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2024年11月15日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,233億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は15日、2024年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc17734page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,233億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,477億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,490億円▽施設サービス分/2,770億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:718.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.6%)●サービス受給・・・
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2024年10月10日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,548億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc17311page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,548億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,611億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,537億円▽施設サービス分/2,865億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:717.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.6%)●サービス・・・
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2024年09月27日(金)
[介護] 介護キャリア段位、40人が新規認定 シルバーサービス振興会
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- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2024年度9月審査分)(9/27)《シルバーサービス振興会》
- 発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会 カテゴリ: 介護保険
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2024年09月19日(木)
[介護] 介護の経営改善、3段階で支援 小規模事業所の協働化・大規模化促す
- 小規模の介護事業所の経営改善に向けて、厚生労働省は事業所の協働化・大規模化を支援する政策パッケージを取りまとめ、特設ページを開設したことを介護関係団体に周知した<doc16966page1>。深刻な人材不足が問題となる中、食事や外出、送迎の個別的な対応、災害時を含めた地域との連携など複雑化する介護ニーズに応え、安定的に事業継続するためには協働化・大規模化が必要だとして3つの段階に応じた支援を示している。 ・・・
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2024年09月13日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,020億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc16895page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,020億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,410億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,438億円▽施設サービス分/2,695億円●第1号被保険者数:3,591万人●要介護(要支援)認定者数:715.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.6%)●サービス・・・
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2024年09月05日(木)
[介護] 介護職処遇調査、紙での回答期限10月31日 厚労省が協力呼び掛け
- 厚生労働省は5日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするために行う調査について、紙ベースでの回答の期限は10月31日、インターネットで回答する場合は11月7日とすることを都道府県などに周知した<doc16668page3>。同省では調査に協力するよう施設や事業所の関係者に呼び掛けている。 今回は、調査対象の施設・事業所への調査票を法人の本部(本社など)にまとめて送付する「一括送付」を導入。調査票は10月・・・
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2024年08月29日(木)
[介護] 認知症チームケア推進加算、研修の要件を厚労省が再周知
- 2024年度介護報酬改定で新設された「認知症チームケア推進加算(I)」の研修について、厚生労働省は、「認知症介護指導者養成研修」と「認知症チームケア推進研修」の両方の修了を要件としていると都道府県などに改めて周知した。一方、同加算(II)の算定要件となる研修は、「認知症介護実践リーダー研修」と「認知症チームケア推進研修」の両方を指すとしている<doc16607page3>。 厚労省では3月18日に出した通知で同様・・・
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2024年08月14日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,107億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc16427page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,107億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,438億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,479億円▽施設サービス分/2,759億円●第1号被保険者数:3,591万人●要介護(要支援)認定者数:712.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.5%)●サービス・・・
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2024年07月31日(水)
[介護] 介護の処遇改善、24年度調査を決定 社保審分科会
- 社会保障審議会の介護給付費分科会は2日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の内容を正式に決定した。これを踏まえて厚労省が10月に調査を実施し、25年3月ごろ公表する予定。 24年度の調査では、職員の給与のほか、24年度の報酬改定前の処遇改善に関する3つの加算や関連補助金の活用実績、24年度に新設された介護職員等処遇改善加算の届け出の状況などを聞く<doc16161page3>。 対・・・
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2024年07月10日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,685億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc15866page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,685億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,259億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,409億円▽施設サービス分/2,578億円●第1号被保険者数:3,591万人●要介護(要支援)認定者数:710.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.4%)●サービス・・・
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2024年07月08日(月)
[介護] LIFE関連加算、サービス類型全体で「算定割合伸びている」 厚労省
- 科学的介護情報システム(LIFE)の関連加算について、厚労省老健局の古元重和老人保健課長は8日の社会保障審議会・介護保険部会で「施設系サービスが特に割合が高いが、いずれのサービスの割合も伸びてきている」と報告した。 厚生労働省によると、LIFE関連加算を全国の5万3,370事業所が2023年4月時点で算定しており、サービス類型別で最も算定割合が高い介護老人保健施設(老健)では約8割が算定していた。次いで算定割合が高・・・
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2024年07月05日(金)
[介護] 介護連携、医療機関に「可能な限り協議に応じるよう」呼び掛け
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- 令和6年度介護報酬改定等における高齢者施設等と医療機関との連携等に係る内容の周知及び協力について(7/5付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 2024年度改定
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2024年06月14日(金)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,940億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は14日、2024年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc15252page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,940億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,299億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,455億円▽施設サービス分/2,754億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:708.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.4%)●サービス受給・・・
