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2016年01月13日(水)

注目の記事 [患者] WHO基準にもとづく傷病分類別に患者数推移などを列挙 厚労省

平成26年 患者調査(傷病分類編)(1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 保健統計室   カテゴリ: 調査・統計 医学・薬学 医療提供体制
 厚生労働省は1月13日、2014年の「患者調査の概況(傷病分類編)」(p1~p71参照)を発表した。調査の対象施設数は1万3,573、客体数は199.5万人(p5参照)。結果の概要として、五十音順に列挙された「傷病別年次推移表の目次」(p9~p18参照)と、「傷病別年次推移表」(p19~p71参照)がある。病院・診療所を利用する患者の傷病名などの実態を明らかにすることなどによって、医療行政の基礎資料を得ることが目的で、19・・・

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2016年01月04日(月)

[感染症対策] エボラ流行の終息にともなって監視措置を取りやめ 厚労省

ギニアにおけるエボラ出血熱流行の終息宣言を踏まえた検疫及び国内における対応について(1/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 企画情報課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学
 厚生労働省は1月4日、エボラ出血熱に関し、西アフリカに21日以内に渡航または滞在していたことのみをもって、「健康監視対象とする対応を取りやめた」ことを発表した(p1参照)。世界保健機関(WHO)が12月29日、「ギニアにおけるエボラ出血熱流行の終息宣言」(p2~p3参照)を公表したことにともなう措置。対応の取りやめを、各検疫所長や都道府県などあてに伝える、12月29日付の通知(健感発1229第1号、同第2号)・・・

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2015年12月11日(金)

[通知] 2型野生株ポリオウイルス含む材料等の廃棄期限を明示 厚労省

世界的なポリオ根絶に向けた、不必要なポリオウイルスの廃棄について(12/11付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は12月11日付で、「世界的なポリオ根絶に向けた、不必要なポリオウイルスの廃棄」に関する通知を発出した。 通知では、世界保健機関(WHO)による、急性灰白髄炎(ポリオ)根絶に向けた取り組みなどにより、2015年11月4日時点で、野生株ポリオウイルスの伝播が確認されているのは、アフガニスタンとパキスタンの2か国のみとなったと説明。これらを踏まえ、ポリオ根絶の最終的な取り組みを推進するための周知および協・・・

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2015年11月09日(月)

[通知] シエラレオネでのエボラ出血熱終息宣言に伴う改正 厚労省

西アフリカにおけるエボラ出血熱発生への対応について(11/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課、医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月9日付で、「西アフリカにおけるエボラ出血熱発生への対応」に関する通知を発出した。これは、世界保健機関(WHO)の報告による、シエラレオネでのエボラ出血熱の終息宣言を踏まえ、シエラレオネに関するエボラ出血熱流行国としての対応(2014年8月8日付、健感発0808第2号および食安検発0808第1号)を取りやめるもの(p1参照)。新旧対照表(p2参照)および改正後全文(p3~p8参照)が付されている。・・・

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2015年10月26日(月)

[医薬品] 医薬品規制調和国際会議「ICH」が法人格を持つ新法人に 厚労省

ICH(医薬品規制調和国際会議)が新しくなりました。~改革された組織の下、参加メンバーを拡大し、薬事規制の国際調和をさらに推進~(10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制
 厚生労働省は10月26日、医薬品規制調和国際会議(ICH)が、スイス法にもとづく法人格を取得するなど組織の改組を実施し、新たな法人として設立されたことを発表した(p1~p2参照)。 新法人となる以前のICH(日米EU医薬品規制調査国際会議)は1990年、日本・米国・EUの各医薬品規制当局と業界団体の6者により発足していた。その目的は、新薬承認審査の基準や医薬品の各種試験の実施方法などを標準化することを通じ、製薬メー・・・

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2015年10月21日(水)

注目の記事 [改定速報] がん性疼痛緩和指導管理料、医師の研修義務付け 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第307回 10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 10月21日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、厚労省は、がんに関して、(i)がん診療提供体制―のほか、(ii)緩和ケアの充実、(iii)医師主導治験における保険外併用療養費―について課題と論点を示している。 (ii)に関して、がん対策基本法に基づく、「がん対策推進基本計画(2012年6月)」では、「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」を打ち出し、「5年以内に、がん診療に携わる全ての医療従事者が基本的な緩和・・・

