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2006年05月26日(金)
平成18年版 障害者白書（5／26）《内閣府》
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政府が5月26日に公表した平成18年版の障害者白書。障害者白書は、障害者に関する行政の取り組みの方向性や調査結果などを毎年まとめ、冊子として提供しているもの。現在、障害者数は、身体障害者が351.6万人（平成13年）、知的障害者が45.9万人（平成12年）、精神障害者が258.4万人（平成14年）と報告されている(p21参照)。その障害の状況や収入などについて、統計データが示されている(p22～p45参照)。保健・医療施策と・・・
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2006年05月26日(金)
社会保障の在り方に関する懇談会（第18回 5／26）《内閣官房》
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政府が5月26日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、同懇談会の最終報告書となる「今後の社会保障の在り方について」(p2～p18参照)と「社会保障の給付と負担の見通し（平成18年5月）」(p19～p32参照)が提示された。報告書では医療費適正化の推進として、「診療報酬については、粗診粗療につながらないよう配慮しつつ、患者を効率的・効果的に治療するインセンティブを重視し、出来高・・・
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2006年05月24日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第82回 5／24）《厚労省》
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厚生労働省が5月24日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPCや手術に関する施設基準、在宅医療の推進などについて議論された。DPCについては、平成17年度のDPC導入の影響評価に関する調査結果が報告されている。調査結果によると、「在院日数」については、平成14年の調査開始以来、一貫して減少を続けている(p3参照)。また、問題視されている再入院の状況についてもまとめられており、・・・
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2006年05月24日(水)
「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」の一部改正について（5／23付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が5月23日付けで都道府県知事等に出した通知で、新しい柔道整復施術療養費支給申請書の様式が示されている(p2参照)。6月1日以降はこの様式に変更となるが、「当分の間、従来の様式を取り繕って使用できる」としている(p1参照)。
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2006年05月24日(水)
はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給について（5／23日付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が5月23日付けで都道府県知事等に出した「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師」が行う施術に対する療養費の改正に関する通知。6月1日から施術料金が変更されることになり、「はり、きゅう」については、どちらか一方の施術の場合は、1回につき1190円（初回のみ2330円）となり、併用の場合は1回につき1490円（初回のみ2680円）とされた(p1参照)。また、「あん摩・マッサージ」については、1局所につき・・・
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2006年05月17日(水)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（5／17）《財務省》
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5月17日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち「総論」「医療関係」「介護関係」を抜粋した資料。この日は、社会保障関連と地方財政関連について議論が行われた。医療・介護関係では、これまでの建議で指摘された事項として、保険免責制の導入案(p8参照)や、介護保険の自己負担率を現行の1割から2～3割へ引き上げる案・・・
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2006年05月15日(月)
障害者自立支援法と障害福祉計画について（5／15）《厚労省》
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- 障害者自立支援法と障害福祉計画について（5／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年05月12日(金)
先進医療専門家会議（第10回 5／12）《厚労省》
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厚生労働省が5月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、3月受付分の先進医療の科学的評価と4月受付分の届出状況が示されている。3月に受付された先進医療のうち、胎児心超音波検査が承認されている(p6～p8参照)。この技術は、産科スクリーニング胎児超音波検査において、心疾患が強く疑われる症例に適用され、自己負担額は1回8000円となる。また、4月の医療機関から先進医療の届出はなかった・・・
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2006年05月12日(金)
看護基礎教育の充実に関する検討会（第2回 5／12）《厚労省》
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厚生労働省が5月12日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護教育をめぐる現状と課題について議論された。前回会合で出された主な意見としては、看護基礎教育で習得する看護技術と臨床現場で求められるものとのギャップがあることや、看護基礎教育の内容や期間について指摘されている(p4～p6参照)。また、新卒看護職員の早期離職の状況や看護師3年課程の教育・実習時間の推移などが提・・・
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2006年05月09日(火)
社会保障の在り方に関する懇談会（第17回 5／9）《内閣官房》
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政府が5月9日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、最終報告書の原案となる「今後の社会保障の在り方について」のたたき台が提示された。医療制度改革については、「この先、医療給付費の膨張に歯止めがかからないような事態が続くようなら、改めて保険給付の内容・範囲の見直しについて国民的議論も避けて通れないのではないか」とする意見があったとしている(p15参照)。また、終末期・・・
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2006年04月26日(水)
疑義解釈資料の送付について（その4）（4／24付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月26日に公表した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その4」。今回出された疑義解釈資料は歯科に関する資料となっており、歯科に関する17問のQ&A(p2～p7参照)と、3月28付の疑義解釈資料「その2」の一部を修正したもの(p8～p9参照)がまとめられている。健康診断の結果に基づく診療において、「初診料」が算定できない場合であっても、歯科医学的に初診に相当する診療行為が行われ、・・・
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2006年04月17日(月)
医療計画における特定の病床等に係る特例に基づく厚生労働大臣が認める事情について（案）（4／17）《厚労省》
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厚生労働省が4月17日に公表した医療計画における特定の病床等に係る特例の一部改正に関する資料。「特定の病床等に係る特例」は、救急医療や難病のための病床を各区域で整備する必要があれば、基準病床数を超えても例外として認めるとするもの。今回は、公的病院を含んだ近隣地域の病院の再編統合を行う場合に、再編の結果として病床数が減少する場合は、基準病床数を超えていても例外として認める措置を追加する案が示されている&・・・
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2006年04月05日(水)
集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会（4／5 第2回）《厚労省》
