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2005年08月29日(月)
平成18年度 概算要求の概要（厚生労働省医政局）《厚労省》
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厚生労働省医政局が公表した「平成18年度概算要求の概要」。この資料は、医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、保健医療提供体制推進事業などの交付金の創設、医療計画制度の見直しなど8項目について、要望事項、概算要求額などが示されている。医政局全体の概算要求額は2436億円で、そのうち「医療安全対策の総合的推進」に12億8800万円、「医療のIT化の着実な推進」に11億4500万円、「救急医療の充実をはじめとする地・・・
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2005年08月29日(月)
平成18年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要《厚労省》
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厚生労働省老健局が公表した「平成18年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要」。この資料は、来年度の老人保健福祉関係予算の概算要求をまとめたもので、介護保険制度の構築や健康フロンティア戦略など7項目について、その内容と概算要求額等が示されている。それによると、平成18年度の老人保健福祉関係予算は2兆3617億円で前年比8．7％増、介護給付費は7．7％増の6兆4609億円と見込まれている。また、「女性のがん緊急対策」に4・・・
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2005年08月26日(金)
医療機器の保険適用について（8／26付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が8月26日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成17年9月1日から新たに保険適用となる医療機器についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―の6項目について提示され・・・
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2005年08月26日(金)
平成18年度 厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》
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- 平成18年度 厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ：
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2005年08月26日(金)
生活習慣病健診・保健指導の在り方に関する検討会（第3回 8／26）《厚労省》
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厚生労働省が8月26日に開催した「生活習慣病健診・保健指導の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の中間とりまとめ案が報告された。資料には、今後の生活習慣改善支援サービス、生活習慣病改善支援サービス全体のイメージ、効果的な健診・保健指導の事例などがまとめられている。また、津下委員（あいち健康の森健康科学総合センター健康開発監）が、「メタボリックシンドローム」の考え方についてまとめ・・・
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2005年08月25日(木)
医師臨床研修マッチングの参加登録状況について（8／25）《医師臨床研修マッチング協議会》
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- 医師臨床研修マッチングの参加登録状況について（8／25）《医師臨床研修マッチング協議会》
- 発信元：医師臨床研修マッチング協議会 事務局 カテゴリ：
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2005年08月25日(木)
国立大学病院 法人化後の勤務条件調査結果報告（8／25）《全大教》
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- 国立大学病院 法人化後の勤務条件調査結果報告（8／25）《全大教》
- 発信元：全国大学高専教職員組合病院協議会 カテゴリ：
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2005年08月25日(木)
平成18年度 予算概算要求の主要事項《厚労省》
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厚生労働省が8月25日に公表した「平成18年度予算概算要求の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求の主要事項をまとめたもの。平成18年度の要求総額は21兆5415億円で、昨年に比べ7237億円増加している。（1）がん対策の推進（2）少子化対策（3）医薬品・医療機器の安全対策―など主要な10施策について、予算の配分金額と施策の内容がまとめられている。
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2005年08月25日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第4回 8／25）《厚労省》
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厚生労働省が8月25日に開催した介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、介護予防福祉用具貸与・販売の基本的な考え方（案）が示された。資料では、現行の福祉用具貸与・購入についての現状が示されるとともに、介護予防福祉用具貸与・販売の内容に関する検討課題がまとめられている。また、その他の介護予防サービスの基本的な方向性も示されている。
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2005年08月25日(木)
がん対策推進本部（第2回 8／25）《厚労省》
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厚生労働省が8月25日に開催した「がん対策推進本部」で配布された資料。この日は、今後のがん対策の推進について、「がん対策推進アクションプラン2005」（案）と「がん対策推進戦略アプローチ」（案）が提示された。アクションプランでは、（1）がん対策基本戦略の再構築（2）がん情報提供ネットワークの構築（3）情報ネットワーク共有のための検討の枠組み創設―の3つのプランが示されている。
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2005年08月25日(木)
日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）《国立社会保障・人口問題研究所》
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- 日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ：
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2005年08月24日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第19回 8／24）（1）《厚労省》
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8月24日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料の前半部分。この日は、前回提示された「議論の整理案」の修正案が示された。修正案は、削除や追記箇所を明記したものと、修正後のものが示されている。修正案では、医療費適正化に資するその他の施策として、「IT化の推進」をあげ、保険者としての機能を発揮しやすくするため、レセプトの電子化を進めるべきとの意見が明示されている。また、医療機関・・・
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2005年08月24日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第19回 8／24）（2）《厚労省》
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8月24日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料の後半部分。医療部会が8月1日に公表した「医療提供体制に関する意見中間まとめの概要」や、地域医療に関する関係省庁連絡会議がまとめた「医師確保総合対策」、国民健康保険中央会がまとめた「国保特別審査委員会における高額医療費に関する実態調査報告書の概要」などが示されている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年08月23日(火)