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2015年10月02日(金)

[通知] エボラ出血熱患者発生の減少に伴い、国内対応を変更 厚労省

エボラ出血熱の国内発生を想定した対応について(10/2付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月2日付で、「エボラ出血熱の国内発生を想定した対応」に関する通知を発出した。これは、世界保健機関(WHO)の報告により、ギニアおよびシエラネオネにおけるエボラ出血熱患者の発生が極めて少なくなったことなどを踏まえ、当該通知(2015年9月18日建感発0918第9号)を一部改正したもの(p1参照)。 たとえば、「(1)エボラ出血熱疑似症患者の定義」では、『21日以内にエボラ出血熱患者(疑い患者を含む)・・・

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2015年09月19日(土)

[人事] 9月19日付の幹部名簿を公表 厚労省

厚生労働省幹部名簿(平成27年9月19日)(9/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は9月19日、幹部名簿(9月19日付)を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。 また、健康局の井上肇結核感染症課長を世界保健機関(WHO)に国際派遣する辞令が発令されている(p12参照)。・・・

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2015年08月03日(月)

[医療改革] 国際生活機能分類「ICF」普及に向けて仮訳案などを提示 厚労省

社会保障審議会 統計分科会 生活機能分類専門委員会(第15回 8/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 企画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は8月3日、社会保障審議会・統計分科会の「生活機能分類専門委員会」を開催し、国際生活機能分類(ICF)の普及などを中心に討議した。 ICFとは、世界保健機関(WHO)が総合的に管理運営しているWHO-FIC(世界保健機関国際分類ファミリー)の中心分類の1つで、健康状況と健康関連状況を記述するための、統一的で標準的な言語と概念的枠組みを提供することが目的。厚労省では、WHOの動向をふまえ、医療現場などでのICF・・・

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2015年05月15日(金)

[感染症対策] エボラ対策のWHOミッションに医師1人を派遣 厚労省

WHOミッションへの日本人専門家の参加(5/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は5月15日、世界保健機関(WHO)より西アフリカのエボラ出血熱発生各国への支援活動に関する支援要請があり、日本人医師1人を派遣すると公表した。2015年5月中旬から6月下旬までの間、シエラレオネに派遣される。今回は、西太平洋地域事務局主導の西太平洋地域エボラ支援チーム(WEST)への参加で、現地のエボラ出血熱に関する疫学調査を行う(p1~p2参照)。・・・

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2015年05月13日(水)

[医学部] 戦略特区での医学部新設に反対する緊急声明 日医

国家戦略特区における医学部新設問題について 今後の医療体制について(5/13)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 教育機関 医療提供体制 医療制度改革
 日本医師会(横倉義武会長)は5月13日、日本医学会(高久史麿会長)、全国医学部長病院長会議(荒川哲男会長)との合同記者会見で、国家戦略特区による医学部新設は、国民の求める医療を崩壊させるとして、「医育・医学・医療界の総意として反対する緊急声明」を発表した。反対の理由として、次の6項目があげられている(p4~p5参照)。(1)これからの医学部新設は医師不足対策にはならない(近年の定員増により、世界標準の・・・

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2015年05月11日(月)

[感染症対策] リベリアのエボラ終息宣言をふまえ対応公表 厚労省

リベリアにおけるエボラ出血熱流行の終息宣言を踏まえた検疫 及び国内における対応について(5/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課、医薬食品局 食品案全部 企画情報課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月11日、世界保健機関(WHO)が、西アフリカのリベリアにおけるエボラ出血熱流行の終息宣言(5月9日公表)を出したことを受け、「リベリアについて、エボラ出血熱流行国としての対応取りやめ」、「ギニアとシエラレオネは、従来通りの対応を継続」することを発表した(p1参照)(p7~p10参照)。・・・

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2015年04月17日(金)

