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2025年04月01日(火)

注目の記事 [予算] 予算執行調査の選定結果公表、25年度は厚労省分4件 財務省

令和7年度予算執行調査事案一覧(4/1)《財務省》
発信元:財務省 主計局 司計課 予算執行企画室   カテゴリ: 予算・人事等
 財務省は1日、2025年度に行う予算執行調査の選定結果を公表した。厚生労働省分では「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」など4件を対象にする(参照)。政府全体では計30件を選定した。財務省では、各府省の予算に反映できるよう、調査が終了したものから6月以降に随時結果を公表する方針。 厚労省分は、▽小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業▽障害福祉サービス等▽国民健・・・

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2025年03月31日(月)

注目の記事 [介護] 協力医療機関の選定完了、老健・介護医療院の約7割で 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第30回 3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護老人福祉施設(825施設)の6割弱、介護老人保健施設(320施設)の7割、介護医療院(323施設)の7割超などが相談対応の体制などの要件を満たす「協力医療機関」を2024年11月22日までに選定していたとする調査結果を明らかにした(参照)。一方、選定の検討すら行っていない施設や事業所も少なくないため、厚労省では医療機関との連携を促す方策を引き続き検討していく。 24年度の介護報酬改定で・・・

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2025年03月26日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年12月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和6年12月審査分)(3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は3月26日、2024年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/96万3,000人▽介護予防居宅サービス/94万8,700人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,500人●介護サービス[全体]総数/479万5,000人▽要介護1/128万4,300人▽要介護2/115万5,900人▽要介護3/91万9,700人▽要介護4/87万7,400人▽要介護5/55万7,600人[居宅サ・・・

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2025年03月26日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年11月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和6年11月審査分)(3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は3月26日、2024年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/95万8,600人▽介護予防居宅サービス/94万3,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,500人●介護サービス[全体]総数/478万5,800人▽要介護1/127万9,400人▽要介護2/115万2,600人▽要介護3/91万8,800人▽要介護4/87万7,000人▽要介護5/55万7,900人[居宅サ・・・

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2025年03月24日(月)

[介護] 老健での入退所停止の新型コロナ特例、27年3月末まで継続 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第245回 3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険 保健・健康
 厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染者の発生により介護老人保健施設(老健)で入所や退所を一時停止する場合の基本サービス費や在宅復帰・在宅療養支援機能加算での「在宅復帰・在宅療養支援等指標」に関する新型コロナ特例を2027年3月末まで継続する案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、了承された(参照)。 この特例措置は、これまで24年4月から25年3月末までの1年に限って継続するとされて・・・

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2025年03月24日(月)

注目の記事 [介護] 介護報酬、27年度待たず「見直しを」意見相次ぐ 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第245回 3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、2025年度以降に介護分野での賃上げを行い、人材流出を防ぐため、27年度の介護報酬改定を待たずに見直しを行うなど対応を急ぐべきだとする意見が相次いだ。 介護従事者の賃上げを促す狙いで、24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所は、予定を含めた8割超で加算の全額を24年度の賃金改善に充てており、25年度に行う賃上げ分の・・・

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2025年03月24日(月)

注目の記事 [介護] 外国人の訪問介護、研修や訓練の「基準明示を」 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第245回 3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、介護保険の訪問系サービスに従事する外国の人材の受け入れ事業所に求める研修や訓練の実施について、具体的な基準を示すよう求める意見が出た。 国は4月から、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人が訪問介護などの訪問系サービスに従事することを認める。介護事業所や施設などでの実務経験が原則1年以上ある外国人が対象で、受け入れ側の事業所には5つの遵守事項と巡回訪・・・

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2025年03月21日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月24日-3月29日

来週注目の審議会スケジュール(3月24日-3月29日)(3/21)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週3月24日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月24日(月)14:00-16:00 第245回 社会保障審議会 介護給付費分科会18:00-20:00 第2回 セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会3月25日(火)未定 閣議14:00-16:00 薬事審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会17:00-19:00 第104回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会3月26日(水)9:30-12:00 第94回 厚生科学審議会 感染症部・・・