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厚生労働省が4月5日に開催した「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は、ICUにおける医療事故の現状について議論が行われた。日本医療機能評価機構等がまとめた、ヒヤリ・ハット事例やアンケート調査の資料が提示されている(p1～p22参照)。また、第1回の議論を踏まえて、指針を作成する目的として「患者の安全を確保して医療事故を防止する」ことや、指針作成の考え方として「単なる・・・
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2006年04月05日(水)
「老人保健法に基づく医療に要する給付等と公害健康被害の補償等に関する法律に基づく療養の給付との調整について」の一部改正について（3/30付 通知）《厚労省》
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- 「老人保健法に基づく医療に要する給付等と公害健康被害の補償等に関する法律に基づく療養の給付との調整について」の一部改正について（3/30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年03月31日(金)
規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）(3/31)《内閣府》
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- 規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）(3/31)《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務室 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年03月30日(木)
出入国管理及び難民認定法第7章第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令の施行について（3／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月30日付けで各都道府県知事宛てに出した、外国人医師、外国人看護師等の就労制限の撤廃に関する通知。政府の「規制改革・民間開放推進3か年計画」を受けて出されたもの。これまで外国人医師による診療行為については、業務形態を研修に限定するという活動制限や大学卒業後6年以内としていた年数制限が課されていたが、これらが撤廃される(p2参照)。その他、看護師や歯科医師についても見直しが行われている。
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2006年03月20日(月)
老人性認知症疾患治療病棟の施設基準の運用について（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月20日に公表した「老人性認知症疾患治療病棟の施設基準の運用について」と題する通知。3月6日付けで保険局医療課から11本の連番通知が出されていたが、この通知はその中から1本だけ抜かれて遅れて出された。6日付けで出されていた通知（保医発第0306002号）で示された老人性認知症疾患治療病棟入院料の施設基準を補足するもの。生活機能回復訓練室については、病棟との連絡に十分考慮した配置が行われて・・・
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2006年03月20日(月)
複合病棟に関する基準等の取扱いについて（3/13付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月20日に公表した「複合病棟に関する基準等の取扱いについて」と題する通知。複合病棟は、100床未満の病院で療養病棟への移行が困難と認められる病院に対する時限特例措置で、一般病床と療養病床を併せて1病棟とすることが認められてきた。この特例措置を、平成18年9月30日をもって廃止することを明記している。通知ではこのほか、複合病棟に関して（1）一般的事項（2）複合病棟に関する基準（3）算定す・・・
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2006年03月20日(月)
「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「選定療養及び特定療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について（3/13付 通知）《厚労省》
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- 「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「選定療養及び特定療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について（3/13付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年03月20日(月)
「特別の療養環境の提供に係る基準に関する届出について」の一部改正について（3/13付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月20日に公表した「特別の療養環境の提供に係る基準に関する届出について」の一部改正について、と題する通知。この通知は、平成16年3月30日に出された同名の通知の一部を改正するもので、許可病床数に占める特別室等の割合を届け出るための様式などが掲載されている(p3参照)。
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2006年03月20日(月)
「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（案）」への意見募集（3/18）《厚労省》
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厚生労働省がこのほどまとめた、レセプトのオンライン提出を義務づけるための省令改正案。同改正案では、平成18年度から希望する医療機関のみを対象としてオンライン請求を認め、平成23年度以降は原則としてオンライン請求を義務化するとしている。また、オンライン請求の開始に関する届出事項や、オンライン請求に関する経過措置等が示され(p4～p5参照)、医療機関（薬局を含む）の規模やレセコンの有無等によって区分されたオ・・・
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2006年03月09日(木)
産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会（第1回 3／9）《厚労省》
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厚生労働省が3月9日に開催した「産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、平成18年4月の労働安全衛生法改正を受けて、「アスベストによる健康障害」や「過重労働」「メンタルヘルス」等の新たな課題を含めて、産業医や産業医科大学の在り方を検討する目的で設立された(p3参照)。平成18年4月から施行される改正労働安全衛生法には、「長時間労働者への医師による面接指導の実施」・・・
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2006年02月23日(木)
社会保障審議会 医療部会（第23回 2／23）
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厚生労働省が2月23日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、（1）医療法改正に関する法律案（2）療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直し（3）特定機能病院の看護職員の配置標準―について議論が行われた。療養病床の再編成については、「介護療養型医療施設を平成23年度までをもって廃止すること」などを盛り込んだ法案が国会に提出されている(p19参照)。平成24年の廃止までの経過措置期間中の類・・・
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2006年02月22日(水)
良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案参考資料《厚労省》
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厚生労働省が現在開会中の第164回通常国会に提出した第5次医療法等改正法案の全文。法案の提案理由と要綱、新旧対象条文などが提示されている。法案の主な内容は、（1）医療情報提供の推進（2）医療機能の分化・連携の推進（3）地域における医師確保の推進（4）社会医療法人の位置づけ（5）行政処分のあり方の見直し―など(p4～p5参照)。医療法人に関する事項では、医療法人が行える業務として、有料老人ホームの設置等が追加さ・・・
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2006年02月20日(月)
全国医政関係主管課長会議（2／20）《厚労省》
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2月20日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料。資料は、（1）医政局全体資料(p2～p144参照)（2）医政局各課資料(p145～p387参照)（3）統計資料(p388～p435参照)（4）健康局提出資料(p436～p441参照)（5）保険局提出資料(p442～p460参照)―など、部局ごとにまとめられている。この日は、医療制度改革の柱でもある医療費適正化計画について、療養病床の現状と再編成、療養病床が転・・・
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