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2024年12月25日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年5月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は25日、2024年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万9,400人▽介護予防居宅サービス/90万800人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,000人●介護サービス[全体]総数/467万9,800人▽要介護1/124万7,700人▽要介護2/112万5,500人▽要介護3/89万9,100人▽要介護4/85万8,300人▽要介護5/54万9,200人[居宅サービス・・・
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2024年12月23日(月)
[介護] 介護職員等処遇改善加算、25年度からの要件厳格化を条件付き緩和へ
- 厚生労働省は23日、6月に一本化した介護職員などへの「介護職員等処遇改善加算」について、2025年度から適用される職場環境改善に関する要件の厳格化を条件付きで緩和し、加算のさらなる取得を促す方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。 介護職員等処遇改善加算では、職場環境改善に関する要件が25年度以降に厳格化される。職場環境改善の要件は全部で28項目あり、「入職促進」「資質向上・キャリアアップ支援」「・・・
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2024年11月13日(水)
[介護] サ高住での居宅療養管理指導の適正化を提言 財務省
- 財務省は13日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、サービス付高齢者向け住宅(サ高住)での居宅療養管理指導の適正化などを提言した。予算執行調査で不適切な介護給付費が発生しているとされる事例が明らかになったためで、制度の適切な運用や在り方の検討を求めている(参照)。 サ高住などについては、同一の建物に居住する高齢者に対して特定の事業者が集中的にサービスを提供している場合に、画・・・
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2024年10月03日(木)
[予算] サ高住での居宅療養管理指導に「不適切な給付費」 財務省
- 通院が困難な利用者の場合のみ算定が可能な介護保険の「居宅療養管理指導」について、全国63カ所のサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の約7割で入居者の半数以上が利用していたほか、3割超のサ高住では日常生活は自立しており通院が可能と思われる利用者に算定されていたことが、財務省の予算執行調査で明らかになった(参照)(参照)。 財務省は、「適切なサービス提供が行われておらず、不適・・・
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2024年09月27日(金)
[介護] 介護報酬改定の効果検証調査、期限過ぎても提出可能 厚労省
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- 令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和6年度調査)への協力依頼について(9/27付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
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2024年09月26日(木)
[介護] 23年度の介護費用総額、11兆5,139億円で過去最大を更新
- 厚生労働省が9月26日に発表した2023年度の「介護給付費等実態統計の概況」(23年5月-24年4月審査分)によると、介護サービスと介護予防サービスを合わせた介護費用の総額は11兆5,139億円(前年度比2.9%増)で過去最大を更新した(参照)(参照)。 介護費用の総額は06年度から毎年増加しており、23年度にはそのうち介護サービスの費用が11兆2,146億円(2.8%増)と、初めて11兆円を突破した・・・
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2024年09月12日(木)
[介護] 訪問介護事業所、6月に133件が廃止 厚労省
- 厚生労働省によると、6月単月に廃止した訪問介護事業所は前年同月から11.8%増え、133件だった。2024年度の介護報酬改定が行われる直前の3月単月で廃止したのは376件で、10.9%増加した(参照)。集計結果は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。 厚労省は、都道府県や政令指定都市、中核市の129自治体に訪問介護事業所の廃止の状況を照会した。6月は126自治体(97.6%)、3月は108自治体(83.7%)・・・
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2024年09月12日(木)
[介護] 24年度介護報酬改定、訪問介護の重点的な検証求める意見相次ぐ
- 厚生労働省は12日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会の会合で、2024年度介護報酬改定の効果検証と調査研究に関する24年度調査の案を示した。地域の実情や事業所の規模を踏まえた持続的な介護サービスの提供に関する実態調査では、訪問介護事業所について重点的な検証を求める意見が相次いだ。 介護サービスの提供に関する実態調査では、訪問系や通所系、居住系、施設系のサービスなど全国の介護事業所約2万カ所と、都・・・
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2024年08月30日(金)
[介護] 22年度介護給付費が10兆5,100億円で過去最多 厚労省
- 厚生労働省は、費用額から利用者の負担分を除いた2022年度の介護給付費が10兆5,100億円となり、過去最多を更新したと発表した。介護給付費は2000年に介護保険制度が創設されて以降、毎年増え続けており、ここ10年では2兆円の増となる(参照)。 同省の介護保険事業状況報告によると、22年度の介護給付費は前年度から783億円増え、10兆5,100億円だった。13年度の8兆5,121億円から10年間で約2兆円増加した・・・
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2024年08月13日(火)
[介護] 特定事業所集中減算の適用誤り、給付費を過大に算定
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- 居宅介護支援に係る特定事業所集中減算の適正な適用について(8/13付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2024年07月31日(水)
[介護] 介護の処遇改善、24年度調査を決定 社保審分科会
- 社会保障審議会の介護給付費分科会は2日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の内容を正式に決定した。これを踏まえて厚労省が10月に調査を実施し、25年3月ごろ公表する予定。 24年度の調査では、職員の給与のほか、24年度の報酬改定前の処遇改善に関する3つの加算や関連補助金の活用実績、24年度に新設された介護職員等処遇改善加算の届け出の状況などを聞く(参照)。 対・・・
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2024年07月31日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年4月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は7月31日、2024年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万9,700人▽介護予防居宅サービス/90万4,800人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]総数/469万8,700人▽要介護1/125万200人▽要介護2/112万6,300人▽要介護3/90万3,700人▽要介護4/86万3,600人・・・
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2024年06月26日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年3月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は6月26日、2024年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/92万700人▽介護予防居宅サービス/90万6,000人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]総数/469万2,200人▽要介護1/124万9,800人▽要介護2/112万7,400人▽要介護3/90万1,600人▽要介護4/85万9,300人・・・