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2025年03月18日(火)

注目の記事 [介護] 介護職員等処遇改善加算で介護職員の基本給4.6%上昇 厚労省調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第41回 3/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 介護従事者の賃上げのために2024年度の介護報酬改定で一本化された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、常勤職員の同年9月末時点の平均月額基本給等が前年同期比で4.6%上昇したことが、厚生労働省の調査で明らかになった。平均給与額は4.3%アップした。 社会保障審議会・介護事業経営調査委員会が18日に開催され、厚労省が調査結果を報告した。それによると、加算を取得する施設・事業所の常勤介護職・・・

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2025年03月14日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,637億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和6年12月暫定版)(3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は14日、2024年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/9,637億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,724億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,553億円▽施設サービス分/2,899億円●第1号被保険者数:3,587万人●要介護(要支援)認定者数:723.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.8%)●サービス受・・・

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2025年03月12日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年10月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和6年10月審査分)(3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は12日、2024年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/95万5,000人▽介護予防居宅サービス/93万8,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,600人●介護サービス[全体]総数/479万7,900人▽要介護1/127万8,500人▽要介護2/115万5,000人▽要介護3/92万3,600人▽要介護4/88万500人▽要介護5/56万100人[居宅サービス・・・

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2025年03月12日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年9月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和6年9月審査分)(3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は12日、2024年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/94万5,000人▽介護予防居宅サービス/92万6,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/473万2,300人▽要介護1/126万4,700人▽要介護2/114万1,900人▽要介護3/90万9,600人▽要介護4/86万5,300人▽要介護5/55万700人[居宅サービス・・・

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2025年02月28日(金)

[医療提供体制] 重点医師偏在対策支援区域で医師の手当を増額、地域に必要な医療提供の要請は法制化

医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ(12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 厚生労働省がまとめた「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」では、重点医師偏在対策支援区域を設定して診療所の承継・開業支援などの経済的インセンティブが実施される。規制的手法も「地域の医療機関の支え合いの仕組み」として導入される。◆重点区域では診療所の承継・開業等を緊急支援 政府の「骨太方針2024」に基づき、昨年末に策定・公表された「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」の主なポイン・・・

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2025年02月20日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年8月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和6年8月審査分)(2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は2月20日、2024年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/95万1,200人▽介護予防居宅サービス/93万4,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,600人●介護サービス[全体]総数/480万2,000人▽要介護1/127万8,900人▽要介護2/115万6,400人▽要介護3/92万2,800人▽要介護4/88万1,900人▽要介護5/56万1,700人[居宅サ・・・

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2025年02月20日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年7月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和6年7月審査分)(2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は2月20日、2024年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/94万2,100人▽介護予防居宅サービス/92万3,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,300人●介護サービス[全体]総数/476万6,000人▽要介護1/126万8,800人▽要介護2/114万7,200人▽要介護3/91万6,600人▽要介護4/87万5,600人▽要介護5/55万7,700人[居宅サ・・・

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2025年02月13日(木)

注目の記事 [介護] 24年度介護報酬改定、協力医療機関との連携状況など4項目を調査へ

社会保障審議会 介護給付費分科会(第244回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定 2026年度改定
 厚生労働省は13日、施設系・居住系サービス事業所の協力医療機関との連携状況や「科学的介護情報システム」(LIFE)の見直しなど4項目について2025年度に調査する案を社会保障審議会の分科会に示した(参照)。24年度介護報酬改定の効果検証や研究を行うための資料を得る狙いがある。 24年度改定では、介護老人福祉施設や介護老人保健施設など施設系サービスを対象に、協力医療機関と連携して入所者の病状が急変し・・・

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2025年02月13日(木)