[感染症対策] エボラ対策のミッションのWESTに医師ら2名が参加 厚労省

WHOミッションへの日本人専門家の参加(4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房   カテゴリ: 介護保険 医学・薬学
 厚生労働省は4月17日、世界保健機関(WHO)より西アフリカのエボラ出血熱発生各国への支援活動に関する支援要請があり、防衛医科大学校国際感染症学講座の金山敦宏博士と、国立感染症研究所感染症疫学センターの神谷元医師を派遣すると公表した。金山博士は2015年4月21日から5月29日まで、神谷医師は2015年4月19日から5月29日までの間、シエラレオネに派遣される。今回は、西太平洋地域事務局主導の西太平洋地域エボラ支援チーム・・・

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2015年04月08日(水)

[環境] 温暖化対策国際会議に向けて医療界への配慮を国に要望 日医

望月環境大臣への要望について 世界保健機関西太平洋事務局による麻しん排除の認定等について 第4回日本医療小説大賞受賞作決定について(4/8)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 予算・人事等
 日本医師会は4月8日に定例記者会見を開き、(1)望月義夫環境大臣への要望(p1~p3参照)、(2)世界保健機関(WHO)西太平洋事務局による麻しん排除の認定(p4~p7参照)、(3)第4回 日本医療小説大賞受賞作(p38参照)―などについて公表した。 (1)では、第21回 気候変動枠組条約締約国会議(COP21)に向けた国の対応と病院・診療所への支援方策などが要望された。COP21は、2020年以降の国際的な気候変動・温暖化対・・・

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2015年03月27日(金)

[感染症] 日本が麻しんの排除状態にあることを認定 WHO地域事務局

世界保健機関西太平洋地域事務局により日本が麻しんの排除状態にあることが認定されました。(3/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月27日、世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局より、日本が麻しんの排除状態にあることが認定されたと発表した。排除達成の認定基準は、適切なサーベイランス制度のもと、土着株による麻しんの感染が3年間確認されないこと、または遺伝子型の解析によりそのことが示唆されること(p1参照)。 麻しんは、高熱、全身の発疹などを特徴とするウイルス感染症。肺炎、脳炎等を合併して死亡することもある。日本で・・・

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2015年03月13日(金)

注目の記事 [医薬品] セルフメディケーション推進のためDgS業界に提言 経産省

セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」報告書をとりまとめました(3/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 経済産業省は3月13日、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストア(DgS)のあり方に関する研究会」の論議を取りまとめた「報告書」(p1~p79参照)を公表した。概要版(p80~p94参照)も用意されている。 セルフメディケーションについて、世界保健機関(WHO)は、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義しており、日本でも、「日本再興戦略」(2013年6月閣議決定)や「・・・

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2015年02月12日(木)

[歯科] 歯周疾患検診マニュアル改定へ初会合 マニュアル改定検討会

歯周疾患検診マニュアルの改定に関する検討会(第1回 2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月12日、「歯周疾患検診マニュアルの改定に関する検討会」の初会合を開催した。2000年のマニュアル改定以来、10年以上が経過し、歯周疾患検診に関する科学的知見が蓄積しているため、最近の知見に沿った内容に改定する(p3参照)。 検討会では、厚労省からマニュアル改定の論点案が示された。主な論点は次の通り(p60参照)。●「歯周疾患」から「歯周病」等への用語の変更を検討してはどうか。●WHOが示し・・・

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2015年01月30日(金)

[感染症対策] 医師1人をエボラ対策ミッションに派遣 厚労省

WHOミッションへの日本人専門家の参加(1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 国際課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月30日、エボラ出血熱に関する世界保健機関(WHO)のミッションに参加するため、リベリアに日本人専門家1人が、検査体制の管理のために派遣されることになったと発表した(p1参照)。2月上旬に出国し、4月上旬に帰国の予定だという(p2参照)。・・・

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2015年01月21日(水)

[感染症] 中東で発生中の呼吸器疾患への対処法 厚労省

中東呼吸器症候群(MERS)に関するQ&A(1/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月21日、中東呼吸器症候群(MERS)に関するQ&Aを公表した。WHO(世界保健機関)の資料をもとに作成されたもので、(1)一般向け、(2)医療従事者向けの解説が掲載されている(p1~p4参照)。 (1)では、MERSについて、2012年以降、中東地域を中心に患者の発生が報告されるMERSコロナウイルスを病原体とする呼吸器疾患と説明され、2003年に流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)とは別の疾患。輸入症例は、・・・