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2024年06月25日(火)
[介護] 介護従事者の処遇改善、24年度調査の実施案を了承
- 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は6月25日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の実施案を了承した。従来の3つの加算を一本化して新設された「介護職員等処遇改善加算」の届け出や、介護従事者のベースアップなどの状況を把握する(参照)。 委員会の田辺国昭委員長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)はこの日の会合で、介護給付費分科会に・・・
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2024年06月03日(月)
[介護] 福祉用具の購入、目標設定や必要性の把握が有用 厚労省
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- 「介護給付費適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き」について(6/3付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ: 介護保険
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2024年05月29日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年2月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は5月29日、2024年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万3,600人▽介護予防居宅サービス/89万2,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/469万8,100人▽要介護1/125万1,300人▽要介護2/112万3,500人▽要介護3/90万2,300人▽要介護4/86万2,900・・・
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2024年05月17日(金)
[介護] 認知症加算IIIとIV、「算定に係る体制など」届け出不要
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- 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)(5/17付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
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2024年04月24日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年1月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省はこのほど、2024年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万3,200人▽介護予防居宅サービス/89万8,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/470万9,800人▽要介護1/125万4,800人▽要介護2/112万4,400人▽要介護3/90万3,900人▽要介護4/86万4,40・・・
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2024年04月05日(金)
[介護] 介護保険施設などへの「監査マニュアル」を初めて作成 厚労省
- 厚生労働省は、介護施設や事業所に対して都道府県や市町村が行う監査のマニュアルを初めて作成した。不正請求や人格尊重義務違反が疑われる、もしくは認められるケースに関する指導監督の考え方、事業者による処分逃れ防止のための対策などを盛り込んでおり、監査業務の際に活用するよう自治体に促している(参照)(参照)(参照)。 監査マニュアルでは、運営指導や利用者などから・・・
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2024年04月02日(火)
[医療提供体制] 社会保障制度、実質成長1%超で長期的に安定確保の見通し
- 内閣府は2日の経済財政諮問会議で、団塊ジュニアが85歳以上になる2060年度までの社会保障などに関する長期的な試算を示した。経済成長率が実質で1%を超える状況下で、毎年の医療の高度化などによる医療・介護費の増加を相殺する「給付と負担」の改革効果を実現できれば長期的な社会保障制度の安定性の確保が見通せるとの見解を示した(参照)。 ただ、それを実現させるためには、DXの活用などによる社会保障の給・・・
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2024年03月29日(金)
[医療提供体制] 予算執行調査、厚労省分は「医療費適正化計画」など5件
- 国の事業に改善点がないかを財務省が調査し、予算の見直しにつなげる予算執行調査で、厚生労働省分は2024年度に「医療費適正化計画」など5件が対象になった。政府全体では31件を対象とし、調査を実施する(参照)。 財務省が公表した調査事案のうち、厚労省分は医療費適正化計画のほか、▽小児慢性特定疾病児童等自立支援事業▽重層的支援体制整備事業▽障害福祉サービス等▽介護給付費等負担金(居宅療養管理指導等)・・・
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2024年03月27日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年12月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は3月27日、2023年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万400人▽介護予防居宅サービス/89万5,500人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/470万9,000人▽要介護1/125万4,700人▽要介護2/112万2,200人▽要介護3/90万3,400人▽要介護4/86万5,100・・・
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2024年03月26日(火)
[看護] 訪問看護・看多機事業所の税制措置を 日看協
- 日本看護協会は26日、2025年度予算・税制に向けて訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の事業所の運営に係る税制上の措置を求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。介護領域に携わる看護職員の確保なども求めている(参照)。 日看協は、看護の提供の場が広がっていく中で看多機の需要が今後増大することが見込まれており、需要に応じていくには新たに看多機を開業する事業者を増やす必要があ・・・
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2024年03月18日(月)
[介護] 訪問介護の基本報酬引き下げの影響、事業所規模別などの調査が必要
- 2024年度の介護報酬改定で訪問介護などの基本報酬が引き下げられることを巡り、18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、その影響に関する独立した調査を求める意見が挙がった。事業所の規模別や地域ごとの調査が必要だとの指摘もあった。厚生労働省では、24年度報酬改定の効果検証などに関する調査を実施する予定で、担当者はこの日の意見も踏まえて具体的な調査内容などを詰めていく考えを示した。 厚労省が同分科会で改め・・・
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2024年03月15日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月18日-3月23日
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- 来週注目の審議会スケジュール(3月18日-3月23日)(3/15)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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