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2024年06月07日(金)
[介護] 協力医療機関連携加算、実効性ある連携構築で同意得なくても算定可
- 厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ&A(Vol.7)で、「協力医療機関連携加算」について介護施設・事業所が入所者の病歴などの情報を協力医療機関と共有する会議を定期的に開催するなど実効性のある連携体制を構築していれば、入所者の同意が得られなくても算定できるとの考え方を示した<doc15293page4>。 同加算は、高齢者施設などと協力医療機関との実効性のある連携体制を構築することを目的とした評価で、24・・・
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2024年05月27日(月)
[介護] 新地域医療構想、生活支援サービスをどこにいても受けられる体制を
- 厚生労働省が27日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は新たな地域医療構想に期待することとして、医療や介護を含むさまざまな生活支援サービスを「どこにいても受けられる体制」の構築を挙げた<doc14908page16>。 この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを行った。介護や精神科医療の関連団体などが意見を発表した。 柴口氏は・・・
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2024年05月15日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,138億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は15日、2024年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14865page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,138億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,445億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,484億円▽施設サービス分/2,767億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:707.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給・・・
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2024年05月13日(月)
[介護] 介護キャリア段位、79人が新規認定 シルバーサービス振興会
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- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2024年度3月審査分)(5/13)《シルバーサービス振興会》
- 発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会 カテゴリ: 介護保険
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2024年04月01日(月)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,014億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14334page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,014億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,431億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,466億円▽施設サービス分/2,678億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:706.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス・・・
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2024年03月15日(金)
[介護] 24年度介護報酬改定を官報で告示 厚労省
- 厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した。各サービスの単位数や新たな加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通知や疑義解釈などを近日発出する。 24年度の介護報酬の改定率は全体でプラス1.59%となるが、サービスごとの経営状況の違いなどを踏まえて評価にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査で収支差率が大幅なプラスとなった訪問介護や定期巡回・随・・・
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2024年03月14日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,206億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は14日、2023年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14067page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,206億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,489億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,497億円▽施設サービス分/2,775億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:708.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.4%)●サービス受・・・
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2024年02月28日(水)
[介護] 協力医療機関との連携状況など調査へ、24年度介護報酬改定効果検証
- 2024年度介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月ごろに実施する方針を明らかにした。25年2月ごろまでにその分析を終え、3月を目途に社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を踏まえて議論する。 このほか、▽リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の一体的な取り組み▽福祉用具貸与価格の適正化▽地域の実情や事業所規模を踏・・・
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2024年02月27日(火)
[介護] 介護職員の働きやすい職場環境づくりの事例集作成 厚労省
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- 令和5年度介護職員の働きやすい職場環境づくり 内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰の事例集について(2/27付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室 カテゴリ: 介護保険
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2024年02月08日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,984億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は8日、2023年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13479page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,984億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,374億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,461億円▽施設サービス分/2,706億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:707.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給・・・
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2024年01月25日(木)
[介護] 介護職員の処遇改善補助金、全額賃上げに充当を 厚労省
- 厚生労働省は、介護職員の賃上げを目的とする「処遇改善支援補助金」の実施要綱や関連のQ&Aを都道府県に周知した。対象となる介護事業者は取得した補助金の全額を職員の賃金改善に充てることなどが必要で、要件を満たさない場合は返還を求めることもあるとしている<doc13261page26><doc13261page27>。この補助金は、2-5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げることが目的で、都道府県が事業者に支給する&・・・
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2024年01月24日(水)
[介護] 24年度介護報酬改定は「介護事業経営実態調査」がベース 日医会見
- 日本医師会の江澤和彦常任理事は24日の定例記者会見で、2024年度に訪問介護などの基本報酬が引き下げられるのは直近の介護事業経営実態調査(実調)でそれらのサービスの収支状況が他よりも良かったからだとし、24年度の報酬改定は実調の結果を基に行われるとの見解を示した<doc13059page1>。 江澤氏また、訪問介護員が利用者の日常生活を支援することにより在宅医療の提供が継続できると強調。基本報酬の引き下げの影響・・・
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