注目の記事 [介護] 集合住宅への訪問介護、経営概況調査で実態把握へ 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第244回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2026年度改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会が13日に開かれ、厚生労働省は2025年度の介護事業経営概況調査で訪問系サービス事業所を対象にサービス付高齢者向け住宅(サ高住)をはじめとする集合住宅を訪問している割合などの項目を追加する方針を示した(参照)。 訪問系の介護サービスでは、個人宅を中心に自動車で移動する事業所と、集合住宅を中心に効率良く訪問する事業所では収益力に大きな差が出ることが指摘されて・・・

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2025年02月03日(月)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,353億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和6年11月暫定版)(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2024年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/9,353億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,545億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,512億円▽施設サービス分/2,838億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:723.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.8%)●サービ・・・

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2025年01月30日(木)

注目の記事 [介護] サービス付高齢者向け住宅などへの訪問介護の割合も把握へ 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第40回 1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は1月30日、2025年度の介護事業経営概況調査で訪問系サービス事業所を対象に延べ訪問回数に占めるサービス付高齢者向け住宅や養護老人ホーム、有料老人ホームへの訪問の割合のほか、訪問の移動手段・時間を聞く項目などを追加する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に示し、了承された(参照)。 また、介護ロボットやICTといった介護テクノロジーの導入状況や保守・・・・

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2025年01月24日(金)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年6月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和6年6月審査分)(1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は24日、2024年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/94万1,700人▽介護予防居宅サービス/92万4,800人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/483万9,900人▽要介護1/128万5,000人▽要介護2/116万5,600人▽要介護3/93万2,800人▽要介護4/88万9,200人▽要介護5/56万7,300人[居宅サービ・・・

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2025年01月14日(火)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,388億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和6年10月暫定版)(1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は14日、2024年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/9,388億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,557億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,525億円▽施設サービス分/2,844億円●第1号被保険者数:3,589万人●要介護(要支援)認定者数:721.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.7%)●サービス受・・・

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2024年12月25日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医師偏在対策パッケージを策定、通常国会で改正法案提出へ

医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ(12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月25日、「医師偏在対策推進本部」を開催し、策定した総合的な対策パッケージを公表した。柱は、▽複数の手法を組み合わせた総合的な対策を講じる▽全ての世代の医師へのアプローチを行う▽従来のへき地対策を超えた取り組みを実施する-の3つ。今月から開催予定の通常国会に関連の改正法案を提出、成立を目指す。福岡資麿厚労相は「部局を超えた連携を行い、全ての関係者が一丸となって偏在対策に取り組んでほしい」・・・

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2024年12月25日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年5月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和6年5月審査分)(12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は25日、2024年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万9,400人▽介護予防居宅サービス/90万800人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,000人●介護サービス[全体]総数/467万9,800人▽要介護1/124万7,700人▽要介護2/112万5,500人▽要介護3/89万9,100人▽要介護4/85万8,300人▽要介護5/54万9,200人[居宅サービス・・・

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2024年12月23日(月)

[介護] 介護報酬の地域区分、見直しの方針に慎重論続出 社保審

社会保障審議会 介護給付費分科会(第243回 12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月23日、介護報酬の1単位当たりの単価を地域別の賃金差に合わせて設定する地域区分を見直す方針を社会保障審議会・介護給付費分科会で示した(参照)。8月の人事院勧告で公務員の地域手当を市町村単位の7区分から都道府県単位を基本とする5区分に見直すことを踏まえた提案だが、介護職員の賃金が下がる可能性を懸念し、慎重な議論を求める意見が相次いだ。 現行の地域区分では、地域ごとの賃金差に・・・

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2024年12月23日(月)

注目の記事 [介護] 介護職員等処遇改善加算、25年度からの要件厳格化を条件付き緩和へ

社会保障審議会 介護給付費分科会(第243回 12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は23日、6月に一本化した介護職員などへの「介護職員等処遇改善加算」について、2025年度から適用される職場環境改善に関する要件の厳格化を条件付きで緩和し、加算のさらなる取得を促す方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。 介護職員等処遇改善加算では、職場環境改善に関する要件が25年度以降に厳格化される。職場環境改善の要件は全部で28項目あり、「入職促進」「資質向上・キャリアアップ支援」「・・・

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