対策行動計画」(p6～p12参照)や、これまでの発生状況(p14～p16参照)などをまとめた資料が提示さ・・・
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2006年02月13日(月)
社会保障審議会 統計分科会（第9回 2／13）《厚労省》
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厚生労働省が2月13日に開催した社会保障審議会統計分科会で配布された資料。この日は、「生活機能分類」に関する委員会の設置、21世紀出生児縦断調査、21世紀成年者縦断調査、WHO-FICネットワーク会議などについて議論が行われた。WHO（世界保健機関）の「生活機能分類」については、我が国でもその適用について検討する必要があるとして、委員会を設置する考えを示している(p3～p8参照)。また、縦断調査については、平成17年・・・
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2005年11月15日(火)
新型インフルエンザに関するQ＆A（11／15）《厚労省》
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厚生労働省が11月15日に公表した「新型インフルエンザに関するQ＆A」。これまでヒトに感染しなかったインフルエンザウィルスが変異を起こして、ヒトからヒトへ感染する鳥インフルエンザ等の「新型インフルエンザ」が世界的大流行する危惧があることを受けて、その予防法と対策をまとめたもの。Q&Aでは、世界的大流行が起こった場合には、WHOが分類した6つの状況（フェーズ）に応じて、国が（1）海外渡航者への注意喚起（2）抗イン・・・
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2005年07月07日(木)
社会保障審議会 統計分科会 疾病、傷害及び死因分類部会（第2回 7／7）《厚労省》
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- 社会保障審議会 統計分科会 疾病、傷害及び死因分類部会（第2回 7／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 統計情報部 人口動態・保健統計課 カテゴリ：
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2004年03月18日(木)
社会保障審議会 統計分科会 疾病、傷害及び死因分類専門委員会（第1回 3／18）《厚労省》
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厚生労働省が3月18日に開催した「社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会」の初会合で配布された資料。同委員会は、世界保健機関（WHO）国際分類ファミリー（FIC）からの提案事項を検討するために設置され、ICD及び適用分類の領域を専門とする者から構成される。この日は、遺伝性クロイツフェルト・ヤコブ病など、ICD－10のコード分類が保留となっている14項目が提示された。
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