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2015年01月06日(火)

[感染症対策] 医師2名がエボラ対策のミッション参加 厚労省

WHOミッションへの日本人専門家の参加(1/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は1月6日、世界保健機関(WHO)より西アフリカのエボラ出血熱発生各国への支援活動に関する支援要請があり、東京大学医科学研究所附属病院感染免疫内科診療課長の鯉渕智彦医師と、東京都保健医療公社豊島病院感染症内科医長の足立拓也医師を派遣したと公表した。鯉渕医師は2014年12月28日から2015年1月30日まで、足立医師は2015年1月3日から2月6日までの間、シエラレオネに派遣される。疾病発生および診療・対策状況に・・・

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2014年12月10日(水)

[医療提供体制] エボラ対応可能な医療機関の整備などを要望 保団連

エボラウイルス病(エボラ出血熱)等、感染症対策に係わる要望(12/10)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 全国保険医団体連合会は12月10日、塩崎恭久厚生労働大臣にあてて、「エボラウイルス病(エボラ出血熱)等、感染症対策に係わる要望」をしたことを公表した(p1参照)。国の責務として、次の事項などの実施を要望している(p1~p2参照)。(1)第1種感染症指定医療機関などと搬送システムの整備(エボラウイルス病など1類感染症に対応できる施設を持たない青森、奈良、鹿児島など9県で、「第1種感染症指定医療機関」の早急・・・

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2014年12月09日(火)

[医療提供体制] WHOのエボラ出血熱対策に日本人医師派遣 厚労省

エボラ出血熱対策に関するWHOミッションへの日本人専門家の参加(12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 国際課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は12月9日、エボラ出血熱対策に関するWHOミッションに日本人専門家として、岩田健太郎医師(神戸大学自然科学系先端融合研究環都市安全研究センター教授、兼、医学部附属病院感染症内科長)が参加することを公表した。訪問予定先は、シエラレオネ。2014年12月14日~2015年1月中旬まで約1カ月の参加予定(p1~p2参照)。・・・

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2014年10月24日(金)

[感染症対策] ナイジェリアでの終息宣言を踏まえ通知を一部改正

ナイジェリアにおけるエボラ出血熱終息宣言に伴う対応について(情報提供)(10/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 食品安全部 企画情報課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学
 厚生労働省は10月24日に、「ナイジェリアにおけるエボラ出血熱終息宣言に伴う対応について(情報提供)」の記者発表を行った。 世界保健機関(WHO)が、ナイジェリアにおけるエボラ出血熱流行に終息宣言を出したことを受け、厚労省は平成26年8月8日付の、各検疫所長宛て「アフリカにおけるエボラ出血熱発生への対応について」の通知の内容を一部変更する(p2参照)。 変更点は、(1)発生国を、「ギニア、リベリア、シエラ・・・

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2014年10月17日(金)

[鳥インフル] 2014年10月2日現在、発症者668人、死者393人

鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)(10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月17日に、「鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)」を公表した。 2003(平成15)年11月~2014(平成26)年10月2日において、WHOが確認している発症者数は668人で平成26年6月27日時点より1名増加した。うち死者は393人(同、393人で増減なし)となっている(p1~p2参照)。 増加状況を国別にみると、エジプトで発症者が1人(176人→177人)増加している(p1~p2参照)。・・・

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2014年10月16日(木)

[医療安全] 医療事故調査制度についてHPで説明 厚労省

医療事故調査制度について(10/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は10月16日に、「医療事故調査制度について」をホームページで公表した。この制度は、平成26年6月18日に成立した、改正医療法に盛込まれたもので、平成27年10月1日に施行される。医療事故が発生した医療機関で院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関(医療事故調査・支援センター)が収集・分析することで再発防止につなげることを目的としている。 今回、厚労省が公表した内容は、改正後の医療法(抄)を含・・・

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