平成15年度 国民医療費の概況《厚労省》
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厚生労働省が8月23日に公表した「平成15年度国民医療費の概況」。国民医療費とは、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。この額には、診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看護療養費のほか、健康保険等で支給される移送費等が含まれている。平成15年度の国民医療費は31兆5375億円で前年度に比べ1．9％の増加となった。また、国民医療費の国民所得に対する割合は8．55％となり、前年度と変わらず、・・・
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2005年08月23日(火)
人口動態統計速報（平成17年6月分）《厚労省》
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厚生労働省が8月23日に公表した「人口動態統計速報」（平成17年6月分）。今年1月から6月の出生数は53万7637人、死亡数は56万8671人で、半年間で人口が3万1034人減少し、初めて死亡数が出生数を上回る結果となった。また、都道府県別の出生数、死亡数、死産数、婚姻件数、離婚件数も掲載されている。今年1月から6月間の死亡数が最も多いのが東京都、次いで大阪府となっており、出生数が最も少ないのは鳥取県、次いで高知県となって・・・
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2005年08月22日(月)
磁気共鳴画像診断装置に係る使用上の注意の改訂指示等について（8／22付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が8月22日付で都道府県衛生主管部長らに出した磁気共鳴画像診断装置（MRI）に係る使用上の注意の改訂指示等についての通知。同通知は、一部の経皮吸収貼付材を貼ったままMRI検査を実施した場合に、患者に火傷を引き起こす可能性があることを注意喚起するもの。MRIの製造販売業者や取扱業者に添付文書・取扱説明書への記載を促し、検査にあたる医師や技師への注意喚起・指導を求めている。
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2005年08月19日(金)
人間ドックの現況 《日本病院会》
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- 人間ドックの現況 《日本病院会》
- 発信元：社団法人日本病院会 カテゴリ：
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2005年08月18日(木)
病院報告／療養病床の状況（平成17年5月分概数）《厚労省》
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厚生労働省が毎月発表している「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年5月分概数。平成17年5月末現在の病院の外来患者数は、149万7346人で前月に比べ9万4828人減少しており、2ヶ月連続の減少となった。病床利用率は、病院全体で84．0％で、前月に比べ1．9％増加。平均在院日数は、病院全体で37．5日で、前月に比2．0日増加している。また、療養病床を有する病院は4326施設で、病床数は35万3522床。前月に比べ8施設、686床・・・
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2005年08月18日(木)
厚生労働省人事異動案（局長以上）（8／18）《内閣府》
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厚生労働省が8月18日に公表した厚生労働省の局長以上の人事異動案。今回の人事異動では、大臣官房長に現医薬食品局長の阿曽沼慎司氏、医政局長には現大臣官房技術総括審議官の松谷有希雄氏が着任する。その他、岩尾医政局長と田中健康局長など、6名の辞職も明らかになっている。人事異動は8月26日付けでの発令が予定されている。
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2005年08月18日(木)
高速道路におけるヘリコプターの活用に関する検討（8／18）《厚労省》
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厚生労働省が8月18日に公表した高速道路におけるヘリコプターの活用に関する検討結果をまとめた通知。これまで明確にされていなかった、ドクターヘリ事業に関して、着陸地帯の広さや交通規制の実施等一定の条件を設定し、着地可能な箇所から試験的に運用していくことを前提にまとめられたもの。主な取り決め内容としては、（1）ドクターヘリ離着陸場所について、道路幅、障害物、反対車線への吹き降ろし風の影響などを勘案したクラ・・・
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2005年08月17日(水)
「社会保障に関する研究会」報告書（8／17）《財務省》
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財務省の「社会保障に関する研究会」が8月17日に公表した報告書。報告書によると、公的年金の世代間の負担と給付の格差について、高齢世代の大幅な受取超過となったことが示された。1940年生まれの世代は11．3％の受取超過、2005年生まれの世代は9．4％の大幅な支払超過となり、両世代間の純需給率格差は20．7％となる。この実態を踏まえて、社会保障制度の改革の方向性と公的年金改革の視点が示されている。
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2005年08月16日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第3回 8／16）《厚労省》
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厚生労働省が8月16日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、「介護予防訪問介護サービス」の基本的考え方の案が提示された。介護予防訪問介護の報酬は、現行の時間単位の報酬設定を前提とせずに報酬設定のあり方を検討すべき、としている。具体的には、（1）月単位での定額払い（2）掃除、洗濯等の行為ごとの定額払い（3）一定期間の月数を超えた場合に介護報酬を逓減―・・・
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2005年08月15日(月)
人事院勧告（8／15）（1）《人事院》
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人事院が8月15日に公表した平成17年の人事院勧告のうち、「公務員給与改定の勧告に当たって（人事院総裁談話）」および「給与勧告の骨子」、「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」を抜粋したもの。今年の公務員給与改定については、2年振りに公務員の月例給が民間を上回ったため、基本給をマイナス改定するとともに、配偶者に関る扶養手当の引下げを行うこととしている。一方、特別給（ボーナス）については、民間が公務員を・・・
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2005年08月15日(月)
人事院勧告（8／15）（2）《人事院》
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人事院が8月15日に公表した平成17年の人事院勧告のうち、「職員の給与に関する報告」、「勧告」、「公務員人事管理に関する報告」を抜粋したもの。人事院は国家公務員の給与水準に関して、毎年、公務員と民間企業従業員の給与水準を均衡させることを基本に勧告を行っている。基本給（棒給）は、民間賃金が全国平均より低い地域では、公務員の給与が地場企業の賃金より高くなっているため、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ、・・・
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2005年08月15日(月)
人事院勧告（8／15）（3）《人事院》
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人事院が8月15日に公表した平成17年の人事院勧告のうち、参考資料。資料には、公務員給与関係、民間給与関係、生計費関係、労働経済関係、給与構造の改革関係などがまとめられている。民間給与に関してまとめた資料によると、医療関係職種では、病院長（平均年齢58．5歳）の平成17年度4月分の平均支給額が約159万円、医師（平均年齢38．5歳）が約81万円、看護師（平均年齢33．8歳）が約29万円となっている。（資料が多量なため3本・・・
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